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最終更新日 2021年 7月24日


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  ■ 景気判断は「弱さ増している」として下方修正 個人消費や業況判断で下方修正 ~5月の月例経済報告~ NEW

 政府は5月26日に、2021年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」として、「一部に弱さが見られる」から3カ月ぶりに下方修正しました。

 個別項目では「個人消費」が、「このところ弱含んでいる」から、「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」として3カ月ぶりに下方修正しました。

 「業況判断」についても「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」から、「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」としとて4カ月ぶりに下方修正しました。

 前月に上方修正された「設備投資」は「持ち直している」として据え置き、「生産」も同じく「持ち直している」で据え置かれました。

 自動車や家電など耐の久消費財の販売は堅調な一方で、新型コロナウイルス感染の再拡大による緊急事態宣言が延長された影響で、飲食や観光、宿泊などのサービス関連を中心に個人消費が低迷している影響を受けました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としました。

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  ■ 消費者物価指数9カ月連続の下落 携帯電話値下げが大きく影響 NEW

 総務省は5月21日に2021年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.1%下落の101.5となりました。

 携帯電話大手各社が割安な料金プランの提供を始めたことで携帯電話の通信料が26.5%と、2000年以降で最大の下げ幅となりました。

 電気代で5.8%、都市ガスは6.2%と引き続き低下した一方で、長く下落が続いていた原油価格は上昇傾向に転じ、ガソリンは13.5%、灯油も11.8%上昇しました。

 エネルギー価格の上昇を通信費の下落が打ち消し、総合指数は9ヶ月連続でマイナスとなりました。

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  ■ 街角景気は3カ月ぶりに下落、基調判断も「弱さがみられる」に下方修正 ~4月の景気ウオッチャー調査~ NEW

 内閣府は5月13日に2021年4月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から9.9ポイント下落して39.1となりました。

 悪化は3カ月ぶりで、2020年3月以来の下落幅となりました。

 新型コロナウイルス感染の再拡大により東京都や関西圏で緊急事態宣言が発令された影響を受けました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」として、前月の「持ち直している」から3カ月ぶりに下方修正しました。

 先行きの判断も感染の再拡大を反映して、前月の「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」から「感染症の動向に対する懸念が強まっている」に改めました。

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  ■ 基調判断2年7カ月ぶりに「改善」 一致指数も20年2月以来の水準に ~3月の景気動向指数~ NEW

 内閣府は5月12日に2021年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.2ポイント上昇した93.1となり、2カ月ぶりに改善しました。

 一致指数を算出する10項目で集計済みの9項目のうち、輸出や生産など8項目で上昇しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「上方への局面変化を示している」から「改善を示している」として上方修正しました。

 上方修正は2カ月ぶりで「改善」の表現が使用されるのは2018年8月以来2年7カ月ぶりです。

 また、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、10か月連続の上昇となりました。

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  ■ 名目賃金が1年1カ月ぶりのプラス 実質賃金も2カ月連続で増加 3月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は5月7日に、2021年3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%増の28万2164円で、1年1カ月ぶりにプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万5691で前年比0.8%増で3カ月連続で増加しました。

 一方で、残業代などの所定外給与は6.2%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.3%の減となりました。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.5%増で2カ月連続で増加しました。

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  ■ 求人倍率が1.10倍に改善 20年度平均は46年ぶりの下げ幅

 厚生労働省が4月30日に発表した2021年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇して1.10倍となりました。

 2020年度平均の有効求人倍率は前年度から0.45ポイント低下した1.10倍でした。落ち込み幅はオイルショックの影響から0.76ポイントのマイナスとなった1974年度以来46年ぶりの大きさとなりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞したことで雇用環境が急速に厳しさを増し求人が減少したことが影響しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年3月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント改善して2.6%でした。

 完全失業者数は前月に比べ23万人減少の180万人に改善しました。

 しかし就業者数が6684万人と前月から13万人減少する一方で、非労働力人口は4181万人で24万人増加しており、労働市場からの退出が失業率改善に寄与した形となりました。

 2020年度平均の完全失業率は2.9%で前年度比0.6ポイントの上昇となりました。

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  ■ 消費者物価指数8カ月連続の下落 2020年度は10年ぶりの下げ幅

 総務省は4月23日に2021年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.1%下落の101.8で、7ヶ月連続でマイナスとなりました。

 原油安に起因して、エネルギー関連で電気代が7.1%、ガス代が5.2%だったものの、下げ幅は前月より縮小しました。

 また同日に発表された2020年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で101.4となり、前年度に比べて0.4%下落しました。

 リーマンショックの影響が続いていた2010年度の0.8%下落以来、10年ぶりの下げ幅で、コロナ禍による景気低迷で物価の下落基調が影響しました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き 輸出や設備投資で上方修正 ~4月の月例経済報告~

 政府は4月22日に、2021年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として3ヶ月連続同じ表現で据え置きました。

 項目別では、輸出は「このところ増勢が鈍化している」から「増加テンポが緩やかになっている」に表現を変更、設備投資も「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」として、2カ月ぶりに上方修正しました。

 一方で「公共投資」は「堅調に推移している」から「高水準で底堅く推移している」として13カ月ぶりに下方修正、「個人消費」については「このところ弱含んでいる」として判断を据え置きました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としながら「持ち直しの動きが続くことが期待される」としました。

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  ■ 4月のさくらリポート 2地域で景気判断を引き下げ 個人消費は7地域で引き下げ

 日本銀行は4月15日に2021年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は、全国9地域のうち北海道と東北の2地域について、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から飲食や観光など個人消費が低調であることから景気判断を引き下げました。

 他の7地域も感染拡大の影響でサービス業は厳しい状況が続いているものの、海外経済の回復により生産や投資が好転していることから景気判断を据え置きました。

 需要項目別では、首都圏などで緊急事態宣言が出された影響などから、「個人消費」を7地域で引き下げました。

 前回全地域で引き上げた「生産」は、今回も近畿など5地域で判断を引き上げ、他の4地域でも据え置かれました。回復に貢献してきた自動車に続いて電気機械や電子部品などでも業況が改善していることを反映しました。

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  ■ 街角景気は2カ月連続上昇、基調判断は「持ち直し」に上方修正 ~3月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は4月8日に2021年3月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から7.7ポイント上昇し49.0となりました。

 改善は2カ月連続、過去5番目の上げ幅で、昨年10月以来の水準となりました。

 首都圏4都県の緊急事態宣言が3月21日に解除されたことが改善に寄与しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している」として、前月の「持ち直しの動きがみられる」から2カ月連続で上方修正しました。

 先行きの判断指数は感染の再拡大を反映して悪化したものの、「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」として据え置きました。

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  ■ 一致指数は2カ月ぶりのマイナス 基調判断は「上方への局面変化」に据え置き ~2月の景気動向指数~

 内閣府は4月7日に2021年2月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.3ポイント低下した89.0となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 商業販売額などが指数を押し上げた一方で、世界的な半導体不足による自動車の生産・輸出の減少が響き、鉱工業生産指数、輸出数量指数、耐久消費材出荷が押し下げる結果となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「上方への局面変化を示している」として据え置きました。

 先行指数については前月比1.2ポイント上昇の99.7となりました。

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  ■ 実質賃金は1年ぶりの増、名目賃金は11カ月連続のマイナス 2月毎月勤労統計調査

 厚生労働省は4月6日に、2021年2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の26万5972円となり、11カ月連続で減少しました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万4055で前年比0.4%増、残業代などの所定外給与は9.3%減の1万7577円でした。

 一方で物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.2%増となり、昨年2月以来1年ぶりのプラスとなりました。

 新型コロナウイルスの影響による経済活動の冷え込みで残業代が減少した一方で、原油安などによる物価の下落が影響しました。

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  ■ 景況感は3期連続の改善 製造業と非製造業で改善の幅がひらく ~日銀3月短観~

 日本銀行は4月1日に2021年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月調査のマイナス10から15ポイント上昇してプラス5となりました。

 電機、機械、自動車などの幅広い業種で改善したことで、2019年9月以来の水準となりました。

 大企業・非製造業の業況判断DIはマイナス1だったものの前回調査に比べて4ポイント改善し、2020年3月以来の水準となりました。

 製造業を中心に景況感の回復が示された一方で、緊急事態宣言で打撃を受けた宿泊・飲食サービスが大幅な悪化を示し業種別ではばらつきがでました。

 3カ月後の景況感を予測した先行き判断DIでは、大企業製造業が1ポイント悪化のプラス4、大企業非製造業は横ばいのマイナス1となり、新型コロナウイルスの影響よる先行きの不透明感に対する懸念があらわれました。

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  ■ 求人倍率が5カ月ぶりの悪化 完全失業者は13カ月連続で増加

 厚生労働省が3月30日に発表した2021年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント低下して1.09倍となりました。

 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業が大きく落ち込んだことで、昨年9月以来5カ月ぶりの悪化となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年2月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.9%でした。

 完全失業者数は前年同月比35万人増の194万人で、13カ月連続の増加となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」で据え置き 輸出は下方修正 ~3月の月例経済報告~

 政府は3月23日に、2021年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として据え置きました。

 項目別では「輸出」が前月の「増加している」から「このところ増勢が鈍化している」として唯一下方修正されました。

 「業況判断」は「持ち直しの動きがみられる」、「倒産件数」は「減少している」として上方修正、その他の「このところ持ち直しの動きが見られる」として「設備投資」をはじめ他の項目は表現を据え置きました。

 景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される」として、「下振れリスクの高まり」の表現が削除されました。

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  ■ 消費者物価指数 2月もマイナスで7カ月連続の下落

 総務省は3月19日に2021年2月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.4%下落し101.5となりました。

