情勢を知ろうのコーナー

2023年 賃金引き上げのたたかいを取り巻く情勢についてお届けします

最終更新日 2024年 2月20日


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  ■ 三菱UFJ労組が6%超の賃上げ要求 三井住友銀行は7%実施へ NEW

 三菱UFJ銀行の労働組合は2月16日に2024年春闘の賃上げ要求案を決定しました。

 同行労組の要求は、給与と賞与を合わせた総報酬ベースで行っていて、今春闘ではベースアップを含め、賃上げ率は6%超を要求するとしています。

 三菱UFJ銀行は2020年にベースアップを廃止し、個人の評価に応じて賃金を配分する仕組みを採用しましたが、昨年は4年ぶりにベアを実施していました。

 要求水準は昨年・2023年の5.5%を上回り、1990年以来34年ぶりの高水準となります。

 三井住友銀行の労組も同じく16日に、で3.5%のベースアップを求める要求案をまとめました。会社側は、ベースアップと定期昇給などを含めて7%程度の賃上げを行う方針を固めています。

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  ■ 小林日商会頭会見 小規模、零細企業に賃上げの機運 NEW

 2月15日に日本商工会議所の小林会頭は記者会見で、2024年春闘について触れました。 小林会頭は、小規模や零細企業にも賃金を上げようという機運が出てきていると述べました。

 日商は前日の14日に、全国の会員企業を対象とした調査の結果を公表していて、回答企業の61.3%が賃上げを予定しているとしといました。

 小林会頭は、経営者は賃上げの流れを肌で感じていて、方針未定と答えた企業でも上げるべきだと思う割合が増えるのではないかとの考えを示しました。

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  ■ 電機大手労組 1万3000円のスアップを一斉に要求 NEW

 2月15日、大手電機メーカーの労働組合が春闘の要求書を一斉に経営側に提出しました。

 ベースアップは、各労組とも前年・2023年に要求した7000円から6000円増の1万3000円を要求しました。

 またNEC労組は、月1万3000円の引き上げに相当する4.3%の加算を求めました。 ベースアップ相当分としては、現行の要求方式となった1998年以来最高の高水準となります。 電機連合に加盟する労働組合は、ベースアップの要求額を大手12労組でそろえる「統一闘争」を行っています。

 一時金に関しては日立労組が年6.4カ月、三菱電機の労働組合は同6.3カ月分を要求しました。

 このほかシャープの労働組合は高卒や大卒の初任給について9000円の引き上げを求めるなどしました。

 3月13日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化します。

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  ■ 全トヨタ労連、平均1万6358円を要求 NEW

 2月14日、トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、製造系の121組合が2024年春闘の要求書を提出したと発表しました。

 これによると、トヨタ自動車労働組合を除いた平均賃上げ要求額は1万6358円としています。

 前年・2023年の1万2751円を上回り、比較可能な2000年以降で最高水準でとしています。

 トヨタ労組は平均賃上げ要求額を公表していないため、算出対象に含まれていない。

 年間一時金の平均要求月数も前年の5.07カ月を上回る5.2カ月分で、比較可能な2009年以降で最高となりました。

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  ■ 自動車大手の各労組が要求提出 過去最高の要求相次ぐ NEW

 2月14日、自動車大手の労働組合の一斉要求日を迎え、各労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出しました。

 トヨタ自動車労組は、ベースアップと定期昇給を合わせた賃金改善分として1人当たり月7940~2万8440円を要求しました。比較可能な1999年以降で最高です。

 ホンダの労組は、ベア相当額で月1万3500円を要求しました。定期昇給を含めた合計額は2万0000円で、全体では5%超にあたり、32年ぶりの高水準となります。

 ベースアップや定期昇給の仕組みがない日産自動車では、平均1万8000円を要求しました。現在の賃金体系になった2005年以降で最高となります。

 スズキの労働組合は、賃金改善分と定期昇給分をあわせ、昨年実績1万2000円を大きく上回る平均2万1000円の賃上げを要求しました。一時金は年間6.2カ月分の要求です。

 スバルの労働組合も、平均1万8300円の引き上げとあわせ、年間6.0カ月分の一時金を求めました。

 一方でダイハツ工業の労働組合は定期昇給の実施を求める一方で、ベースアップ要求を見送りました。認証不正問題を受けて経営の先行きが見通せない中で、将来にわたって雇用を確保できるよう総合的に判断したとしています。 一時金は5.0カ月を求めました。

 自動車総連は3月13日を集中回答日と設定していて、各社で交渉が本格化します。

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  ■ スズキ労組は2万1000円の賃上げを要求へ NEW

 スズキ労働組合は2月11日に、2024年の春闘要求を決定しました。

 これにわると、組合員一人あたり月額平均2万1000円の賃上げを要求します。

 要求額はベースアップに相当する賃金改善分と、定期昇給にあたる賃金制度維持分などを合わせた総額で、金額の内訳は公表していません。

 前年・2023年実績の1万2200円を7割上回り、現在の要求方式を導入した2021年以降で最高水準となります。

 一時金は夏季・年末それぞれ3.1カ月分の年間6.2か月分を要求します。

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  ■ 九州電力労組がベア9000円要求へ 前年の3000円から大幅引き上げ NEW

 九州電力労働組合は2月9日に、2024年春闘で、月額9000円のベースアップを求める方針を明らかにしました。

 前年の3000円から要求額を大幅に上回り、過去10年で最も高い水準だとしています。

 中部電力の労働組合は、同じく前年の3000円から4倍となる1万2000円を求めるとしています。

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  ■ トヨタ労組賃上げ要求最大2万8440円 NEW

 トヨタ自動車労働組合は2月9日に、2024年春闘の要求を正式に決定しました。

 要求額は職種や資格ごとの段階に分け、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせて1人当たり月7940~2万8440円を求めます。

