昨年の春闘交渉ふりかえりのコーナー

昨年~2019春闘~のたたかいを振り返ってみよう

最終更新日 2020年 1月10日


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  ■ 第2回団体交渉 (2019年 3月11日)

 第2回団体交渉は2019年3月11日。 「中長期的に見て利益水準の維持などを注視していく必要がある」という経営側に対し本部交渉団は、「今年度の決算は2016年の業績を超えるほどに近づいている。中長期的な振り返りをした正当な成果配分を強く求める」として満額回答を求めました。


◆ 組合側の主張(要旨)

  • 東日本大震災から8年が経った。亡くなった方に対し哀悼の意を表する。鉄道も甚大な被害を受けた。そこから現場社員は今日まで懸命に努力し、今に至る経営状況を生み出してきた。東日本大震災の復興は、未だ道半ばであると言える。あらためて復興、復旧にむけて鉄道労働者にとっての課題を明確にして、その最前線で奮闘していく決意だ
  • 私たちは一律で6,000円の要求をしている。「パーセント」ではなく「円」の要求だ。昨年の賃金改定は、「パーセント」であり、配分は若手に厚くということであった。労働組合の要求とは違った。労働組合が申し入れを行い、団体交渉を開催している。労働組合の要求を歪曲した回答は認められない
  • 増収・減益というのは対前年によるものである。近年の決算状況は、利益の高止まりで移行しており、今年度の決算は2016年の業績を超えるほどに近づいている。中長期的な振り返りをした正当な成果配分を強く求める

◆ 経営側の主張(要旨)

  • ベアの基本的考え方について、物価上昇や生計費の水準、施策的要素、あるいは賃金カーブがどのようになっているのかなどをそれぞれ考慮し、生産性向上への成果配分が基本的な考慮要素である
  • 当社の基本給は一つでまとまっている。(職責や資格、等級、年齢に応じた生計費水準)さまざま勘案した上で総合的に決定していく性格をもっているので、会社としては職責も非常に重要だと考えているが、それだけをもってのみ判断するのではなくて、総合的に考えて決定している
  • 一律の要求をいただいた。それを否定するものではないが、会社としてはベアの実施方法はさまざまある。定額実施もあれば昨年のように「パーセント」と初任給を組み合わせて行う方法や職制ごとの所定昇給額をベースにして行う方法もある。一つのやり方で固定するよりはバランスを見ながら実施すべきであると考えている
  • 職責や率など一律ではないものもベアにおいては有用であると考えている
  • 決算は断面をもって判断するものではない。今回、総合的な判断をした上で会社として中長期的に見て「利益水準の維持」などを注視していく必要があると考えている

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  ■ 第1回団体交渉 (2019年 3月 4日)

 第1回団体交渉は2019年3月4日。組合側から要求の趣旨説明を行うとともに、経営側から現状認識の説明を受けました。


◆ 組合側の要求趣旨説明(要旨)

  • 7期にも及ぶ増収を実現してきたJR労働者であるからこそ、今期の営業収益を当初の計画より大きく伸ばし費用による影響を最小限に抑えてきた。このことからしてもJR労働者の労働力の価値は非常に高いと言える
  • さらに業績を大きく伸ばすであろうプラス要素が控えている。短期的にみればGWの10連休がある。その期間には非常に多くのお客さまが当社を利用することが予想できる。また、当社の業績を支えているインバウンドについても、昨年一年間に訪日観光客数は過去最高の3,119万人と発表されている。そして来年2020年には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えている。政府は訪日観光客数を2020年には年間4,000万人の達成を目指しており、就労や技能実習などで日本に来られる外国人と合わせれば、当社の業績に与える影響は決して小さくないと見ている
  • 会社発足以降、さまざまな効率化施策が推し進められJR労働者の労働密度は年々高まりつつある。社員が年々減少している一方で、JR労働者が生み出す付加価値は年々増加している。しかし、当社の労働分配率は年々減少傾向にありJR労働者の生み出した付加価値は適正に分配されていないということは、労働者側の主張の一つとして申し述べる
  • 私たち組合員・社員は労働者である。経営ビジョンに描かれている、「働きがい」や「仕事を通じた達成感・充足感」を得る前提として、本質的には「生きていくために働く」ということである。さらに言えば、「生きていくこと」とともに組合員・社員によっては家族を「養っていくこと」もある。決して抽象的ではなく、リアルに「生きていく」「養っていく」ために私たちは働き、賃金を得ている
  • その他にも自らの時間を活用し、外国語会話のレベル向上や部内外の資格習得に向けた努力など、単に勤務時間中という枠の中ではなく、自らの時間をも活用しながら経営ビジョン「変革2027」の実現と、当社グループの信頼をより高めていくことに向けて努力していることを経営側は強く認識すべきである

◆ 経営側の現状認識(要旨)

  • 基本給改定は、中長期的な経営見通しを踏まえ、環境の変化に対応するための生産性向上に対する社員の貢献への成果配分、これを基本として物価上昇を踏まえた生活保障、年齢に応じた生計費の水準を考慮要素として、これにベテラン、あるいは若手への重点配分など、時々の社会状況に応じた施策的要素を加味し、毎年度の経営状況を勘案した上で、労使間の議論を経て決定するものであると考えている
  • 基本給改定等の社員還元のみならず、多様で柔軟な働き方の実現等の総合的な処遇改善により、さらなる働きがいの向上、社員・家族の幸福を実現するという好循環をしっかりと生み出していく必要があると考えている

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  ■ 申14号として賃金改善の要求を提出 (2019年 2月19日)

 2019年賃金引き上げ要求の提出は、2019年2月19日。申14号・2019年度賃金改善に関する申し入れとして経営側に提出しました。


 2019年度賃金改善に関する申し入れ  (2019年2月19日申し入れ)

 すべてのJR労働者は新たなグループ経営ビジョン「変革2027」を我がものとし、これまでの「鉄道を基点としたサービスの提供」から「人が生活するうえでの新たな価値の提供」への転換に向け「自らの変革」に向き合い続けています。そして、仕事において変えるべきこと、変えてはならないことを見極め、自らがイメージする当社グループの10年後の実現に向けて日々の努力を積み重ねてきました。

 1月30日に発表された当社の「第3四半期決算」は単体で営業収益・運輸収入を7期連続の増収とするとともに、第3四半期決算としては過去最高としました。一方、利益では費用の増加によりすべての利益で減益を示したものの、すべてのJR労働者の努力は営業収益を当初の計画より大きく伸ばし、費用による影響を最小限に抑えてきました。

 しかし、常に自らの労働力の質を高め、結果を出し続けるJR労働者の賃金実態は未だ適正値とは言えません。5年連続の賃金改善を経ても生活は向上に至らず、10月に予定されている消費税の10%への増税は家計の先行きを不透明にし続けています。

 自らがイメージする当社グループの将来像を実現すべく、日々の仕事に向き合うJR労働者の姿勢に対し、経営側はその「労働力の価値」に相応しい賃金を支払う責務があります。

 したがいまして下記の通り申し入れますので、経営側の真摯な回答を要請します。

  1. 基本給ならびに初任給を、社員一律6,000円引き上げること。
  2. 定期昇給を実施すること。昇給係数は4係数とすること。
  3. エルダー社員の基本賃金を、一律6,000円引き上げること。
  4. グリーンスタッフの基本賃金を、一律6,000円引き上げること。

 

以 上

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