 下げ幅は2カ月連続で縮小したものの、7ヶ月連続でマイナスとなりました。

 「Go Toトラベル」事業が一時停止となったことでホテルの稼働率が低下したことから宿泊料は5.1%の低下となりました。

 原油安が続き電気代が7.8%、ガス代が6.2%、灯油が11.6%のマイナスとなり、エネルギー関係で7.2%下落しました。

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  ■ 1月は実質賃金、名目賃金とにもマイナス 毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月9日に、2021年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.8%減の27万2972円となり、10カ月連続で減少しました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.1%減となり、11ヵ月連続でマイナスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万3238円で前年比0.3%増、残業代などの所定外給与は6.6%減の1万7673円でした。

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  ■ 街角景気は4カ月ぶりの上昇、基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正 ~2月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は3月8日に2021年2月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると2月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイント上昇し41.3となりました。

 改善は4カ月ぶりで、指数の上昇幅が2桁となったのは23.0ポイントの上昇となった昨年6月以来です。

 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となったほか、首都圏4都県以外の緊急事態宣言の解除が決まったことが影響しました。

 基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として、前月の「このところ弱まっている」から上方修正しました。

 先行きの判断についても「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としました。

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  ■ 一致指数は3カ月ぶりのプラス 基調判断も5カ月ぶりに上方修正 ~1月の景気動向指数~

 内閣府は3月8日に2021年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.5ポイント上昇して91.7となり、3カ月ぶりに改善しました。

 有効求人倍率や鉱工業用生産財出荷指数、鉱工業生産指数が大きく改善するなど、一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標がすべて上昇しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「下げ止まり」から「上方への局面変化を示している」として、5カ月ぶりに上方修正しました。

 先行指数については6指標が上昇、3指標が低下し、前月比で1.4ポイント上昇しました。

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  ■ 1月は失業率・求人倍率ともに改善 求人倍率は7カ月ぶりの水準

 厚生労働省が3月2日に発表した2021年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.05ポイント上昇して1.10倍となりました。

 2カ月ぶりの改善で、昨年6月以来の水準となります。

 企業側の求人状況を示す月間有効求人数(季節調整値)が前月に比べて3.1%ポイント上昇した一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に伴い求職者が減ったことが上昇につながりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2021年1月の完全失業率(季節調整値)は0.1ポイント低下して2.9%となり、2カ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は前年同月比38万人増の197万人となりました。

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  ■ 景気判断は「一部に弱さ」として10カ月ぶりに下方修正 ~2月の月例経済報告~

 政府は2月19日に、2021年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」として10カ月ぶりに下方修正しました。

 項目別では、前月に上方修正された「設備投資」が「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きが見られる」と2カ月連続で上方修正されたほか、「輸入」や「企業収益」もそれぞれ「持ち直しの動きが見られる」、「総じて見れば持ち直している」として引き上げられました。

 一方で「個人消費」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「このところ弱含んでいる」に3カ月連続で下方修正しました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長により旅行や外食の減少が続いていることを反映しました。

 景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と警戒しながらも「持ち直していくことが期待される」としました。

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  ■ 1月の消費者物価指数は下落幅縮小も6カ月連続のマイナス 原油安が大きく影響

 総務省は2月19日に2021年1月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.6%下落し101.4となりました。

 下げ幅は1.0%だった前月より0.4%縮小したものの、6ヶ月連続でマイナスとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により大幅なマイナスが続いていた宿泊料はGo To事業の一時停止で2.1%の低下にとどました。

 一方で、原油安により電気代が8.2%、ガス代が6.7%、ガソリンは9.5%のマイナスとなり、エネルギー関係の下落が大きく影響しました。

 生鮮食品とエネルギーを除いた1月の指数は0.1%上昇の102.0となり、4カ月ぶりの上昇となりました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続の悪化、基調判断は「弱まっている」に下方修正 ~1月の景気ウオッチャー調査~

 内閣府は2月8日に2021年1月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると1月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から3.1ポイント下落し31.2となりました。悪化は3カ月連続です。

 指数の水準としては、前回の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月の17.0以来の低さとなりました。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による経済活動の停滞が影響しました。

 家計、企業、雇用の3つの部門全てで悪化、項目別では「飲食」関連が1.0ポイント下落の15.1、「サービス」関連が4.3ポイント下落の22.8で、いずれも昨年5月以来の水準となりました。

 基調判断は前月の「弱さが見られる」から、「新型コロナ感染症の影響により、このところ弱まっている」として下方修正しました。

 一方で2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は3.8ポイント上昇の39.9となりました。

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  ■ 一致指数は2カ月連続マイナス 基調判断は4カ月連続の「下げ止まり」 ~12月の景気動向指数~

 内閣府は2月5日に2020年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.2ポイント低下の87.8となり、2カ月連続で悪化しました。

 一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標のうち、投資財出荷や耐久消費財出荷、鉱工業生産7指数がマイナスに寄与しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として4カ月連続で据え置かれました。

 一方で、先行指数も前月比1.2ポイント低下し、7カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 12月は失業率・求人倍率ともに横ばい 昨年の平均求人倍率は45年ぶりの大幅下落

 厚生労働省が1月29日に発表した2020年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.06倍となりました。

 企業側の求人状況を示す月間有効求人数は前月に比べて0.1%ポイント低下、月間有効求職者数も0.7%ポイントの低下となりました。

 同時に発表された2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、第1次石油危機後の1975年の0.59ポイント以来、45年ぶりの低下幅となる前年比0.42ポイント低下となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年12月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月と同水準となりました。

 同じく2020年平均の完全失業率は2.8%で0.4ポイント上昇、完全失業者数は29万人増の191万人で、どちらも11年ぶりに悪化しました。

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  ■ 景気判断は7カ月連続「持ち直し」で据え置き ~1月の月例経済報告~

 政府は1月22日に、2021年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として7カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、前月に下方修正された「設備投資」が「このところ減少している」から「下げ止まりつつある」に上方修正されたほか、「住宅建設」も「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き上げられました。

 一方で「個人消費」は「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。コロナウイルス感染拡大に伴い、外食や旅行などのサービス需要が減少していることを反映しました。

 また、景気ウオッチャー調査での飲食、サービス、小売りなど非製造業の指数の急速な悪化を受け「業況判断」も「厳しさは残るものの、改善の動き」から「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」に引き下げられました。

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  ■ 12月の消費者物価指数は5カ月連続の下落 2020年は4年ぶりに前年を割り込む

 総務省は1月22日に2020年12月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で1.0%下落し101.1となりました。マイナスは5ヶ月連続です。

 下げ幅は2010年9月の1.1%以来、10年3カ月ぶりの大きさとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により宿泊料の割引で33.5%下がったことや、原油安により電気代が7.9%、都市ガス代が9.5%低下したことなどが大きく影響しました。

 また、同時に公表された2020年平均の指数は前年比0.2%低い101.5とにり、2016年以来4年ぶりに前年を割り込みました。

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  ■ 1月のさくらリポート 3地域で景気判断を引き上げ

 日本銀行は1月14日に2021年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、北陸、四国、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き上げました。

 一方で、コロナ感染者の急増で「GoToトラベル」が全国に先駆けて停止となった北海道は判断を引き下げました。

 需要項目別では「生産」が2009年10月以来11年ぶりに9地域全てで判断が引き上げられました。

 同じく「個人消費」は北陸と九州・沖縄の2地域は引き上げられた一方で、北海道、東海、中国の3地域で引き下げとなりました。

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  ■ 街角景気は10.1ポイントの下落で2カ月連続の悪化 12月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は1月12日に2020年12月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると12月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から10.1ポイント下落し35.5となりました。悪化は2カ月連続です。

 下げ幅としては2020年3月の13.2ポイント悪化以来で、家計、企業、雇用の3つの部門全てが悪化しました。

 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により営業時間の短縮を要請された飲食業などで落ち込みました。

 基調判断からは6月以降使用してきた「持ち直し」の表現は姿を消し、「型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる」として下方修正しました。

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  ■ 一致指数は6カ月ぶりに悪化 基調判断は「下げ止まり」で据え置き ~11月の景気動向指数~

 内閣府は1月8日に2020年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で0.3ポイント低下の89.1となり、6カ月ぶりに悪化しました。

 一致指数を算出するのに使用する8つの経済指標のうち、3指数がマイナスに寄与しました。

 冬物衣料が不振だった百貨店や、自動車販売の低迷による小売り販売額の縮小や、耐久消費財出荷指数などがマイナス要因となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として据え置かれました。

 一方で、先行指数は前月比2.3ポイントプラスで96.6となり、6カ月連続で上昇しました。

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  ■ 11月の失業率は5カ月ぶりの改善、求人倍率は2ヵ月連続で上昇

 厚生労働省が12月25日に発表した2020年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.02ポイント上昇し1.06倍となりました。

 上昇は2ヵ月連続です。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年11月の完全失業率(季節調整値)は、2.9%で、前月比で0.2ポイント低下し、5カ月ぶりに改善しました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント低下の3.2%、女性は0.3ポイント低下した2.4%でした。

 完全失業者数は10カ月連続増加し前年同月比44万人増加の195万人、就業者数は前年比で55万人減少の6707万人と8カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直し」6カ月連続の据え置き ~12月の月例経済報告~

 政府は12月22日に、2020年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として6カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「輸出」が「増加している」、「輸入」も「おおむね横ばいとなっている」としてそれぞれ上方修正しました。

 前月に「弱い動きとなっている」から「このところ減少している」に引き下げられた「設備投資」は表現が据え置かれました。

 一方で、コロナウイルス感染の再拡大による「Go To トラベル」の停止などを受けて、「個人消費」は「持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正されました。

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  ■ 11月の消費者物価指数は4カ月連続の下落 10年2カ月ぶりの下落幅

 総務省は12月18日に2020年11月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.9%下落し101.2となりました。マイナスは4ヶ月連続です。

 下げ幅は2010年9月の1.1%以来、10年2カ月ぶりの大きさとなりました。

 「Go Toトラベル」事業により宿泊料が前年同月より34.4%下落したことに加え、電気代、都市ガス代がそれぞれ7%以上低下したことが大きく影響しました。

 携帯電話の通信料は2.7%上昇、増税に伴いたばこも10.2%上がったものの、生鮮食品を含む全体の総合指数は0.9%低下し、生鮮食品とエネルギーを除いた指数も0.3%のマイナスの101.8となりました。