 要求額は、今の制度になった1999年以降最高額となります。

 年間一時金についても、過去最高となる7.6カ月分を求めます。 要求書は2月14日に提出します。

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  ■ 三菱自動車労組、2万円の賃上げ要求を決定 NEW

 三菱自動車の労働組合は2月9日に中央委員会を開催し、2024年春闘要求を決定しました。むベースアップと定期昇給分の総額で、月額2万000円の賃上げを要求します。

 前年・2023年より7000円多く、賃上げ率は約6%となります。

 一時金は前年の6.0カ月分を0.3カ月上回る6.3カ月分を要求します。

 要求書は2月14日に提出します。

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  ■ JR九州労組、春闘「ベア1万円」要求 NEW

 JR九州労組は2月8日、2024春闘における要求書を経営側に提出しました。

 月額1万000円のベースアップを求めます。

 前年の要求額3000円から大幅に引き上げました。

 夏季賞与については基本給の3.0か月分を求めました。

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  ■ 基幹労連傘下の労組が要求書を提出し春闘交渉スタート 鉄鋼大手は月額3万000円要求 NEW

 2月9日、基幹労連に加盟する鉄鋼大手や重工大手などの有働組合が一斉に経営側に要求書を提出し、2024年春闘の労使交渉がスタートしました。

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社の労働組合は、ベースアップに相当する賃金改善分として、基本賃金の10%程度に相当する月額3万000円の賃金改善を要求しました。

 第1次石油危機後の1975年以来49年ぶりの高水準となります。

 2年に1度の交渉を慣例として、昨年・2023年は要求を見送っていたことから、この間に急速に進んだ物価上昇に追い付く賃金を確保するため、高い要求を掲ました。

 また、重工大手の三菱重工業、川崎重工業、IHIの各労働組合は月額1万8000円、造船重機の大手労組も同じく月1万8000円を要求しました。

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  ■ 非正規春闘 10%以上賃上げ求める NEW

 「非正規春闘」を掲げ、パートやアルバイトなど非正規労働者が個人で加入する労働組合が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが2月8日に始まりました。

 この取り組みは昨年から始まり、賃上げの要求は昨年の「一律10%」から表現を強め、「10%以上」としました。

 個人で加入できる労働組合20組織の計約350人が、38社に賃上げを要求していきます。

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  ■ マクドナルド 平均4%程度の賃上げへ NEW

 日本マクドナルドホールディングスの日色社長は2月8日に行った決算会見で、2024春闘の見通しについて触れました。

 日色社長は、基本給の底上げとなるベースアップと定期昇給を含め、昨年と同じく平均で4%程度引き上げる方針だとしました。

 また4月に入社予定の新卒の初任給も月額基本給を1万000円引き上げて27万000円とするとしました。

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  ■ 連合と日商トップが会談 中小賃上げにむけ労使の認識を一致 NEW

 連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭とは、2024春闘をめぐり2月8日に会談を行いました。

 会談の中で、芳野会長は、中小企業の賃上げ環境を整備する上で、政府と公正取引委員会が昨年11月に公表した価格転嫁交渉に関する指針について触れ、労使も一体となって周知に取り組んでいくべきだと述べました。

 小林会頭は、6割の中小企業が賃上げを予定している一方で、そのうち6割は業績改善のないままの実施であることを日商が実施した調査結果に基づき説明、賃上げ原資確保のために価格転嫁を商習慣としていくことが重要だと述べました。

 昨年を上回る賃上げを実現し、デフレからの完全脱却につなげるには、中小企業への賃金引き上げ波及が不可欠であり、中小企業が人件費の上昇分を取引価格に転嫁できるよう、労使が一体となって大企業に求めていく方針で認識を一致しました。

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  ■ ソフトバンク 5.5%で賃上げ調整を表明 NEW

 ソフトバンクの宮川社長は、2月7日に開いた決算説明会で、2024春闘について触れました。

 宮川社長は、「来年度、定期昇給、ベースアップ、一時金あわせて昨年以上やりたい」と述べ、2023年の5.4%を上回る5.5%を目指して調整していることを明らかにしました。

 社員2万4000人が対象となります。

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  ■ 基幹労連、単年度で1万2000円以上を要求 NEW

 鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は2月7日に中央委員会を開き、2024春闘の方針を決定しました。

 これによると、ベースアップとして月1万2000円以上を要求します。

 基幹労連はこれまで隔年春闘として、2年ごとに2年分の要求を決めていたが、物価上昇などに柔軟に対応するために単年度で要求を行うこととしました。

 前回の2022春闘での要求は「2022年度3500円、2023年度3500円以上」で、3倍超の水準となります。

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  ■ 日産労組、前年を6000円上回る1万8000円の賃金改善を要求へ NEW

 日産自動車労働組合は2月7日に、2024春闘の方針を発表しました。

 これによると、賃金改定原資として組合員1人当たり月額1万8000円を要求します。

 1万2000円を要求した2023年より6000円高く、要求水準は賃上げ率に換算して5%を超えるとしています。

 日産は成果主義に基づく給与体系を導入していて、現行の賃金体系の導入後では最高水準の要求となります。

 一時金は前年度より0.3カ月多い5.8カ月分を求めます。

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  ■ 斎藤経産相が十倉経団連会長と会談 昨年超える賃上げを要請 NEW

 斎藤経済産業相は2月5日に、経団連の十倉会長らと会談し、2024春闘について触れました。

 斎藤経産相は「デフレ構造から新しいステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えている」との考えを示し、「昨年を上回る賃上げを実現できるよう皆さんのリーダーシップを大いに期待する」と要請しました。

