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■ 申３１号として賃金改善の要求を提出 |
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中央本部は２月１３日に、申３１号として２０２６年度賃金改訂に関する申し入れを経営側に提出しました。 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ （２０２６年３月１３日申し入れ）
経営側は「変革２０２７」の実現を通じた経営に関する様々な施策を打ち出し、２０２５年７月には新たな経営ビジョン「勇翔２０３４」を掲げるまでに目覚ましい成長を遂げてきました。それを担う社員は融合と連携を通じた組織再編や多様な働き方の名のもと、時には自身や家族との生活も犠牲にしながら各種施策を全力で遂行してきました。 しかし、順風満帆とはいかない現実もあります。新幹線においては２度にわたる列車分離の発生や在来線においても長時間にわたる停電が頻発するなど、当社を起因とする長時間運転見合わせが相次ぎ発生し、外注化やシステム化などの効率化施策が現場の実態に適合しているのか疑問視せざるを得ない現実が立ち現れています。その一方で社員１人ひとりがお客さまからお叱りを受けながらも早期復旧と原因究明に努め、全力で鉄道の安全・安定輸送を守ろうと努力を続けています。全社員の不断の取り組みこそが会社発展の基盤であり、その労働の価値に見合った賃金が確保されなければ、将来にわたり安心して働き続けることはできません。業績は好調に推移しており、会社の発展に対する社員の貢献は明らかです。新しい人事賃金制度の導入(予定)により賃金カーブ自体が緩やかになることや急速に進むインフレ時代において、社員とその家族の生活を支える職務能力給(予定)を適切に引き上げていくことは、生活設計と長期にわたり働き続ける意欲を支える基礎と言えます。 したがいまして、下記のとおり申し入れますので、経営側の真摯な対応を要請します。
記
以 上 |
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■ 申３０号として昇給に対する要求を提出 |
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中央本部は２月１３日に、申３０号として２０２６年度の昇給に関する申し入れを経営側に提出しました。 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ （２０２６年３月１３日申し入れ）
東日本ユニオンは申第２４号において「職制別に一律の定期昇給制度にすること」を求めて経営側と団体交渉を開催しました。経営側は「業務遂行を通じた能力の伸長をきめ細やかに昇給へ反映すること」を目的として「能力昇給制度の導入が妥当であり、変更する考えはない」として議論は平行線のまま終えました。しかしながら、その制度改正が必要である合理的根拠や一律の定期昇給制度では対応できない課題などについては明確に示されていません。また、評価そのものを否定するものではないにもかかわらず、昇給額に区分を設けて差を生じさせる仕組みは、月例賃金が生活の基盤である生活設計の本質を踏まえていない制度設計であると言わざるを得ません。 さらに、鉄道事業は社員相互の協力関係と安全を基盤とする産業であり、個々の能力差を昇給額の差として反映させることは、現場の一体性や安全確保の観点からも適切とは言えません。現行制度においても特別加給等により能力伸長を評価する仕組みは存在しており、あえて定期昇給制度を廃止する必然性はありません。社員が安心した生活設計を描き、長期にわたり意欲をもって働き続ける基盤を確保するためには、能力昇給へ移行をするのではなく、職制別に一律の定期昇給制度とすることが必要不可欠です。 したがいまして、下記のとおり申し入れますので、経営側の真摯な対応を要請します。
記
以 上 |
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■ ２０２６春闘の方針を確立 |
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ＪＲ東日本労働組合は２０２６年２月１０日に「第１３回中央委員会」を開催し、２０２６春闘の方針を決定しまた 。
要求の満額獲得に向けて全組合員で職場からたたかいを創り出しましょう！ |