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  ■ 景況感は低水準ながら18年ぶりの改善幅 ~日銀12月短観~

 日本銀行は12月14日に2020年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月の調査から17ポイント上昇してマイナス10となりました。

 低水準にとどまったものの2期連続の改善で、2002年6月調査以来、18年半ぶりの改善幅となりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、輸出が持ち直している自動車業界などが回復をけん引しました。

 3カ月後の景況感を予測したDIも、3四半期連続の改善をみこみ、マイナス8に上昇しました、

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  ■ 街角景気は8.9ポイントの下落で7カ月ぶりの悪化 11月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は12月8日に2020年11月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると11月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から8.9ポイント下落し45.6となりました。悪化は7カ月ぶりです。

 新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けて、好不況の分かれ目となる50を再び割り込みました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さが見られる」として下方修正しました。

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  ■ 一致指数は5ヵ月連続のプラスで緊急事態宣言前を上回る 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~10月の景気動向指数~

 内閣府は12月7日に2020年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で4.9ポイント上昇の89.7となり、5カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数を算出するのに使用する経済指標のうち、最新結果が公表されている8つの指標いずれもが指数の改善に寄与しました。

 自動車の生産の増加や「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加されたことなどにより、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された3月の89.3を上回りました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まりを示している」として3カ月連続で据え置かれました。

 また、先行指数も前月比0.5ポイントプラスで93.8となり、5カ月連続で上昇しました。

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  ■ 10月の失業率は3.1%に悪化、求人倍率は0.01ポイント改善

 厚生労働省が12月1日に発表した2020年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント上昇し1.04倍となりました。

 2019年4月以来、1年6カ月ぶりの上昇となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年10月の完全失業率(季節調整値)は、3.1%で、前月比で0.1ポイント悪化しました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント増の3.2%、女性は横ばいの2.7%でした。

 完全失業者数は9カ月連続増加し前年同月比51万人増加の215万人、就業者数は前年比で93万人減少の6694万人と7カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 景気判断は「持ち直し」5カ月連続の据え置き ~11月の月例経済報告~

 政府は11月25日に、2020年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として5カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「生産」については、輸出の復調を受けて10月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げました。

 一方で「設備投資」は、7-9月の設備投資が2四半期連続のマイナスとなったことなどを受けて、前月の「弱い動きとなっている」から「このところ減少している」に引き下げました。

 「個人消費」「輸出」はいずれも「持ち直している」として据え置き、「雇用情勢」も「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との表現を据え置きました。

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  ■ 10月の消費者物価指数は3カ月連続の下落 9年7カ月ぶりの下落幅

 総務省は11月20日に2020年10月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.7%下落し101.3となりました。マイナスは3ヶ月連続です。

 9月に続きエネルギー価格が低下し、ガソリンが9.2%、原油安を反映して電気代も4.7%の低下となりました。

 「Go Toトラベル」の対象に東京が加わったことで宿泊料が前年同月より37・1%下がるなどしたのに加え、昨年10月は消費税増税が物価を押し上げたことに対する反動も加わりました。

 「Go Toトラベル」の影響を除いた場合の総合指数は0.2%の下げ幅にとどまります。

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  ■ 街角景気は6カ月連続で上昇し2年9か月ぶりの水準に 10月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は11月10日に2020年10月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると10月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から5.2ポイント上昇し54.5となりました。上昇は6カ月連続です。

 2018年1月以来、2年9カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を超え、景気が上向きとの判断に転じました。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさは残るものの、着実に持ち直している」として2カ月連続で上方修正しました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても0.8ポイント上昇した49.1となり、3カ月連続で上昇しました。

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  ■ 一致指数は4ヵ月連続のプラス 基調判断は「下げ止まり」に据え置き ~9月の景気動向指数~

 内閣府は11月9日に2020年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.4ポイント上昇の80.8となり、4カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は前月に同じく「下げ止まり」として据え置かれました。

 自動車や二輪車などの輸出、生産の拡大が寄与し、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の3月以来の水準となりました。

 先行指数は前月比4.4ポイントプラスで92.9となり、4カ月連続で上昇しました。上昇率は1985年以来過去2番目の大きさとなります。

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  ■ 9月の失業率は横ばいの3.0%、求人倍率は6年9カ月ぶりの低水準

 厚生労働省が10月30日に発表した2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント低下し1.03倍となりました。

 9カ月連続の低下で、2013年12月以来、6年9カ月ぶりの低水準となります。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月比横ばいの3.0%となりました。

 男女別の失業率では男性が前月から0.2ポイント増の3.2%、女性は0.2ポイント減の2.7%となりました。

 完全失業者数は8カ月連続増加し前年同月比42万人増加の210万人、就業者数は前年比で79万人減少の6689万人と6カ月連続のマイナスとなりました。

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  ■ 個人消費は3カ月ぶりに上方修正、景気判断は4カ月連続の据え置き ~10月の月例経済報告~

 政府は10月23日に、2020年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」として4カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、「新型コロナで新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ旅行や外食への支出が増加傾向にあることを踏まえ「個人消費」が「一部に足踏みも見られるが持ち直している」から「持ち直している」に引き上げられました。

 「輸出」が「持ち直している」として据え置かれた一方で、「輸入」は「このところ弱含んでいる」として下方修正、「設備投資」も据え置きながら「弱い動きとなっている」とされました。

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  ■ 9月の消費者物価指数は2カ月連続の下落

 総務省は10月23日に2020年9月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.3%下落し101.3となりました。マイナスは2ヶ月連続です。

 灯油やガソリンなどエネルギー価格が下落したほか、GoToトラベルよる宿泊料の低下が影響していて、総務省の試算によると、GoToトラベルの影響を除いた総合指数は前年比横ばいとしています。

 宿泊料が30.0%減、原油価格下落を反映してガソリンが4.9%、電気代が3.4%低下した一方、新型コロナウイルスの影響を受け需要が増した家庭用耐久財は2.4%上昇しました。

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  ■ 10月のさくらリポート 四国除く8地域の景気判断を引き上げ

 日本銀行は10月8日に2020年10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は全国9地域のうち、四国を除く8地域で景気判断を引き上げました。

 景気判断を8地域で引き上げるのは、2013年10月に9地域全てを引き上げて以来となります。

 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷していた経済活動が回復に転じ、自動車を中心に完成車や部材の生産が増加していることが貢献しました。

 前回7月の報告まで全地域の景気判断を2回連続で引き下げるなど、極めて低い水準からの回復であり、北海道で「引き続き厳しい状態にある」とするなど厳しい表現が並びました。

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  ■ 街角景気は5カ月連続で上昇、基調判は「持ち直し」に上方修正 9月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は10月8日に2020年9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると9月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から5.4ポイント上昇し49.3となりました。上昇は5カ月連続です。

 基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している」として3カ月ぶりに上方修正しました。

 現状判断を構成する指数は企業動向関連、雇用関連、家計動向関連が全て上昇し、特に飲食や住宅、サービス関連などが大きく伸びました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても5.9ポイント上昇した48.3となり、2カ月連続で上昇しました。

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  ■ 一致指数は3ヵ月連続のプラス 「悪化」から「下げ止まり」に上方修正 ~8月の景気動向指数~

 内閣府は10月7日に2020年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.1ポイント上昇の79.3となり、3カ月連続のプラスとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は1年間続いた「悪化」の表現を削除して「下げ止まり」とし、1年3カ月ぶりに上方修正しました。

 経済活動再開の動きが徐々に広がり、自動車の生産・出荷の回復が全体を押し上げたことなどにより、8指数のうち生産や輸出など6指数がプラスとなりました。

 先行指数は前月比2.1ポイントプラスで88.8となり、3カ月連続で上昇ました。

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  ■ 8月の失業率は3.0%に悪化、求人倍率は6年7カ月ぶりの低水準

 厚生労働省が10月2日に発表した2020年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.04ポイント低下し1.04倍となりました。

 8カ月連続の低下で、2014年1月以来、6年7カ月ぶりの低水準となります。

 男女別の失業率では男性が前月から横ばいの3.0%、女性は0.2ポイント増の2.9%となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント上昇した3.0%となり、2ヶ月連続の悪化となりました。失業率が3%台となったのは2017年5月以来3年3カ月ぶりです。

 完全失業者数は7カ月連続で増加し、前年同月比49万人増加の206万人となりました。前月比でも9万人の増加で、2017年5月以来の水準です。

 就業者数は前年比で75万人減少の6676万人と5カ月連続のマイナスとなった一方でも前月比では11万人の増加となりました。

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  ■ 景況感は低水準ながら11年期ぶりに改善 ~日銀9月短観~

 日本銀行は10月1日に2020年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月の調査から7ポイント上昇してマイナス27となりました。

 低水準にとどまったものの2017年12月以来2年9カ月ぶりに改善しました。

 大企業非製造業も前回のマイナス17からマイナス12へ小幅ながら1年3カ月ぶりに改善となりました。

 通信や情報サービスが好調な半面で宿泊や飲食では低迷が続き、緊急事態宣言は解除されたものの景況感は回復してはいないことが示された形となりました。

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  ■ 個人消費は下方修正も景気判断は据え置き ~9月の月例経済報告~

 政府は9月24日に、2020年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」として3カ月連続で表現を据え置きました。

 項目別では、感染の再拡大で消費者の自粛ムードが広がり、夏場の旅行・外食などサービス消費の戻りが弱かったことから「個人消費」を「このところ持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが持ち直している」に引き下げました。

 企業収益の急速な悪化で投資の中止・先送りの動きが広がっていることから「設備投資」も「弱い動きとなっている」として下方修正しました。

 一方で「輸出」「精算」「雇用情勢」などで上方修正となりました。

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  ■ 8月の消費者物価指数は3カ月ぶりの下落

 総務省は9月18日に2020年8月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で0.4%下落し101.3となりました。