 これに対して経団連の十倉会長も「構造的な賃金引き上げなど人への投資を進め、成長の果実を適正に分配することが重要だ」と応え、賃上げに前向きな姿勢を示しました。

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  ■ JR西労組、ベア1万000円要求を決定 NEW

 西日本旅客鉄道労働組合は2月5日に中央委員会を開き、2024春闘の方針を決定しました。

 月額1万0000円のベースアップを要求します。

 ベア要求は3年連続で、昨年・2023年の3000円要求を大きく上回ります。

 要求は2月6日に経営側に提出しました。

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  ■ 連合と経団連がトップ会談、賃上げの実現で認識一致 NEW

 2月1日に連合の芳野会長と経団連の十倉会長とが会談し、2024年春闘が本格的にスタートしました。

 連合の芳野会長は、「経済社会へのステージ転換を図るカギは、大企業から中小・小規模事業者まで全ての段階で労働者が賃上げの効果を実感することだ」と述べ、中小企業の賃上げを実現するための大企業の役割として「自ら進んで価格転嫁の努力をし、この流れに先鞭を付けていただきたい」と訴えました。

 経団連の十倉会長は「今年は昨年以上に熱意と決意を持って、物価上昇に負けない賃金引き上げをめざす」と述べ、賃金引き上げの勢いを中小企業の構造的な賃金引き上げへと着実に波及させることが不可欠との考えを示しました。

 会議では、賃金と物価が揃って上昇する好循環を実現して持続的な賃上げにつなげる方向性で一致し、中小企業がコスト上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁を社会に定着させるとの認識も共有しました。

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  ■ トヨタ労組、過去最高水準の引き上げを求める執行部案を提示

 トヨタ自動車労働組合は1月29日に、2024年春闘要求の執行部案を組合員に提示した。

 賃上げ要求額は、定期昇給分とベースアップ相当の「賃金改善分」を合わせて、1人当たり月7940~2万8440円としています。

 昨年同様に職種や階級別に賃上げ要求を示し、全組合員平均の要求額は公表していませんが、1人当たりの賃上げ原資の要求額としては1990年以降過去最高だった昨年を大幅に上回るとしています。

 年間一時金は過去最高の7.6カ月分を要求します。

 要求は2月9日に正式決定されます。

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  ■ 電機連合、1万3000円以上のベア要求

 電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は1月25日に中央委員会を開き、2024春闘の方針を決定しました。

 これによると、基本給のベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は、月1万3000円以上としました。

 2023年の月7000円以上を大幅に上回り、現在の要求方式になった1998年以降で最も高い額となります。

 定期昇給分を合わせた要求額は月2万0000円以上としました。

 一時金は年間5カ月を中心として、最低基準を4カ月としました。

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  ■ 航空連合は過去最高のベア1万0000円以上要求へ

 航空業界の労働組合が加盟する航空連合は1月24日に中央委員会を開催し、2024年春闘の方針を決定しました。

 これによると、月額1万0000円以上のベースアップを要求します。

 2023年の6000円以上を大幅に上回り、過去最高額となります。

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  ■ ホンダ労組、2万0000円の賃上げ要求案

 ホンダの労働組合、本田技研労働組合は1月24日に、2024年春闘の執行部案を固めました。

 これによると、ベースアッを月額1万3500円として、定期昇給を合わせた総額で月2万0000円の賃上げを求めるとしています。

 2023年のベア要求1万2500円に1000円上積みし、1992年以来32年ぶりの高い水準となります。

 年間一時金も過去最高の月給の7.1か月分を要求するとしています。

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  ■ 日労使フォーラム開催 春闘事実上スタート

 経済界と労働組合の代表が賃上げについて意見を交わす経団連の労使フォーラムが1月24日に開催されました。

 中国訪問のため労使フォーラムを欠席した経団連の十倉会長は、ビデオメッセージで、「昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが、経団連・企業の社会的責務」との考えを述べました。

 さらに、「特に物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、自社に適した方法で、できる限りの賃金引き上げの検討・実施をお願いする」と呼びかけました。

 連合の芳野友子会長は講演の中で、デフレ脱却のチャンスだとする経団連側の主張について、認識を共有するとしました。

 労使の認識は一致していると強調した上で社会全体で取り組むことが重要だと呼びかけ、「中小企業がどれだけ賃上げできるかがポイントだ」と述べました。

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  ■ NTT労組、5%のベースアップを要求へ

 NTT労働組合が2024春闘で、ベースアップ相当として、正社員の月例賃金の5%改善を要求する方針を固めたことが1月23日に報道されました。

 昨年2023年の要求は2%で、2.5倍に当たります。

 要求方針は2月中旬の中央委員会で正式決定します。

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  ■ UAゼンセン、4%のベアを含め6%要求を決定

 流通、繊維などの産業別労働組合UAゼンセンは1月23日に中央委員会を開き、2024春闘の方針を決定しました。

 これによると、ベースアップを4%として、定期昇給分と合わせて「6%基準」の賃上げを求めます。

 昨年2023春闘は「6%程度」の要求だったものを、表現を明確にしました。

 パートの時給については70円を目安に引き上げることを求めます。 

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  ■ マツダ労組 ベアと定期昇給あわせ1万6000円要求へ

 マツダ労働組合は1月23日までに、2024春闘における執行部案を固めました。

 これによると、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせ、総額で月額1万6000円を要求するとしています。

 ベースアップ要求は3年連続で、2019年以降で最高額となります。

 年間一時金については、前年より0.3カ月多い5.6カ月としています。

 方針は2月12日の代議員会で正式決定します。 

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  ■ 政労使会議を開催 持続的賃上げ確認

 政府は1月22日に、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催しました。

 政労使会議の開催は昨年の11月に続きこの3カ月で2度目となります。

 会議には岸田首相のほか、経団連の十倉会長、連合の芳野会長らが出席しました。

 岸田文雄首相は会議の中で昨年を上回る水準の賃上げを要請し、達成には中小企業の賃上げがカギを握ることを踏まえて、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組むと表明しました。 

