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■ 中央執行委員会見解を発出 |
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中央本部は２０２５春闘締結に当たり、３月３１日付で中央執行委員会見解を発出しました。 ２０２６春闘締結に関する中央執行委員会見解
東日本ユニオンは２０２６春闘要求として、定年退職まで安心して働ける労働条件の実現をめざし「能力昇給に移行せず、職制別に一律の定期昇給制度とすること」と「職務能力給（予定）を一律２５,０００円引き上げること」を経営側に申し入れました。 会社の中長期的な経営見通しは明るいといえます。「２０２６年３月期 第３四半期決算」は連結・単体ともに増収増益であり、とりわけ運輸収入が大きく伸びています。また「勇翔２０３４」においては２０３１年度の営業収益（連結）を４兆円超（２０２４年度比＋４０％）とする数値目標を掲げており、中長期的にも成長が見込まれています。 しかしその一方で、相次ぐ大規模輸送障害や不祥事により、お客さまや社会からの信頼は大きく損なわれています。経営側は２０１８年に「変革２０２７」を掲げて以降、経営側視点で施策を進め、社員の働き方や職場を大きく変化させてきました。東日本ユニオンは、第一線で働く社員の視点から「変革２０２７」を振り返る取り組みを進めてきました。各職場から寄せられた声で明らかになったのは、業務量の増加や要員不足、遠距離通勤などによる疲労、経験豊富な社員の異動や担務変更などによる技術力の低下など、社員の求める働きがい、働きやすさとは相反する職場実態です。「社員・家族の幸福の実現」を謳う一方で、賃金や労働環境の改善は後回しにされ、生活や心身のゆとりを失い疲弊している社員の姿が浮き彫りとなりました。 私たちは寄せられた声を力に、団体交渉において「能力昇給」の実施を前提としないことを強く求めてきました。昇給額が毎年変動する制度は社員の生活基盤を不安定にし、安心して働き続けることを困難にします。あわせて、会社の成長をつくりだしてきた社員の労働力の価値に見合う賃金、そして物価上昇の中でも生活の豊かさを実感できる賃金として、社員一律のベースアップの実施を訴えてきました。しかし「能力昇給」をはじめとする制度の実施を前提に賃金改訂を行うとした経営側との間には大きな隔たりがあり、最後まで認識を一致させることはできませんでした。 ３月１２日に経営側より示された新賃金回答は、私たちの要求や主張と大きく乖離しており、到底納得できるものではありません。中央本部は今春闘で経営側の姿勢を変えることができなかった現実を受け止めた上で、この現実を生み出している労働組合としての力量や「変革２０２７」によって職場にあらわれている経営体質などの課題を明確にして、課題克服に向けた運動と共に、私たちにとっての昇給制度や賃金のあり方をめぐる議論と解決に向けた取り組みを広く進めていくため、新賃金に関する各協定（案）に締結する判断をしました。 東日本ユニオンに声を寄せていただいた社員のみなさん、そして取り組みを力強く進めていただいた組合員のみなさんに心より御礼を申し上げます。 私たちは社員の生活基盤を不安定にするだけでなく、培ってきた職場の一体感や安全風土が壊され、会社の持続的成長を妨げる「能力昇給の導入は誤りである」と今後も主張し続けます。同時に、賃金改訂と制度改正によって全社員の賃金が平均４３,１２５円（１１.３６％）も引き上がるかのような印象を与えている経営側の問題点を明らかにすると共に、望まない異動や担務変更、遠距離通勤や単身赴任など「変革２０２７」によって生じている社員の働き方や衣、食、住、育児・介護など、労働条件・労働環境の維持・改善・向上に向け、全組合員で声を上げ続けていきます。 春闘の締結は運動の終わりではありません。社員の生活実態に根ざした賃金の実現と、東日本ユニオンがめざす制度の実現に向けた新たな出発点です。私たちはこれからも労働組合として労働側の団結をさらに強化・拡大しながら取り組み続けることを決意し、２０２６春闘締結に関する中央執行委員会見解とします。 ２０２６年３月３１日 ＪＲ東日本労働組合 中央執行委員会 |
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■ 関係する協定等の締結を通知 |
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中央本部は経営側からの回答に対して席上妥結はせず、持ち帰り議論としました。 中央執行委員会で議論を行い、第３回交渉の席上で示された協定等に「締結」することを経営側に回答する判断に至ました。 中央本部は３月１９日、経営側に対して協定等に締結する旨を回答しました。
・令和８年度の昇給に関する了解事項（案） ・「労働条件に関する協約」の一部改正に関する協定（案）・令和８年度の賃金改訂 ・令和８年度のエルダー社員の賃金改訂に関する協定（案） ・令和８年度のセカンドキャリアスタッフの賃金改訂に関する協定（案） |
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■ 第３回団体交渉のポイント |
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中央本部は３月１２日に第３回目の団体交渉に臨みました。
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■ 第３回団体交渉において経営側より回答を受ける |
★本部交渉団は席上妥結せず、持ち帰り検討を通告しました。 |
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■ 第３回団体交渉を終了 |
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２０２６年 ３月１２日（木） １１時００分より 第３回団体交渉を行いました
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 第３回団体交渉の日程が決定 |
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２０２６年 ３月１２日（木） １１時００分より 第３回団体交渉を行います
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 第２回団体交渉のポイント |
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中央本部は３月９日に第２回目の団体交渉に臨みました。 組合側が求める「職制別に一律の定期昇給制度の実施」に対し、経営側が「令和８年度の新賃金は能力昇給制度で実施したい」との考え方を示したことから「能力昇給制度」の導入をめぐり、集中的に議論を行いました。