 上昇したのは379品目。下落したのは127品目でした。

 「Go Toトラベルキャンペーン」による割引などにより宿泊料が前年比32%の大幅下落となったのをはじめ、電気代、灯油やガソリンなどエネルギー価格の下落も影響し、3カ月ぶりに前年実績を下回りました。

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  ■ 街角景気は4カ月連続で上昇、先行きも2カ月ぶりに上昇 8月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は9月8日に2020年8月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

 これによると8月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.8ポイント上昇し43.9となりました。上昇は4カ月連続です。

 基調判断は前月に続いて「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる」として据え置きました。

 現状判断を構成する指数は雇用関連で7.4ポイント、製造業が4.2ポイントなど多くが上昇する一方で、飲食関連は4.4ポイント下落しました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについては、6.4ポイント上昇した42.4となり、2カ月ぶりに上昇しました。

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  ■ 12カ月連続の「悪化」基調も一致指数は2ヵ月連続のプラス ~7月の景気動向指数~

 内閣府は9月7日に2020年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で1.8ポイント上昇の76.2となり、2カ月連続のプラスとなりました。

 新型コロナウイルスの影響は続いているものの、国内外で経済活動再開の動きが広がったことによる耐久消費財出荷や鉱工業生産指数、自動車の生産回復に伴う鉄鋼や非鉄などの関連需要の回復が一致指数を押し上げる要因となりました。

 一方で一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化を示している」として据え置かれました。

 「悪化」の表現は12カ月連続となり、リーマン・ショック前後の2008年6月から2009年4月までの11カ月を上回り過去最長となりました。

 先行指数は前月比3.1ポイントプラスで86.9となり、2カ月連続で上昇ました。

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  ■ 7月の失業率は2.9%に悪化、求人倍率も低下

 厚生労働省が9月1日に発表した2020年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.03ポイント低下し1.08倍となりました。

 7カ月連続の低下で、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント上昇した2.9%となり、2ヶ月ぶりに悪化しました。

 完全失業者数は6カ月連続で増加し、前年同月比41万人増加の197万人となりました。

 就業者数(原数値)は前年同月比76万人減少の6655万人で、正規の職員が前年同月に比べて52万人増となる一方で非正規の職員は同131万人減少し、14年1月以降で最大の減少幅となりました。

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  ■ 国内景気、先行きともに表現を据え置き ~8月の月例経済報告~

 政府は8月27日に、2020年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」として表現を据え置きました。

 緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開により、個人消費を中心に底打ちの動きが出始めたことを考慮しました。

 項目別では海外での経済活動再開を受け、輸出が「持ち直しのうごきが見られる」、生産で「一部で持ち直しのうごきが見られる」として判断を引き上げました。

 先行きについても「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としながらも「持ち直しの動きが続くことが期待される」とした判断を据え置きました。

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  ■ 7月の消費者物価指数は横ばいの101.6

 総務省は8月21日に2020年7月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で横ばいの101.6となりました。

 新型コロナウイルスの感染症に対する政府の緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことで経済活動が再開されたたものの、物価は足踏み状態で、前年と同水準になるのは2カ月連続です。

 半年前の原油価格が反映される電気代で下落率が拡大した一方で、ガソリンや都市ガス代などの下落率は原油価格下落の持ち直しにより縮小したことから、エネルギーは前年同月比で先月の5.3%下落から4.5%下落にマイナス幅を縮小しました。

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  ■ 街角景気は3カ月連続で上昇、先行きは3カ月ぶりに低下 7月の景気ウオッチャー調査

 内閣府は8月11日に2020年7月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると7月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から2.3ポイント上昇し41.1となりました。

 これを受け基調判断は前月に続いて「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として終え置きました。

 一方で2、3か月先の見通しを示す先行きについては、8.0ポイント低下の36.0となり、3カ月ぶりに前の月を下回りました。

 基調判断も7月に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したことを受けて「持ち直しへの期待がみられるものの、感染症の動向に対する懸念が強まっている」としました。

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  ■ 景気一致指数は低水準も過去最高の上昇率 ~6月の景気動向指数~

 内閣府は8月7日に2020年6月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で3.5ポイント上昇の76.4となり、5カ月ぶりにプラスに転じました。

 プラス幅は1985年以来で過去最大となったものの、指数そのものは過去9番目の低水準にとどまりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化を示している」として据え置かれ、「悪化」の表現は過去最長に並ぶ11カ月連続となりました。

 一方で先行指数は過去最高の上昇幅となる前月比6.7ポイントプラスで85.0となり、2カ月連続で上昇ました。

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  ■ 6月の失業率は0.1ポイントの改善 求人倍率は1.11倍に低下

 厚生労働省が7月31日に発表した2020年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.09ポイント低下し1.11倍となりました。

 6カ月連続の低下で、2014年10月以来、5年8カ月ぶりの低水準となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント低下の2.8%となり、7ヶ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は5カ月連続で増加し、前年同月比33万人増加の195万人となりました。

 就業者数(原数値)は前年同月比77万人減少の6670万人で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた宿泊業・飲食サービス業などで就業者の減少が目立つ結果となりました。

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  ■ 景気判断は2カ月連続の上方修正 ~7月の月例経済報告~

 政府は7月22日に、2020年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」として引き上げました。上方修正は2カ月連続です。

 緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開により、個人消費を中心に底打ちの動きが出始めたことを考慮しました。

 項目別では「このところ持ち直しの動きがみられる」とした「個人消費」や「一部に持ち直しの兆しが見られる」とされた「生産」など、14項目中計6項目で判断を引き上げました

 先行きについても「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としながらも「持ち直しの動きが続くことが期待される」としています。

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  ■ 6月の消費者物価指数は3ヵ月ぶりに下げ止まり

 総務省は7月21日に2020年6月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で横ばいの101.6となりました。

 前月まで2カ月連続で下落していた物価が3か月ぶりに下げ止りました。

 新型コロナウイルスの感染症の影響で下落していた原油価格が持ち直したことで、ガソリンや都市ガス代、電気代などの下落幅が縮小したことが影響しました。

 このほか宿泊料が6.6%、外国パック旅行費が7.1%など下落幅が拡大した一方で、外食が2.6%、交通で3.4%の上昇となりました。

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  ■ 7月のさくらリポート 4月に続き2回連続で全地域の景気判断を引き下げ

 日本銀行は7月9日に2020年7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 各地域の景気判断は「弱い動き」「下押し圧力が強い」などの表現を「悪化している」「厳しい状態にある」などとして、4月に続き全国の9地域全てで景気判断を引き下げました。

 全地域の判断を2回連続で引き下げるのは、リーマン・ショック後の2008年10月・2009年1月以来11年半ぶりとなります。

 項目別では「個人消費」「雇用・所得」が全地域で引き下げ、「生産」が九州・沖縄を除く8地域で引き下げ、「設備投資」は東海と四国を除く7地域で引き下げなどとなりました。

 新型コロナの感染拡大や、緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞などにより、幅広い地域や業種が打撃を受けたことによります。

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  ■ 6月の「街角景気」調査は23.3ポイントと過去最高の改善幅

 内閣府は7月8日に2020年6月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると6月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から23.3ポイント上昇し38.8となりました。

 2002年1月以降で最も大きな上げ幅となり、東日本大震災からの回復により最高となった2011年6月の上げ幅を8.5ポイント上回りました。

 これを受け基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」としました。

 2、3か月先の見通しを示す先行きについても判断指数の改善を受け「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続く」としました。

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  ■ 5月の景気一致指数は10年10カ月ぶりの低水準 基調判断は10カ月連続で「悪化」

 内閣府は7月7日に2020年5月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で5.5ポイント低下の74.6で、4カ月連続のマイナスとなりました。

 74.2だったリーマン・ショック後の2009年7月以来、10年10カ月ぶりの低水準です。

 新型コロナウイルスの感染拡大による有効求人倍率や鉱工業生産関連などの指数の悪化が影響しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化」とされ、これは10カ月連続となります。

 一方で先行指数は79.3と前月比で1.6ポイント上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じました。

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  ■ 日銀が6月短観を発表 景況感は11年ぶりの低水準に

 日本銀行は7月1日に2020年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月の調査から26ポイント下落してマイナス34となりました。6四半期連続の悪化で、リーマンショックの影響を受けた2009年6月以来、11年ぶりの低水準となりました。

 大企業・製造業は全ての業種で業況判断が前悪化し、自動車がマイナス72で前回比55ポイントの悪化、「木材・木製品」が53ポイント下がってマイナス53、「鉄鋼」が43ポイント悪化のマイナス58などとなりました。

 大企業・非製造業は「小売」を除く全業種で悪化し、業況判断DIは25ポイント下落してマイナス17となりました。4四半期連続の悪化で、2009年12月以来の低水準となりました。

 先行きの業況判断DIは大企業・製造業で7ポイント改善のマイナス27、大企業・非製造業で3ポイント改善のマイナス14で改善が見込まれています。

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  ■ 5月の求人倍率は1.20倍に低下 失業率は3年ぶりの水準に

 厚生労働省が6月30日に発表した2020年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.20倍で、2015年7月以来の低水準となりました。

 5カ月連続の減少で、前月比0.12ポイントという低下幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年5月の完全失業率(季節調整値)は前月比で0.3ポイント上昇した2.9%となり、3カ月連続で悪化しました。

 新型コロナウイルスの影響を受けて、3.1%だった2017年5月以来、3年ぶりの高水準となりました。

 就業者数(原数値)は2カ月連続で減少し6656万人、就業者数のうち休業者が423万人となりました。

 一方で完全失業者数前年同月比33万人増加の198万人で、4カ月連続で増加しました。

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  ■ 6月の月例経済報告 景気判断を2年5カ月ぶりに上方修正