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  ■ 日商小林会頭、中小賃上げにむけ大企業に要請

 日本商工会議所の小林会頭は1月19日な行った記者会見で、2024春闘に触れました。

 今年の春闘で注目される中小企業の値上げをめぐり、大企業に対し、中小企業からの価格転嫁を受け入れるように求めました。

 小林会頭は「構造的な賃上げと成長をするには、中小企業の賃上げをなくしてはできず、大企業の特にトップが中小企業を向いてもらいたい」として、大企業のトップが中小企業の方を向いて価格交渉することは、社会的使命だとしました。

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  ■ 経団連十倉会長、賃上げへの力強い動きに期待

 経団連の十倉会長は1月18日に行った記者会見で、2024春闘に触れました。

 十倉会長は今春闘で高水準の賃上げ方針を示している企業があることについて「力強い動きが見えており、期待している」と述べました。

 人件費も含めた価格転嫁を進めて中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする考えも改めて示し、「中小企業の賃上げや、非正規社員の待遇向上に焦点を当て、しっかり取り組みたい」と強調しました。

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  ■ 全国マツダ労連、4年連続で統一要求を見送り

 マツダや販売会社、部品メーカーなどの関連会社71労組が加盟する全国マツダ労働組合連合会は、1月17日に開催した中央委員会で2024春闘の要求を決定しました。

 参考としてベースアップで1万0000円、定期昇給分を含め1万3400円を賃上げの目標としながら、統一要求は4年連続で見送るとしました。

 年間一時金は5カ月分を基本としています。

 全国マツダ労連の久重会長は、実質賃金の低下に合わせて組合員の生活を守っていきたいという観点から、今回賃金要求をしっかりやるとの考えを示しました。

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  ■ 岸田首相、今春闘に向け2回目の政労使会議開催へ

 岸田文雄首相は1月17日に開かれた政府与党連絡会議において、今年の春闘に向けて政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議の開催を調整していることを明らかにしました。

 政労使会議の開催は昨年3月と11月に続き、岸田政権で3回目となります。

 岸田首相は、官民が連携して賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り、国民の実感を積み重ねることで、社会全体の意識を変えていくと決意を述べました。

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  ■ 経団連が2024年春闘の指針を公表 ~連合の5%要求を評価

 経団連は1月16日に、2024年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表しました。

 経労委報告では、構造的な賃上げの実現に貢献していくことを「社会的な責務」と明記し、会員企業に積極的な賃上げを求めるとともに、物価動向を重視し労使で真摯な議論を重ねて自社に適した結論を得ることが必要だとしました。

 基本給を一律に引き上げるベースアップを「有力な選択肢として検討することが望まれる」する一方で、経団連としては具体的な目標値は設定せず、各企業の判断に委ねる形としました。

 また、初任給の引き上げも「有力な選択肢となる」と明記しました。

 連合が掲げる「5%以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の内容となりました。

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  ■ JR連合、ベア10,000万円要求へ

 JR各社の労働組合で構成するJR連合は1月12日、2024年春闘の方針案を明らかにしました。

 これによるとベースアップの統一要求の目安を月額10,000円としています。

 2023年の3000円を上回り、1999年以降最高の水準となります。

 来月2月1日の中央委員会で決定します。 

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  ■ 全トヨタ労連4年連続でベア要求額を掲げず 一時金は年5カ月以上を要求

 トヨタグループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は1月12日に開催した中央委員会において、2024年春闘の方針を決定しました。

 ベースアップに該当する賃金改善分は11年連続で要求を行う一方で、目安となる要求額は4年連続で掲げないこととしました。

 具体的な水準は組合ごとの判断によることとなります。

 年間一時金は2023年春闘と同じく年間5カ月以上としました。

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  ■ キリンホールディングス 6%賃上げ方針を明らかに

 キリンホールディングスは1月11日に、2024年春闘において制度上の昇給も含め約6%の賃上げを実施する方針する方針を明らかにしました。

 総合職の約1800人が対象としています。

 あわせて今春入社社員の初任給引き上げも行います。

 ビール大手ではアサヒビールも3%程度のベースアップを含め賃金を約6%引き上げるほか、サントリーホールディングスがベアを含めて7%程度の賃上げ方針を示しています。

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  ■ 鉄鋼大手がベースアップ月30,000円要求へ

 鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は1月11日、鉄鋼大手の労働組合が2024年春闘で、月30,000円のベースアップを要求する方向で最終調整していることを明らかにしました。

 鉄鋼業界の労働組合は隔年春闘として、2年に1度、2年分の賃金改善を要求する方式をとってきました。

 2022年の春闘で2023年分についても月2000円の賃金改善で妥結済みだったため、物価上昇局面にあった昨年春闘でも賃金要求をしなかったことから、他産業と比べて大きな開きが生じていました。

 月30,000円のベア要求は1975年以来49年ぶりの高い水準となります。

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  ■ 自動車総連 6年連続でベア統一要求額を掲げず 企業内最低賃金7000円引き上げ要求

 自動車メーカーなど関連企業の労働組合で構成する自動車総連は1月11日に中央委員会を開催し、2024年春闘の方針を決定しました。

 ベースアップに当たる賃金改善分については、6年連続で統一した要求額を掲げないこととしました。

 企業内最低賃金の目標は昨年より7000円増額し、過去最高の月18万0000円以上を要求します。

 年間一時金の要求は2023年春闘と同じく年間5カ月を基準としています。

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  ■ 経団連 経労委報告最終案を承認

 経団連は1月9日に会長・副会長会議を開き、春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」について最終案を協議し了承されました。

 経労委報告の最終案では、物価高などを踏まえ、会員企業に対して「前年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施を求める」としています。

 また国内の労働者の約7割が働く中小企業にまで賃上げが波及するよう「価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だ」としています。