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■ 第２回団体交渉を終了 |
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２０２６年 ３月 ９日（月） １３時３０分より 第２回団体交渉を行いました
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 第２回団体交渉の日程が決定 |
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２０２６年 ３月 ９日（月） １３時３０分より 第２回団体交渉を行います
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 第１回団体交渉のポイント |
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中央本部は２月２７日に第１回目となる団体交渉に臨みました。組合側より要求の趣旨を説明し、経営側からは業績動向など現状の認識を受けました。
◆ 組合側の要求趣旨説明（要旨）
◆ 経営側の現状認識と基本的スタンス（要旨）
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■ 第１回団体交渉を終了 |
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２０２６年 ２月２７日（金） １４時００分より 第１回団体交渉を行いました
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 団体交渉の日程が決定 |
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２０２６年 ２月２７日（金） １４時００分より 第１回団体交渉を行います
● 申３０号 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ ● 申３１号 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ
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■ 申３１号として賃金改善の要求を提出 |
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中央本部は２月１３日に、申３１号として２０２６年度賃金改訂に関する申し入れを経営側に提出しました。 ２０２６年度賃金改訂に関する申し入れ （２０２６年２月１３日申し入れ）
経営側は「変革２０２７」の実現を通じた経営に関する様々な施策を打ち出し、２０２５年７月には新たな経営ビジョン「勇翔２０３４」を掲げるまでに目覚ましい成長を遂げてきました。それを担う社員は融合と連携を通じた組織再編や多様な働き方の名のもと、時には自身や家族との生活も犠牲にしながら各種施策を全力で遂行してきました。 しかし、順風満帆とはいかない現実もあります。新幹線においては２度にわたる列車分離の発生や在来線においても長時間にわたる停電が頻発するなど、当社を起因とする長時間運転見合わせが相次ぎ発生し、外注化やシステム化などの効率化施策が現場の実態に適合しているのか疑問視せざるを得ない現実が立ち現れています。その一方で社員１人ひとりがお客さまからお叱りを受けながらも早期復旧と原因究明に努め、全力で鉄道の安全・安定輸送を守ろうと努力を続けています。全社員の不断の取り組みこそが会社発展の基盤であり、その労働の価値に見合った賃金が確保されなければ、将来にわたり安心して働き続けることはできません。業績は好調に推移しており、会社の発展に対する社員の貢献は明らかです。新しい人事賃金制度の導入(予定)により賃金カーブ自体が緩やかになることや急速に進むインフレ時代において、社員とその家族の生活を支える職務能力給(予定)を適切に引き上げていくことは、生活設計と長期にわたり働き続ける意欲を支える基礎と言えます。 したがいまして、下記のとおり申し入れますので、経営側の真摯な対応を要請します。
記
以 上 |
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■ 申３０号として昇給に対する要求を提出 |
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中央本部は２月１３日に、申３０号として２０２６年度の昇給に関する申し入れを経営側に提出しました。 ２０２６年度の昇給に関する申し入れ （２０２６年２月１３日申し入れ）
東日本ユニオンは申第２４号において「職制別に一律の定期昇給制度にすること」を求めて経営側と団体交渉を開催しました。経営側は「業務遂行を通じた能力の伸長をきめ細やかに昇給へ反映すること」を目的として「能力昇給制度の導入が妥当であり、変更する考えはない」として議論は平行線のまま終えました。しかしながら、その制度改正が必要である合理的根拠や一律の定期昇給制度では対応できない課題などについては明確に示されていません。また、評価そのものを否定するものではないにもかかわらず、昇給額に区分を設けて差を生じさせる仕組みは、月例賃金が生活の基盤である生活設計の本質を踏まえていない制度設計であると言わざるを得ません。 さらに、鉄道事業は社員相互の協力関係と安全を基盤とする産業であり、個々の能力差を昇給額の差として反映させることは、現場の一体性や安全確保の観点からも適切とは言えません。現行制度においても特別加給等により能力伸長を評価する仕組みは存在しており、あえて定期昇給制度を廃止する必然性はありません。社員が安心した生活設計を描き、長期にわたり意欲をもって働き続ける基盤を確保するためには、能力昇給へ移行をするのではなく、職制別に一律の定期昇給制度とすることが必要不可欠です。 したがいまして、下記のとおり申し入れますので、経営側の真摯な対応を要請します。
記
以 上 |
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■ ２０２６春闘の方針を確立 |
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ＪＲ東日本労働組合は２０２６年２月１０日に「第１３回中央委員会」を開催し、２０２６春闘の方針を決定しまた 。
要求の満額獲得に向けて全組合員で職場からたたかいを創り出しましょう！ |