 政府は6月19日に、2020年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開の動きを受けて景気の総括判断から「悪化」の文字を削除、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」として引き上げました。上方修正は2018年1月以来2年5カ月ぶりです。

 個別項目では、「輸出」が「急速に減少している」、「雇用情勢」も「弱い動きとなっている」として据え置かれました。

 一方で「個人消費」は「このところ持ち直しの動きがみられる」として2年5カ月ぶりに、「業況判断」も「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」として3年2カ月ぶりに引き上げられました。

 先行きについては、「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある」としながらも、200兆円を超える新型コロナ関連の経済対策などにより「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としています。

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  ■ 5月の消費者物価指数は2ヵ月連続でマイナス

 総務省は6月19日に2020年5月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.6となりました。

 前年同月比では0.2%の下落で、2カ月連続でマイナスとなりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景として原油安によるガソリンや灯油などエネルギー価格の下落や、ホテルなどの宿泊料が押し下げ要因となりました。

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  ■ 5月の「街角景気」調査は4カ月ぶりの改善

 内閣府は6月8日に2020年5月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると5月の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月から7.6ポイント上昇し15.5となりました。

 上昇は4カ月ぶりで、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受けて、過去最低だった4月より改善しました。

 基調判断も「極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」として、1年3カ月ぶりに上方修正しました。

 2、3か月先の見通しを示す先行き判断指数も3.5と前月から19.9ポイント上昇し、過去最大の上昇幅となりました。

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  ■ 4月の景気一致指数は過去最大の7.3ポイント下落 基調判断は9カ月連続で「悪化」

 内閣府は6月5日に2020年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で7.3ポイント低下の81.5となりました。3カ月連続のマイナスで、比較可能な1985年1月以降で最大の下げ幅となりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の生産落ち込みが4月に本格化して指数を押し下げたことで、リーマンショックの影響を受けた2009年1月の6.4ポイントをこえる下げ幅となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は9カ月連続で「悪化」とされました。

 先行指数も前月比で過去最大の下げ幅となる8.9ポイントの低下により、2009年3月以来過去4番目の低さである76.2となりました。

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  ■ 4月の求人倍率は1.32倍に低下 4年1カ月ぶりの低水準に

 厚生労働省が5月28日に発表した2020年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.32倍で、0.07ポイント低下しました。

 4カ月連続の減少となり、1.31倍にまで落ち込んだ2016年3月以来4年1カ月ぶりの低水準となりました。

 経済活動の自粛により雇用情勢の悪化が続き、求人数も8.5%減と、過去最大のマイナス幅を記録しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年4月の完全失業率(季節調整値)は前月比で0.1ポイント上昇した2.6%となり、2カ月連続で悪化しました。

 就業者数が前年同月比80万人減の6628万人と、2012年12月以来7年4カ月ぶりの減少幅となりました。

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  ■ 5月の月例経済報告 景気判断は2ヵ月連続で「急速な悪化」に据え置き

 政府は5月28日に、2020年5月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」として据え置きました。

 「悪化」の文字が使われたのは2カ月連続となります。

 個別項目では、「設備投資」を「このところ弱含んでいる」として下方修正、「雇用情勢」も「足元では弱い動きがみられる」から「弱さが増している」に引き下げました。

 「輸出」について「このところ減少」から「急速に減少している」に下方修正された一方で、「輸入」は「このところ下げ止まりつつある」に上方修正となりました。

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  ■ 4月の消費者物価指数は3年4カ月ぶりに下落

 総務省は5月22日に2020年4月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.6となりました。

 前年同月比では0.2%の下落で、2016年12月以来、3年4カ月ぶりのマイナスとなりました。

 ただし、消費者物価の増減率は昨年10月の消費税増税で押し上げられていることから、この影響を除くと0・6%の下落となります。

 新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の急落や個人消費の低迷が押し下げ要因となりました。

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  ■ 4月の「街角景気」調査 3カ月連続の悪化で過去最低に

 内閣府は5月13日に2020年4月の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると4月の景気の現状を示す指数は前月から6.3ポイント悪化し7.9となりました。

 下落は3カ月連続で、調査開始以来の過去最悪を2カ月連続して更新しました。

 2、3か月先の見通しを示す指数も前月を2.2ポイント下回る16.6で、同じく過去最低の水準となりました。

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  ■ 3月の景気一致指数は4.9ポイント下落 基調判断は8カ月連続で「悪化」

 内閣府は5月12日に2020年3月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は前月比で4.9ポイント低下の90.5となりました。2カ月連続のマイナスで、2011年6月以来の低水準となります。

 鉱工業生産や小売り、有効求人倍率など、構成する全ての指標が悪化し、東日本大震災直後の2011年3月以来の大幅な低下となりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は8カ月連続で「悪化」とされました。

 先行指数も前月比で8.1ポイント低下の83.8となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 3月の求人倍率は1.39倍に低下 失業率も2カ月ぶりの悪化

 厚生労働省が4月28日に発表した2020年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.39倍で、0.06ポイント低下しました。

 3カ月連続の減少となり、1.39倍にまで落ち込んだのは2016年9月以来、3年半ぶりとなります。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造業や宿泊業・飲食サービス業などの新規求人が減少しました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年3月の完全失業率(季節調整値)は前月比で0.1ポイント上昇した2.5%となり、2カ月ぶりに悪化しました。

 製造業の就業者が前年同月比で24万人減と大幅に減少、非正規従業員は製造業で15万人減となるなど全体では26万人減と大幅な減少となりました。

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  ■ 3月の消費者物価指数は0.4%の上昇 伸び率は縮小

 総務省は4月24日に2020年3月の全国消費者物価指数を発表しました。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.9となりました。

 前年同月比では0.4%の上昇となり、39カ月連続の上昇となったものの伸び率は0.2ポイト縮小しました。

 外食や火災・地震保険料、マスクなどの値上がりが全体を押し上げた一方で、ガソリンや灯油の上昇幅が縮小するなど、原油安を背景にエネルギー価格の下落が物価の下押し圧力となりました。

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  ■ 4月の月例経済報告 景気判断は11年ぶりに「悪化」の文言を使用

 政府は4月23日に、2020年4月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「新型コロナ感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として2カ月連続で引き下げました。

 「悪化」の文字が使われたのはリーマン・ショックの2009年5月以来11年ぶりとなります。

 個別項目では、「個人消費」を「弱い動きとなっている」から「急速に減少している」として2カ月連続で引き下げました。

 「企業収益」は「急速に減少している」、「業況判断」も「急速に悪化している」とするなど、いずれも引き下げられました。

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  ■ 4月のさくらリポートは全地域で景気判断を引き下げ

 日本銀行は4月9日に2020年4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 これによると各地域の景気判断から「拡大」や「回復」といった表現が消え、全地域で「弱い動き」または「下押し圧力が強い状態」などとされました。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、全国の9地域全てで景気判断を引き下げました。

 全地域の引き下げはリーマン・ショックで経済が悪化していた2009年1月以来、11年3カ月ぶりです。

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  ■ 3月の「街角景気」調査 震災後やリーマンショックを下回り過去最低に

 内閣府は4月8日に2020年の景気ウォッチャー調査を発表しました。

 これによると3月の景気の現状を示す指数は前月から13.2ポイント悪化し14.2に大幅に悪化しました。

 この結果は東日本大震災直後の2011年4月の23.9や、リーマン・ショック後の2008年12月の19.0を下回り、調査開始以来の最悪の数値となりました。

 2、3か月先の見通しを示す指数も前の月を5.8ポイント下回る18.8と過去最低の水準となりました。

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  ■ 日銀が3月短観を発表 景況感は7年ぶりのマイナスに

 日本銀行は4月1日に2020年3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回12月の調査から8ポイント下落してマイナス8となりました。景況感の悪化は5四半期連続で、マイナスとなるのは2013年3月以来、7年ぶりの低水準となりました。

 製造業の15業種で悪化し、自動車がマイナス17で6ポイント下落、造船・重機等は22ポイント下がってマイナス29になるなどしました。

 大企業非製造業の業況判断DIも「宿泊・飲食サービス」が70ポイント下落のマイナス59で過去最低の水準となるなど、前回調査のプラス20から12ポイント低下のプラス8となりましました。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、企業心理が急速に冷え込んでいることが反映された内容となりました。

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  ■ 2月の求人倍率は1.45倍に低下 失業率は横ばいで推移

 厚生労働省が3月31日に発表した2020年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.45倍で、0.04ポイント低下しました。

 同省は有効求人倍率が低下した理由について、1月から求人票の記載項目を拡充したことが影響している可能性に加えて、新型コロナの感染拡大を受けて新規求人数が減少したことも考えられると分析しています。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年2月の完全失業率(季節調整値)は前月比で横ばいの2.4%となりました。

 完全失業者数は前月より2万人増の166万人となる一方で、就業者も3万人増えて6743万人でした。

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  ■ 3月の月例経済報告 景気判断は「厳しい状況」に下方修正、「回復」の文言を削除

 政府は3月26日に、2020年3月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」として3カ月ぶりに引き下げました。「回復」の文字が消えるのは6年9カ月ぶりとなります。

 個別項目では、「個人消費」を「持ち直している」から「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」とするなど、7項目で下方修正しました。

 先行きのリスクとしては、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」と指摘しました。その上で新型コロナが国内外の経済を一層下振れさせるリスクを「十分注意」し、株価が乱高下を繰り返す金融資本市場の変動を「注視する必要がある」と明記しました。

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  ■ 2月の消費者物価指数は0.6%の上昇

 総務省は3月19日に2020年2月の全国消費者物価指数を発表し増した。

 これによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.9となりました。

 38カ月連続の上昇となったものの、前年同月比では0.6%の上昇となり、5カ月ぶりにプラス幅が縮小しました。

 外食・菓子類などの食料品や、中東情勢の影響に伴うガソリン価格の値上がりが寄与した一方で、エネルギー価格の鈍化や外国パック旅行費の下落などが押し下げ要因となりました。

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  ■ 2019年10~12月期のGDP、年7.1%減に下方修正