 経労委報告は1月16日の幹事会後に公表されます。

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  ■ 電機連合、前年を大幅に上回る1万3000円以上のベア要求へ

 電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が2024年春闘で、ベースアップの統一要求額を「月額1万3000円以上」とする方向で検討していることが1月6日に報道されました。

 長引く物価高に対応し、7000円以上とした前年を8割超上回ります。

 定期昇給分と合わせた要求額は「2万0000円以上」となります。

 電機連合のベア要求は11年連続で、1998年以降で最高の要求額となります。

 1月25日の中央委員会で正式に決定する予定です。

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  ■ 経済3団体トップが記者会見 継続的な賃上げに前向きな姿勢示す

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップは1月5日に年頭の記者会見を開きました。

 経団連の十倉会長は、デフレ完全脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えているとして、「構造的賃上げを確かなものにしないといけない。インフレ以上のプラスを今年、来年も続けていくことだ」との考えを示しました。

 経済同友会の新浪代表幹事は、賃上げ継続を社会通念にするために、「大企業は5%以上の賃上げをすることが重要だ」としました。それが中小企業へ波及し、賃金は上昇するものだという社会通念を作るための試金石となる年の考えを示しました。

 日本商工会議所の小林会頭は、中小企業について「賃上げの原資が枯渇してきているのが偽らざる現状」としました。原資確保のため、生産性の向上や原価の価格適正化が重要とし、大企業との連携をさらに強めていきたいとしました。

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  ■ 経済3団体新年会 企業トップから賃上げ表明相次ぐ

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体が1月5日に開催した新年会では、訪れた企業トップからは賃上げに積極的な発言が相次ぎました。

 伊藤忠商事の岡藤会長は、「優秀な人材を確保しないといけない。外資に流れやすい」として、6%程度の賃上げと侵入社員の初任給を5万円引き上げる方針を明らかにしました。

 みずほフィナンシャルグループの木原社長は、物価動向も踏まえて、昨年春闘で実施した過去最高の約6%を超える7%程度は目指したい」と明言しました。

 すかいらーくホールディングスの谷会長は「昨年を下回ることは考えていない」と前向きな姿勢を示した。

 ローソンの竹増貞信社長は「コストプッシュ型から抜け出して、良いインフレにしないといけない」」「4%台後半から7%台を念頭に置いており、交渉次第だが「4%後半をなるべく超えるように考えている」と述べた。 

 アサヒグループホールディングスの小路会長は、人への投資が重要でしっかり賃上げしていかなければならないと述べました。その上で、物価上昇を上回るのは当然で、子会社のアサヒビールはベースアップを含めて6%の賃上げに踏み切る方針だとしました。

 三井不動産の植田社長は「昨年は5%水準だったので、それから一段とアクセルを踏んでギアチェンジしたつもりだ」と話しました。三井不動産は10%程度の賃上げを実施する方針を表明しています。

 野村証券の奥田社長は「金融は人だけで成り立っている。優秀な若い方に入社してもらい、長く働いてもらうように若い社員に手厚いベースアップも考えている」としました。野村証券は国内の入社3年目までの社員に対し、平均16%程度の賃上げを実施する方向で検討しています。

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  ■ 岸田首相、経済団体に賃上げ要請 

 1月5日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は新年会を開催しました。

 経団連の十倉会長は、「昨年来、日本経済は継続的な賃金引き上げのモメンタム、投資や消費の拡大などに支えられ、持続的な経済成長の実現に向けた力強い一歩を踏み出している」と挨拶しました。

 2024年は、賃金引き上げの「上向きのモメンタムを加速させ、成長と分配の好循環の実現を目指し全力で取り組む」「構造的な賃金引き上げなどの実現を目指す」と語りました。

 その上で、今年の春季労使交渉には「昨年以上の熱量と決意で取り組む」と述べました。

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  ■ 連合会長が年頭記者会見 「今年の春闘が正念場」

 ナショナルセンターの連合は、1月5日に年頭の記者会見を開きました。

 この中で芳野会長は、2024春闘での賃上げ実現が日本で長く続いたデフレ脱却の鍵になるとの考えを述べました。

 その上で、「2年連続かつ前年をさらに上回る水準で賃上げが実現することがとても大事。まさに正念場となる」として、機運醸成に向けて連合として最大限努力をすると語りました。

 また、中小企業や地方の中小がどれだけ賃上げができるかがポイントになるとして、1月から2月にかけて開催される地方版の政労使会議を通じて人手不足や労務費を含めた価格転嫁に向けた取り組みができることを期待したいとしました。

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  ■ 野村証券で7%強の賃上げへ 初任給も引き上げ

 野村ホールディングスの奥田グループ最高経営責任者は1月4日、野村証券の非管理職の賃金について、ベースアップを含め平均7%強引き上げる方針を示しました。

 あわせて初任給も現在の24万5000円から、26万5000円に増額するとしています。

 人材獲得が厳しくなっていることを踏まえ、若手中心に賃金を引き上げ、入社3年目までは16%位の賃上げを考えているとしました。 

 実施されれば、同社のベアと初任給引き上げは2017年以来7年ぶりとなります。

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  ■ 岸田首相が年頭所感 経済界に昨年を上回る賃上げ求める

 岸田文雄首相は1月1日に、2024年の年頭所感を発表し、2024春闘について触れました。

 この中で首相は今年を日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたいとして、まずは足元の物価高から国民生活を守り「物価上昇を上回る賃上げ」を必ず達成しなければならないとしました。

 その上で、経済界には今年の春闘で「昨年を上回る賃上げ」をお願いし、賃上げ促進税制を中小企業にも使いやすい形で強化するとしました。

 また、賃上げとの相乗効果を狙い、所得税・住民税の定額減税も6月に実施するとしました。

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  ■ イオン、約40万人対象にパート時給7%アップへ

 流通大手のイオンは12月31日に、2024年春にグループのパートの時給を平均約7%あげる方針を明らかにしました。

 人材の確保や定着につなげる狙いがあり、国内子会社約150社で働くパート約40万人が対象となります。

 7%は前年と同水準で、現在のグループの平均時給は約1070円が約1145円になる見通しです。

 グループの正社員約11万人についても、定期昇給やベースアップをあわせて平均4・85%だった昨年春闘を超える水準の賃上げを目指すとしています。

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  ■ アサヒビール 前年上回る6%賃上げへ

 アサヒビールは12月28日に、労働組合員の月収を2024年春に約6%引き上げる方針を明らかにしました。

 実施されれば、5%程度の賃上げだった前年を上回ります。

 3%程度のベースアップと定期昇給分を合わせて検討し、具体的な引き上げ幅は春闘交渉において労働組合と協議して決定します。

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  ■ 経済同友会が経営者アンケート 64・7%が賃上げ実施予定と回答

 経済同友会は12月26日、経営者らを対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。

 これによると、2024年の春闘での賃上げについては、64・7%が「実施予定」と回答しました。

 この調査は、同友会の会員などを対象として実施され、195人から回答が得られました。

 賃上げを実施予定との回答者に年収ベースでの賃上げ見込を問うと、「2~3%未満」が24・3%、「3~4%未満」が19・6%、「5%以上」が15・9%という結果になりました。

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  ■ 岸田首相、経団連審議会で「今年を上回る賃上げ」への協力を要請

 経団連は12月25日に審議員会を開催しました。

 来賓として出席した岸田首相はあいさつで2024年春闘について触れました。

 首相は「国民の皆さんに、賃金が上がり、所得が増える実感を持ってもらう必要がある」と述べ、「今年を上回る賃上げ実現に協力をいただきたい」と呼びかけました。

 経団連の十倉会長も2024年春闘での賃上げについて「今年以上の熱量と決意で取り組んでいく」とあいさつしました。

 経済界に対し、デフレ完全脱却に向け「何よりも、今年を上回る賃上げの実現に向け、ご協力いただきたい」と要請した。

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  ■ 鉄連会長、春闘交渉に前向きな姿勢を示す

 日本鉄鋼連盟の北野会長は12月20日の定例会見で、2024春闘について触れました。

 鉄鋼などの労働組合でつくる基幹労連が、これまでの1年おきに2年分の交渉を行う「隔年交渉」から「単年度交渉」に見直したことについて、「物価上昇を含めた経済環境が変化している上ではあるべき姿だ」と評価しました。

 交渉に対しては、「具体的な金額レベルは差し控えるが、物価上昇や人材確保の観点から実現しなければならない」として前向きに臨む考えを示しました。

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  ■ 経団連、経労委報告案で連合の5%以上賃上げに理解を示す

 2024春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」の最終案が12月20日に明らかになりました。

 この中では連合が春闘方針として決定した「5%以上」の賃上げ目標について「労使において自社の実態を踏まえた検討・議論に資する」として理解を示しました。

 また、「基本的な考え方や方向性、問題意識は経団連と多くの点で一致している」との考えを示しました。

 その上で、中小企業まで賃上げが波及するよう価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だとしています。

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  ■ 日産労連、春闘で月額1万10000円超のベース要求プへ

 12月20日、日産労連が2024年春闘で、ベースアップに相当する賃金改善分の要求水準について、方針を固めたとする報道がされました。

 これによると「月額1万円を基本に、それを超える賃金改善分要求に取り組む」としています。

 1万0000円以上のベースアップを達成するよう強く働きかける文言として、加盟する中小企業労組の交渉を後押しする考えです。

 6000円以上を要求した2023年の春闘を大幅に上回り、2013年以降では最高額となります。

 要求は1月に開催される中央委員会で正式に決定されます。

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  ■ 年明けに地方版政労使会議 中小賃上げに各都道府県で開催へ

 厚生労働省が同省の各都道府県労働局に対して、地元の経済界や労働団体の代表者と意見交換するための会議を開くよう求める通達を出したことが12月18日に明らかになりました。

 2024春闘で大幅な賃上げを全国に波及させることを目的としています。

 地方版の政労使会議は、各都道府県の労働局と自治体、労働者と経営者の団体が参加して、働き方改革などをテーマに毎年1回程度、開かれています。

 今回は賃金引き上げを議題に追加して、今年1~2月に対面で実施するよう厚生労働省が各労働局に通達を出しました。

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  ■ 全トヨタ労連 ベア目安を4年連続で示さず

 トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は12月18日に、2024春闘の要求方針案を固めました。

 ベースアップに当たる賃金改善分については、統一要求額を4年連続で示さない方針です。 物価上昇の長期化などを踏まえて、例年以上の賃金引き上げを目指すとしています。

 一時金については、前年と同じく年間5カ月以上を求めます。

 要求方針は、1月12日に開催される中央委員会で正式に決定します。

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  ■ 与党が税制改正大綱決定 経済3団体のトップが評価するコメント

 与党の自民、公明の両党は12月14日に2024年度の税制改正大綱を決定しました。

 これに対し、経済3団体のトップが相次いでコメントを発表しました。

 経団連の十倉会長は賃上げ促進税制について「大企業向けの措置は、より高い賃上げへのインセンティブを強化する形で、見直しが行われた」として、2024春闘の後押しとなると評価しました。

 経済同友会の新浪代表幹事は、賃上げ促進の方向性は歓迎しているとした上で、税制のみで賃上げが実現するものではなく、企業自らが生産性向上に努め、進んで賃上げを実行していく機運がより高まることを期待するとしました。

 日本商工会議所の小林会頭は、中小企業向けの措置として赤字法人を対象に税額控除の繰越制度を創設して期間を5年とすることについて極めて画期的として、「賃上げの裾野をより多くの中小・中堅企業に広げて参りたい」としました。