 内閣府は3月9日に2019年10~12月期の国内総生産(季節調整値)の改定値を発表しました。

 これによると、物価変動を除いた実質で、前期比1.8%減となりました。

 このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1%減となり、速報値の年率6.3%減から下方修正した。

 マイナス成長は1年3カ月ぶりで、年率の減少幅は前回消費税増税時の2014年4~6月期の7.4%減以来、5年半ぶりの大きさとなりました。

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  ■ 1月の景気一致指数は4カ月ぶりの上昇も、貴重判断は6カ月連続で「悪化」

 内閣府は3月6日に2020年1月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、前月比で0.3ポイント上昇の94.7となり、4ヵ月ぶりの上昇となりました。

 一致指数は、構成する9種類の経済指標中、数値を公表済みの7指標のうち、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など5指標で改善しました。

 一方で改善幅が小さかったことから、一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は6カ月連続で「悪化」に据え置かれました

 先行指数は前月比で0.7ポイント低下の90.3となり、2カ月ぶりのマイナスとなりました。

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  ■ 1月は実質賃金、名目賃金とにも増加

 厚生労働省は3月6日に、2020年1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.5%増の27万6520円となりました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.7%増となり、4ヵ月ぶりに増加しました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万3686円で前年比1.4%増、残業代などの所定外給与は1.8%減の1万8869円でした。

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  ■ 1月の求人倍率は1.50倍を割り込む

 厚生労働省が2月28日に発表した2020年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.49倍で、0.08ポイント低下しました。

 1.50倍を下回るのは2年8カ月ぶりとなります。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2020年1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント悪化し2.4%となりました。

 完全失業者数は前月より12万人増の164万人で、男女別の失業率では、男性2.4%、2.2%となりました。

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  ■ 2月の月例経済報告 景気判断は据え置き、新型ウイルスを先行きリスクに明記

 政府は2月20日に、2020年2月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」と表現を一部変更しながらも、景気の水準感としては横ばいとして据え置きました。

 個別項目の判断では、「輸入」を「おおむね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に引き下げ、「倒産件数」も卸売・サービス業界の倒産件数増を反映して「おおむね横ばい」から「このところ増加」に下方修正しました。

 先行きのリスクとしては、1月に記載していた「英国の欧州連合離脱」「中東情勢」「消費増税後の消費者マインド動向」が削除された一方で、新型ウイルス感染症について「内外経済に与える影響を十分注意する必要がある」と明記しました。

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  ■ 2019年は実質賃金、名目賃金とにも減少

 厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの2019年の給与総額は、前年比0.3%減の月平均32万2689円となりました。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は同0.9%減の5万8464円でした。

 基本給にあたる所定内給与は24万4485円で0.1%減、残業代など所定外給与は同1万9740円で0.8%減といずれも減少しました。

 名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金も前年比0.9%減と、2年ぶりのマイナスになりました。

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  ■ 12月は実質賃金、名目賃金とにも減少

 厚生労働省は2月7日に、2019年12月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比横ばいの56万5779円となりました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は0.9%減となり、3ヵ月連続で減少しました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万5835円で前年比0.4%増、所定外給与は2.6%減の1万9782円でした。

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  ■ 12月の景気一致指数94.7で横ばい、判断は5カ月連続「悪化」

 内閣府は2月7日に2019年12月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、94.7で前月比横ばいとなりました。

 一致指数は、構成する9種類の経済指標のうち、数値を公表済みの7指標のうち、鉱工業生産指数など3指標で前月比で改善、有効求人倍率など4指標で悪化しました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断も5カ月連続の「悪化」に据え置かれました。

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  ■ 12月の求人倍率は横ばいで推移 19年平均は1.60倍で微減

 厚生労働省が1月31日に発表した2019年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.57倍で、4カ月連続で横ばいとなりました。

 同日には昨年の平均の有効求人倍率も発表され、2019年平均は1.60倍となり、前年を0.01ポイント下回りました。

 2009年以来10年ぶりに減少に転じたものの過去3番目の高水準を維持しました。

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  ■ 1月の月例経済報告 景気判断は据え置き

 政府は1月22日に、2020年1月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は前月に引き続き「輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

 個別項目の判断では、「中国」について3年3か月ぶりに上方修正を行い「緩やかな減速が続いている」としました。

 「設備投資」については、「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」として下方修正を行いました。

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  ■ 1月のさくらリポート、3地域で景気判断下げ

 日本銀行は1月15日に2020年1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 これによると「拡大」から「緩やかに拡大」に表現を修正した東海をはじめ、北陸、中国の3地域について景気判断を引き下げました。

 3地域の判断引き下げについて日銀は「いずれも海外経済の減速によって輸出や生産が弱くなったことなどが背景にある」としています。

 東北で「一部に弱めの動き」から「弱めの動きが広がっている」に表現を改めたほか、6地域の判断は据え置きとしました。

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  ■ 11月の景気一致指数0.2ポイント下落、判断は4カ月連続「悪化」

 内閣府は1月10日に2019年11月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、前月比で0.2ポイント下落して95.1となりました。

 指数の水準としては2013年2月以来、6年9カ月ぶりの低さとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断も4カ月連続の「悪化」に据え置かれました。

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  ■ 11月は実質賃金、名目賃金とにも減少

 厚生労働省は1月8日に、2019年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の28万4652円となりました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.9%減となりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万6218円で前年比0.2%増、所定外給与は1.9%減の2万0304円でした。

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  ■ 11月の失業率は4カ月ぶりの改善 求人倍率は横ばいで推移

 厚生労働省が12月27日に発表した2019年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.57倍で、前月から横ばいでした。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年11月の完全失業率(季節調整値)は4ヵ月ぶりに改善し前月比0.2ポイント低下の2.2%となりました。

 完全失業者数は前月より15万人減少の151万人で、男女別の失業率では、男性が前月比0.2ポイント改善の2.3%、女性も0.3ポイント改善の2.0%となりました。

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  ■ 経団連が冬のボーナス妥結額最終集計を発表 ~2年連続で過去最高~

 経団連は12月25日に、大手企業の冬の賞与・一時金妥結額の最終集計を発表しました。

 集計した19業種150社の平均は前年から1.77%増の95万1411円で、2年連続で過去最高を更新しました。

 製造業は93万4825円で2.17%の増、非製造業は99万7534円で0.62%増でした。

 業種別では、建設が156万690円、食品で105万5552円、自動車の102万1265円などです。

 回答企業の7割が2019年春闘の際に冬のボーナスについて妥結していて、好調な業績が色濃く反映された内容となりました。

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  ■ 12月の月例経済報告 景気判断を2ヶ月ぶり引き下げ

 政府は12月20日に、2019年12月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改め、2カ月ぶりに引き下げました。

 下方修正は消費税率を10%に引き上げた10月以来2カ月ぶりで、2019年では4回目となります。

 国内景気の個別項目の判断では、「生産」について「このところ弱含んでいる」から、「一段と弱含んでいる」に引き下げました。

 景気の先行きについては前月に続き、通商問題など海外経済や消費増税後の消費者心理の動向に留意する必要があるとしました。

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  ■ 日銀が12月短観を発表 景況感4期連続悪化、6年9カ月ぶりの低水準に

 日本銀行は12月13日に2019年12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回9月の調査から5ポイント下落して0となりました。景況感の悪化は4四半期連続で、2013年3月以来、6年9カ月ぶりの低水準となりました。

 大企業非製造業の業況判断DIも前回調査から1ポイント低下してプラス20となりました。

 消費税増税や台風の影響のほか、米中貿易摩擦の影響で輸出や生産が伸び悩みなど国内への波及に対する警戒感が広がったことによります。

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  ■ 10月は実質賃金、名目賃金とにも2カ月連続で増加

 厚生労働省は12月6日に、2019年10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.5%増の27万3466円で2カ月連続のプラスとなりました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.1%増となり、2カ月連続のプラスとなりました。

 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は24万7118円で前年比0.6%増、所定外給与は変わらずに2万0129円でした。

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  ■ 10月の景気一致指数は5.6ポイントと大幅に下落

 内閣府は12月6日に2019年10月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、前月比で5.6ポイント下落して94.8となりました。

 10月の消費税率引き上げに加え、東日本を直撃した台風19号等による個人消費や企業の生産活動低迷などが影響しました。

 前回増税時の下落幅4.8ポイントより今回の方が大きく、東日本大震災があった2011年3月の6.3以来の8年7カ月ぶりの大きさの下落となり、指数の水準も2013年2月以来の低さとなりました。

 一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は3カ月連続で「悪化」で据え置かれました。

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  ■ 10月は失業率、求人倍率とも横ばいで推移

 厚生労働省が11月29日に発表した2019年10月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.57倍で、前月から横ばいでした。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年10月の完全失業率(季節調整値)も横ばいで推移し2.4%となりました。

 完全失業者数は前月より1万人増えて164万人で、男女別の失業率では、男性が前月比0.1ポイント改善の2.5%、女性は0.1ポイント悪化の2.3%となりました。

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  ■ 11月の月例経済報告 景気判断は据え置き

 政府は11月22日に、2019年11月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として据え置きました。

 国内景気の個別項目の判断では、公共投資を「堅調に推移している」として3カ月ぶりに上方修正する一方で、企業収益は「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」として9カ月ぶり、雇用情勢は「着実に改善している」から「改善している」へと5年ぶりに引き下げました。

 景気の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、通商問題や中国経済、イギリスのEU離脱問題に加え、消費増税後の消費者心理の動向について「留意する必要がある」としました。

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  ■ 9月の実質賃金は9カ月ぶりのプラス、名目賃金も増加

 厚生労働省は11月8日に、2019年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.8%増の27万2937円で3カ月ぶりのプラスとなりました。

 また物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も0.6%増となり、9カ月ぶりにプラスとなりました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万5950円で前年比0.5%増、所定外給与は変わらずに1万9087円でした。

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  ■ 9月の景気一致指数は2.0ポイント上昇 判断は「悪化」を維持