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  ■ 自動車総連は6年連続でベア統一要求を見送りへ

 自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は12月13日に、2024春闘でベースアップの統一要求を見送る方針を固めました。

 傘下の各労働組合には、高止まりしている物価の上昇分を加味した賃上げ要求を行うように促す考えです。

 大手企業と関連の中小企業が同額のベアを実現しても賃金格差が縮まらないことから、自動車総連では2019年の春闘からは統一要求を見送っていて、見送りは6年連続です。

 方針は、1月に開催される中央委員会で正式に決定します。

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  ■ 基幹労連 月12000円以上のベースアップ単年度要求を提案

 基幹労連は12月7日に討論集会を開催し、春闘方針案を示しました。

 2024年度の春闘では賃金改善要求を単年度のみとして、ベースアップ相当分として月額1万2000円以上を求めるとしました。

 急激な物価上昇などで、積極的な賃上げを求める局面に変わったとして、1年おきに2年分の賃金改善をまとめて要求する従来の方式を見直すとしました。

 今年2月に開催される中央委員会で最終的に決定する予定です。

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  ■ 金属労協がベア要求10000円以上とする方針を決定

 自動車や電機など5つの産業別労働組合で組織する金属労協は12月6日に、2024年春闘の方針を決定しました。

 これによるとベースアップは「月1万0000円以上」を要求します。

 昨年の春闘より4000円の増額で、ベア要求を始めた1998年以降で最高額となります。

 闘争方針には、中小企業の賃上げ原資を確保するため、大手企業との取引価格の適正化を進めることも盛り込みました。

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  ■ ノジマが月額1万円のベア 1月分から実施

 家電量販店のノジマは12月1日、ベースアップを月額1万0000円で実施すると発表しました。

 毎年4月に行われる給与改定に先駆けて、24年1月分の給与から月額1万0000円のベースアップを実施するとしています。

 ベアの前倒しは月額2万0000円の増額を行った昨年に引き続き2年連続です。

 対象となるのは来年度の新入社員を含む正社員と契約社員、合わせて約3000人です。

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  ■ 連合が賃上げ「5%以上」要求を正式決定

 連合は12月1日に中央委員会を開き、2024年春闘の方針を正式に決定しました。

 定期昇給とベースアップをあわせて「5%以上」の賃上げを求めるとしています。

 前年の「5%程度」よりも表現を強めた目標を掲げて、継続的な賃上げを目指します。

 2%の定期昇給を前提として、ベースアップは3%以上を求めます。ベア要求は11年連続となります。

 連合の芳野会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」「経済の成長とともに賃金は上がり続けるということを根付かせ、次のステージへと転換する社会、経済をつくっていかなければいけない」と訴えました。

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  ■ 連合と経済同友会の幹部が懇談 継続的賃上げの必要性で認識一致

 連合と経済同友会は11月28日に懇談会を開き、2024春闘に関して、物価上昇に負けない継続的賃上げを実現する必要があるとの認識で一致しました。

 連合の芳野会長は、物価上昇により実質賃金はマイナスが続いていると指摘しました。

 また、価格転嫁により中小企業や非正規雇用労働者などの処遇改善を底上げすることが重要だと述べ、中小企業の賃上げ原資を確保するため、大企業との取引価格の適正化を進めるべきだと訴えました。

 経済同友会の新浪代表幹事は、産業界の最大手の企業が、早期に賃上げの流れを作ることが重要だと強調しました。

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  ■ 金属労協はベア1万0000円以上を統一要求へ

 11月27日、自動車や電機など5つの産業別労働組合で組織する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の2024年春闘の方針案が明らかになりました。

 これによると、ベースアップの統一要求基準として月1万0000円以上を求めるとしています。

 金属労協は昨年・2023年春闘では6000円をベースアップの要求額としていて、2年連続で要求額を引上げることになります。 ベア要求は11年連続で、ベアの要求額のみを掲げる現行方式となった1994年以降で最高額となります。

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  ■ JAM、ベア要求を2年連続で引上げ1万2000円を要求へ

 11月21日、機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は2024年春闘の方針案を発表しました。

 これによると、ベースアップについて、過去最高だった2023年春闘の要求月9000円より3000円増額し、1万2000円を求めるとしています。

 定期昇給分は4500円として、あわせて1万6500円を求めます。

 要求としては1999年の結成以来、過去最高となります。

 また円安で資材価格が高騰しコスト負担が増えていることから、中小企業がより価格転嫁しやすくする取り組みも強化するとしています。

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  ■ 政労使会議で2024春闘に向け意見交換 首相、今年上回る賃上げを要請

 政府は11月15日に、経済界や労働団体の代表者と意見交換を行う政労使会議を開きました。

 会議には政府関係者のほか経団連の十倉会長、日商の小林会頭、連合の芳野会長などが出席しました。

 8年ぶりに開催した3月の会議は春闘の集中回答日と重なりましたが、今回は早い段階から賃上げへの機運を醸成することで物価高に賃金上昇が追いつかない状況を打開する狙いがあります。

 岸田首相は、政府として賃上げ税制の拡充や定額減税を含めた経済対策を実行することで、官民連携により、来年に向けて賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいくとしました。

 また経済界の代表に対しては、「デフレ完全脱却を実現するために、足元の物価動向を踏まえ来年春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いする」と要請しました。

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  ■ 経団連経労委報告原案 4%超の賃上げをめざす

 11月6日に、2024春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の原案が明らかになりました。

 構造的な賃上げへの貢献が社会的な責務だとして、定期昇給に加えベースアップ実施を有力な選択肢として検討することが望まれるとしました。

 賃上げ率の目標値は示さないものの、4%超の賃上げを目指すとしています。

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  ■ 岸田首相が記者会見 「今年を上回る賃上げを働きかける」 

 岸田首相は11月2日に記者会見を行い、賃金の引き上げについてふれました。

 首相は来年の春闘について、「経済界に対し、私が先頭に立って今年を上回る賃上げを働きかける」と説明、中小企業への賃上げ税制拡充や価格転嫁強化に取り組む方針も示しました。

 また、「来夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税、双方の効果が給与明細に目に見えて反映される環境をつくり出す」と述べました。

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  ■ 岸田首相が自工会会長と懇談 賃上げを要請

 岸田首相は10月26日、「ジャパンモビリティショー」の視察後に、日本自動車工業会の豊田会長と懇談して賃上げや設備投資の拡大を求めました。

 豊田会長に直接要請する姿勢を示すことで、2024年春闘において物価高に負けない高水準な賃上げにつなげる狙いがあります。

 部品数が多いことから裾野が広い自動車業界で賃上げを行うことで、中小企業や他産業に波及する効果が期待されます。

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  ■ 全労連が春闘方針案を発表 2年連続で月10%以上の賃上げを要求

 全労連は10月23日に、2024年春闘の方針案を発表しました。

 これによると、月30000円以上、時給190円以上の賃上げを求めるとしています。

 組合員の平均月給を10%以上アップすることに相当し、2023年春闘と同じ要求内容となります。

 黒沢事務局長は、「賃金が上がる国への転換を図るのが大きな目標だ」と強調し、納得できない回答にはストライキを実行してでも賃上げを求めていくと話した。

 方針案は来年1月に正式決定されます。

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  ■ サントリーホールディングス、2年連続で7%の賃上げに言及

 経済同友会の新浪代表幹事は、10月20日に行われた記者会見で2024春闘について触れました。

 連合が要求の方針として掲げた5%以上の賃上げに対して適当な数字だと思うと述べ、大手企業ではこのレベルを上げていかないといい人材が集まってこないという時代になったとの考えを示しました。

 また、中小企業も実現できるように大企業は中小企業の賃金上昇分を踏まえて取引価格の適正化を行うべきだとしました。

 その上で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスで来年7%程度の賃上げを目指すことを表明しました。

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  ■ 日商会頭、中小では5%の賃上げは難しいとの考えを示す

 日本商工会議所の小林会頭は10月19日の定例記者会見で2024春闘について触れました。

 小林会頭は連合が基本構想で求める5%以上の賃上げについて、連合が目標を掲げること自体は否定しないし理解はできるとしながらも、「実感としてはちょっと辛いと感じる」と述べました。

 2023年春闘では実績が改善していない中で賃上げを行った中小企業が多かった現状を踏まえ、中小企業にとって5%以上の賃上げは「なかなか難しい」としました。

 その上で、中小企業の賃上げ実現には、大企業の経営トップが取引先企業の方を向いて、取引の価格を適正に見直すことが重要だと指摘しました。

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  ■ 連合、賃上げ目標5%以上の方針を固める

 ナショナルセンターの連合は10月19日、2024年春闘の闘争方針策定に向けた基本構想を公表しました。

 ベースアップ相当分を3%以上、定期昇給分を含む賃上げ目標は5%以上として、前年を上回る賃上げを目指す方針としました。

 長引く物価高を踏まえ、2023年春闘の「5%程度」よりも強い表現とすることで、実質的な賃金アップを目指すとしています。

 また、企業規模や雇用形態、性別による賃金格差を是正し、貧困層の解消を目指し、企業内最低賃金は、2023年春闘よりも50円多い「時給1200円以上」を求めるとしています。

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  ■ 連合の芳野会長が首相と面会 首相、賃上げの継続が必要と述べる

 10月18日、連合の芳野会長は岸田首相と官邸で面会しました。

 岸田首相は「継続した賃上げが必要だ」と述べ、今年の春闘で達成した30年ぶりの高水準の賃上げを来年も持続させることに意欲を示しました。

 芳野会長は春闘に際し、8年ぶりとなる政府・労働団体・経済界による政労使会議を3月に開いたことが「効果があった」として謝意を伝えました。

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  ■ 連合、定昇含め「5%以上」の春闘要求案を固める

 10月17日、連合が2024年の春闘での「基本構想案」を固めたとの報道がされました。

 これによると、ベースアップ相当分として3%以上、定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求するとしています。

 歴史的な物価高に見合った賃金を目指す一方で、中小など一部企業の経営が厳しいことを考慮して数値自体の引き上げは見送ります。

 2023年春闘では、ベースアップを3%程度、定昇分を含む賃上げを5%程度とする目標を掲げていましたが、表現を強める形となりました。

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  ■ 岸田首相、連合大会で「持続的な賃上げ」への協力を呼びかけ

 10月5日に開催された連合の定期大会に岸田首相が出席しました。

 連合の大会に首相が出席するのは、自民党政権下では2007年の福田首相以来16年ぶりとなります。

 この中で首相は、「賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければならない」と述べ、持続的な賃上げに向けて月末にまとめる経済対策など政策実現への協力を呼びかけました。

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  ■ 経団連十倉会長、2024年春闘で賃上げ率「ぜひ4%超えたい」との考え示す

 経団連の十倉会長は、9月22日に仙台市で開かれた東北地方経済懇談会の冒頭あいさつで2024年春闘について触れました。

 この中で大手企業の賃上げ率について「ぜひ4%を超えたい」と述べ、物価高に負けない賃上げを産業界として実現する必要性を訴えました。

 2023年の春闘では大手企業の賃上げ率が平均3.99%だったことから切りが良い「4%」に言及し、引き続き高い賃上げ率を目指す意気込みを示しました。

 一方、懇談会後の記者会見で十倉会長は「数字ありきではない。数字を先に議論すると本質を見失う」とも述べました。

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