 内閣府は11月8日に2019年9月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、前月比で2.0ポイント上昇して101.0となりました。

 9つの経済指標のうち公表済の7項目中、商業販売額や投資財出荷指数、鉱工業生産指数、鉱工業用生産財出荷指数など5指標が改善しましたが、一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は「悪化を示している」で据え置かれました。

 数カ月後の景気の動きを示す先行指数も0.3ポイント上昇し、一致指数と共に2か月ぶりにプラスとなりました。

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  ■ 9月の失業率6カ月ぶりの悪化、求人倍率も低下

 厚生労働省が11月1日に発表した2019年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.57倍で、0.02ポイントの低下となりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年9月の完全失業率(季節調整値)は0.2ポイント上昇した2.4%となり、6カ月ぶりの悪化となりました。

 米中貿易摩擦の影響で製造業を中心に新規の求人が減少している中で求職者の増加が続いたことが影響したと見られます。

 完全失業者数は前月より13万人増えて167万人となったものの失業率は低水準で推移していることから総務省の労働力人口統計室は雇用環境は良い状態が続いているとしています。

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  ■ JR東日本が2019年度第2四半期決算を発表 単体・連結とも増収増益で過去最高

 JR東日本は10月28日に、2019年度第2四半期決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益となり第2四半期決算としては過去最高の決算となりました。

 単体決算では、営業収益、運輸収入が8期連続の増収となったうえ、第2四半期決算としては過去最高となりました。

 また、四半期純利益も過去最高となりました。

 連結決算も営業収益が8期連続の増収により第2四半期決算としては過去最高となったのをはじめ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての利益が増益となり第2四半期決算としては過去最高となりました。

 セグメント別では流通・サービス事業が減収減益となったものの、運輸事業、不動産・ホテル事業、その他の各セグメントで増収増益となるなど、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第2四半期決算 (単体)

   ● 営業収益    10,766億円  (対前年  1.3%増)

   ● 営業利益     2,491億円  (対前年  0.3%増)

   ● 経常利益     2,364億円  (対前年  2.0%増)

   ● 四半期純利益   1,710億円  (対前年  3.6%増)

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  ■ 10月の月例経済報告 景気判断を5カ月ぶり下げ

 政府は10月18日に、2019年10月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気の総括判断は「緩やかに回復している」との認識を維持したものの、「輸出を中心に弱さが続いている」から「輸出を中心に弱さが長引いている」と表現を変えて5カ月ぶりに下方修正しました。

 14の個別項目のうち、生産について「このところ弱含んでいる」として5カ月ぶりに下方修正したほか、業況判断についても「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」に下方修正ました。

 景気の先行きについては、通商問題や中国経済、イギリスのEU離脱問題に加え、消費増税後の消費者心理や台風19号など自然災害の経済に与える影響について「留意する必要がある」との記述が盛り込まれました。

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  ■ 8月の実質賃金は8カ月連続のマイナス

 厚生労働省は10月8日に、2019年8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の27万6296円と2カ月連続でマイナスとなりました。

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は、0.6%減となり、8カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万5105円で前年比0.3%増、所定外給与も同0.9%増となりました。

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  ■ 8月のさくらリポート、北海道で景気判断を引き上げ

 日本銀行は10月15日に10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 これによると、北海道で景気の総括判断を前回7月の「緩やかに回復している」から「緩やかに拡大している」へと2期ぶりに引き上げ、その他8地域の判断は据え置きました。

 各地域の景気判断では北海道のほか北陸や関東甲信越、東海など7地域で「拡大」、東北と四国は「回復」と判定しました。中国は従来の「緩やかに拡大している」に「一部に弱めの動きがみられるものの」の文言を加えながらも判断は維持しました。

 個別項目の判断では、消費税増税の影響が心配された個人消費は全地域が判断を据え置かれましたが、増税後影響に対する企業の見方は分かれる結果となりました。

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  ■ 8月の景気一致指数は0.4ポイント低下 4カ月ぶり「悪化」に

 内閣府は10月7日に2019年8月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 これによると景気の現状を示す一致指数は、前月比で0.4ポイント低下した99.3となりました。

 9つの経済指標のうち公表済の7項目中、鉱工業生産や有効求人倍率など4項目が指数のマイナスに寄与した結果、一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は4カ月ぶりに「悪化」となりましました。

 数カ月後の景気の動きを示す先行指数は91.7で2.0ポイントの低下となりました。

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  ■ 日銀が9月短観を発表 景況感3期連続悪化、6年3カ月ぶりの低水準に

 日本銀行は10月1日に2019年9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回6月の調査から2ポイント下落したプラス5となりました。景況感の悪化は3四半期連続で、2013年6月以来の低水準となりました。

 8ポイント下落の「汎用機械」をはじめ3ポイント下落の「化学」「鉄鋼」など幅広い業種で落ち込みました。

 3カ月後を示す先行きの景況感は3ポイント下落のプラス2となりました。

 大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から2ポイント低下のプラス21で2期ぶりに悪化、先行きは6ポイント低下のプラス15となりました。

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  ■ 8月の失業率、求人倍率ともに前月から横ばいで推移

 厚生労働省が10月1日に発表した2019年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.59倍で、前月から横ばいとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年8月の完全失業率(季節調整値)も前月から横ばいの2.2%でした。

 完全失業者数も前月と同数の154万人で、労働力人口統計室は完全雇用に近い状態で推移しているとしています。

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  ■ 9月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は9月19日に、2019年9月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は3ヶ月連続で「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置きました。

 14の個別項目のうち、個人消費は「持ち直している」、企業収益は「高い水準で底堅く推移している」との判断を維持し回復基調の裏付けとした一方で、住宅建設は「おおむね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に1年9カ月ぶりに下方修正しました。

 景気の先行きについては「原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として、米中貿易摩擦の他に、中東情勢の悪化による原油高に警戒感を示す内容となりました。

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  ■ 7月の実質賃金は7カ月連続のマイナスで0.9%減

 厚生労働省は9月6日に、2019年7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.3%減の37万7334円と2カ月ぶりにマイナスとなりました。

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は、消費者物価指数の高止まりの影響で0.9%減となり、7カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万7179円で前年比0.6%増、所定外給与も同0.6%増の1万9659円となりました。

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  ■ 7月の景気一致指数は0.3ポイント上昇 「下げ止まり」の基調判断据え置き

 内閣府は9月6日に2019年7月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で0.3ポイント上昇した99.8となり、2か月ぶりに上昇しました。

 9つの経済指標のうち公表済の7項目中5指標で改善したことで一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は据え置かれ、3カ月連続で「下げ止まり」となりましました。

 数カ月後の景気の動きを示す先行指数は前月比横ばいの93.6ポイントでした。

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  ■ 7月の失業率は26年9カ月ぶりの低水準の2.2%

 厚生労働省が8月30日に発表した2019年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント低下した1.59倍となり、3カ月連続のマイナスとなりました。

 製造業などで新規求人の減少が続き、製造業の新規求人数(原数値)は前年同月比5.9%減と、6カ月連続でマイナスとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.2%となり、2カ月連続の改善となりました。

 完全失業者数は7万人減の154万人となり、1993年4月以来の水準に減少しました。

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  ■ 8月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は8月30日に、2019年8月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置きました。

 14の個別項目のうち、公共投資は前月の「底堅い動き」から「底堅さが増している」に判断を引き上げた一方で、個人消費は「持ち直している」、設備投資は「このところ機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にある」として、それぞれ前月と同じ表現としました。

 景気の先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で「通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意」と明記して米中貿易摩擦への警戒感を示しました。

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  ■ 6月の名目賃金は6カ月ぶり増加、実質賃金は6カ月連続のマイナス

 厚生労働省は8月6日に、2019年6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.4%増の45万1918円と6カ月ぶりのプラスとなりました。

 「特別に支払われた給与」が18万5829円で前年同月を0.9%上回り、夏季賞与の伸びが影響したとみています

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は、消費者物価指数の高止まりの影響で0.5%減となり、6カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は24万6354円で前年比0.1%増となりました。

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  ■ 6月の動向指数3.0ポイント低下 景気判断は「下げ止まり」に据え置き

 内閣府は8月6日に2019年6月の景気動向指数を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で3.0ポイント低下した100.4となり、消費税増税時の2014年4月以来の大きな低下となりました。

 一致指数は9つの経済指標のうち公表済の7項目全てがマイナスとなり、一致指数の動きをベースに機械的に定義される基調判断は据え置かれ、2カ月連続で「下げ止まり」となりましました。

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  ■ 大企業の夏ボーナス平均は3%減の92万円 ~経団連が最終集計~

 経団連は8月2日に2019年夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表しました。

 これによると、大手企業の組合員平均妥結額は921,107円で、2年ぶりに前年を下回りました。

 東証1部上場で従業員500人以上の251社を対象に夏のボーナスの妥結状況について調査を行い、回答があった137社を集計したものです。

 妥結額は1959年の調査開始以来2番目に高い水準であるものの、対前年比で3.44%の減となりました。

 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.43%と6年連続で2%台を維持しており、19年春季労使交渉ではボーナスよりもベースアップを求めた労働組合側の動きも影響しているとしています。

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  ■ 最低賃金全国平均が初の900円台へ 審議会が答申

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月31日に、2019年度の地域別最低賃金の改定の目安について答申しました。

 これによると全国平均の時給を27円引き上げ、目安を901円としています。

 全国平均が900円台となるのは初めてで、時給で示す現在の方式となった2002年度以降、最大の引上げとなります。

 目安を踏まえ都道府県の審議会が議論し、各地の最低賃金が決定され、10月ごろに適用される見通しです。

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  ■ JR東日本が2019年度第1四半期決算を発表 単体・連結とも増収増益で過去最高

 JR東日本は7月30日に、2019年度第1四半期決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益となり第1四半期決算としては過去最高の決算となりました。

 単体決算では、営業収益、運輸収入が8期連続の増収となったうえ、第1四半期決算としては過去最高となりました。

 また、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべての利益が増益で過去最高となりました。

 連結決算も営業収益が8期連続の増収により第1四半期決算としては過去最高となったのをはじめ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての利益が増益となり第1四半期決算としては過去最高となりました。

 セグメント別では流通・サービス事業が減収減益となったものの、運輸事業、不動産・ホテル事業、その他の各セグメントで増収増益となるなど、JR東日本グループ総力で収入の確保に取り組んできた結果が表れた決算となりました。


JR東日本第1四半期決算 (単体)

   ● 営業収益     5,255億円  (対前年  1.3%増)

   ● 営業利益     1,215億円  (対前年  2.2%増)

   ● 経常利益     1,238億円  (対前年  6.0%増)

   ● 四半期純利益    912億円  (対前年 10.4%増)

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  ■ 6月の失業率は2.3%に改善、有効求人倍率は2ヵ月連続のマイナス

 厚生労働省が7月30日に発表した2019年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下した1.61倍となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.3%となり、2カ月ぶりに改善しました。

 女性の就業者数(原数値)が3003万人と初めて3000万人を突破し、男女計の雇用者数は6023万人となり6000万人の大台に乗りました。

 完全失業者数は1万人減少し161万人となりました。

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  ■ 7月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は7月23日に2019年7月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として総括判断を据え置き、2012年12月からの景気拡大は続いているとの見方を維持しました。

 14の個別項目のうち、生産は国内での自動車や建設機械の生産増加を踏まえ「このところ弱含んでいる」から「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」に上方修正、個人消費は新車や家電の販売増加もあり「持ち直している」との見方を維持しました。

 景気の先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」として、前月に引き続き、米中摩擦などを警戒する姿勢を示しました。

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  ■ 5月の賃金 名目、実質とも5カ月連続のマイナス

 厚生労働省は7月9日に、2019年5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。                      

 これによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.2%減の27万5597円と5カ月連続のマイナスとなりました。

 一方で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金も1.0%減となり、同じく5カ月連続で下回りました。

 給与総額のうち、所定内給与は前年比0.6%減の24万3208円、残業代などの所定外給与は同0.8%の増となりました。

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  ■ 7月のさくらリポート、景気判断は全地域で据え置き

 日銀は7月8日に地域経済報告(さくらリポート)を公表しました。

 これによると、全国9地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置きました。全地域据え置きは2018年7月以来1年ぶりです。

 各地域の景気判断では北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の6地域を「拡大」、北海道、東北、四国の3地域を「回復」としました。

 また近畿については、前回4月の報告で「緩やかな拡大を続けている」とした表現に「一部に弱めの動きが見られるものの」という文言を付け加えました。

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  ■ 5月の動向指数、一致指数が2ヵ月連続の上昇で景気判断は「下げ止まり」に改善

 内閣府は7月5日に2019年5月の景気動向指数を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で1.1ポイント上昇した103.2となり、2ヵ月連続で上昇となりました。

 一致指数は5つの経済指標が前月比で改善したことで、一致指数の動きをベースに定義される基調判断は2年7ヵ月ぶりに上方修正され、「悪化」から「下げ止まり」となりましました。

 数ヶ月先の景気を映す先行指数は、3指標が改善した一方で6指標が低下し、前月比0.7ポイント低下の95.2となりました。

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  ■ 最低賃金引き上げへ 厚労省の審議会が議論開始

 7月4日、最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の今年度の議論がスタートしました。

 政府は今年度の方針には具体的な上げ幅を明記せず「より早期に全国平均で1,000円を目指す」としています。

 根本厚労相は「成長と分配の好循環を継続し拡大するには最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ消費の喚起を図る必要がある」とあいさつし、政府の目標実現に向けた審議を求めました。 

 労使の代表と大学教授らで議論して7月末には引き上げ額の「目安」を決定、この目安を参考に、都道府県ごとに引き上げ額を決めて秋以降に最低賃金が改定されます。

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  ■ 日銀が6月短観を発表 景況感2期連続悪化、2年9カ月ぶりの低水準に

 日本銀行は7月1日に2019年6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

 これによると大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月の調査から5ポイント下落したプラス7となりました。

 景況感の悪化は2四半期連続で、2年9カ月ぶりの低水準となりました。

 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出します。

 大企業製造業では「金属製品」が19ポイント、「生産用機械」が14ポイントそれぞれ悪化する一方で大企業非製造業では2ポイント上昇のプラス23で2四半期ぶりに改善、改元に伴う10連休効果で「宿泊・飲食サービス」が8ポイント上昇しました。

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  ■ 5月の失業率は横ばいの2.4%、有効求人倍率は7ヶ月ぶりの低下

 厚生労働省が6月28日に発表した2019年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下した1.62倍となり、7ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

 正社員の求人倍率も0.01ポイント低下した1.15倍となり、2009年11月以来9年半ぶりに前月を下回りました。

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年5月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じく2.4%と横ばいになりました。

 完全失業者数は6万人減少し162万人となりました。

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  ■ 6月の月例経済報告 景気判断「緩やかに回復」を据え置き

 政府は6月18日に2019年6月の月例経済報告を発表しました。

 これによると、景気判断は「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として前月の表現を据え置きました。

 米中の貿易摩擦による悪影響が出る一方で、雇用情勢や企業収益は引き続き堅調で個人消費は持ち直しており、2012年12月からの景気拡大は続いているとの見方を維持しました。

 14の個別項目のうち2項目で判断を変え、企業収益について前月の「高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる」から「高い水準で底堅く推移している」に上方修正、国内企業物価は「緩やかに上昇している」から「横ばいとなっている」に表現を改めました。

 他の12項目では表現を据え置き、個人消費は「持ち直している」、業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる」などとしました。

 景気の先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」として、前月の文言を踏襲し、米中摩擦などを警戒する姿勢を示しました。

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  ■ 大企業の夏のボーナス平均は5年連続で90万円超え

 経団連は6月11日に、2019年夏の賞与・一時金の第1次集計結果を発表しました。

 これによると、大手企業の組合員平均妥結額は971,777円で、5年連続で90万円の大台を上回りました。

 東証1部上場で従業員500人以上の251社を対象に夏のボーナスの妥結状況について調査を行い、11日までに回答があった83社を集計したものです。

 去年と比べると平均で2.52%のマイナスとなったことについて経団連では、今年の春闘では組合が月給の上昇を優先して要求したためボーナスの上昇が抑えられたと分析しています。

 最終集計は7月末にも公表される予定です。

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  ■ 4月の動向指数、景気判断は2ヶ月連続の「悪化」、一致指数は上昇

 内閣府は6月7日に2019年4月の景気動向指数の速報値を発表しました。

 景気の現状を示す一致指数が前月比で0.8ポイント上昇し101.9となりました。前月比プラスは2カ月ぶりです

 一致指数を構成する生産や雇用に関わる経済指標のうち4指標で前月比で上昇し、3指標が下落しました。

 一致指数の動きをベースに定義される基調判断は、景気が後退している可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれました。「悪化」は2カ月連続です。

 数ヶ月先の景気を映す先行指数は5指標が上昇、4指標が低下で前月比0.2ポイント低下して95.5となりました。

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  ■ 4月の失業率は2ヵ月ぶりに改善、有効求人倍率は横ばい

 厚生労働省が5月31日に発表した2019年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、6ヵ月連続で同水準となりました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年4月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇した2.4%となり、2ヵ月ぶりに改善しました。

 完全失業者数は5万人減少し168万人となりました。

 15~64歳の女性の就業率は前年同月比1.0ポイント上昇し70.6%となり過去最高を更新しました。

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  ■ 3月の有効求人倍率は5ヵ月連続の同水準、失業率は2ヵ月ぶりに悪化

 厚生労働省が4月26日に発表した2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、5ヵ月連続で同水準となりました。

 正社員の求人倍率は0.01ポイント上昇して1.16倍となり、2ヶ月続けて過去最高を更新しました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇した2.5%となり、2ヵ月ぶりの悪化となりました。

 完全失業者数は14万人増加し174万人となりました。

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  ■ JR東日本が2017年度期末決算を発表 単体・連結とも増収増益

 JR東日本は4月25日に、2018年度期末決算を発表しました。

 これによると、単体、連結ともに増収増益の決算となりました。

 単体では、新幹線、在来線ともにインバウンド効果や基礎収入の増により、営業収益・運輸収入が7期連続の増収となるとともに過去最高を実現しました。

 また、当期純利益も過去最高となりました。

 連結も営業収益が7期連続の増収かつ過去最高、経常利益・親会社株主に帰属する 当期純利益が過去最高となりました。

 セグメント別では4項目すべてが増収増益となり、極めて好調な業績となりました。


JR東日本2018年度期末決算 (単体)

   ● 営業収益    21,133億円  (対前年  1.0%増)

   ● 営業利益     3,918億円  (対前年  0.8%減)

   ● 経常利益     3,548億円  (対前年  1.1%減)

   ● 当期純利益    2,511億円  (対前年  1.7%増)

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  ■ 2月の有効求人倍率は4ヵ月連続の同水準、失業率は2ヵ月ぶりに改善

 厚生労働省が3月29日に発表した2019年2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じく1.63倍で、4ヵ月連続で同水準となりました。

 正社員の求人倍率は0.01ポイント上昇して1.15倍となり、過去最高を更新しました。 

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2019年2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の2.3%となり、2ヵ月ぶりの改善となりました。

 完全失業者数は12万人減少し160万人となりました。

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  ■ 11月の有効求人倍率改善 失業率は2ヶ月連続の悪化

 厚生労働省が12月28日に発表した2018年11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇し1.63倍となり2ヵ月ぶりに改善しました。   

 また、同日に総務省が発表した労働力調査によると、2018年11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増加の2.5%で2カ月連続悪化となりました。

 より条件の良い仕事を求めて自発的に離職する人が増えた結果とみられ、完全失業者数は5万人増の173万人となりました。

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