連合は４月２７日に、第９５回メーデー中央大会を開催しました。

　約２万９０００人の組合員が参加し、春闘で目標に掲げた中小企業の大幅賃上げを改めて訴えました。

　芳野会長は労働者の７割が勤める中小企業の給料を上げなければみんなで賃上げとは言えない訴え、大手企業との取引価格の適正化を進めるべきだと挨拶しました。

　メーデーには政府代表として岸田首相が２年連続で出席し、「今年の春季労使交渉で昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていることは大変心強い」と述べました。

　連合は４月１８日に、２０２４春闘における回答について、４回目の中間集計を公表しました。

　これによるとベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が平均で５．２０％でした。

　前回の３次集計よりやや下がったものの、前年同時期比では１．５１ポイントの上昇で、高い水準を維持しました。

　４月１６日午前までに回答を受けた３２８３が対象で、賃上げの平均月額は１万５７８７円でした。

　このうち３００人未満の中小組合２１２３組合の賃上げ額は平均で１万２１７０円、賃上げ率は４．７５％で、３次集計時点の４．６９％から上昇しました。

　ベアと定昇を明確に区別できる２５８７組合では、ベースアップ額は１万０８２７円、率は３．５７％でした。

　ＡＩＲＤＯ、スターフライヤー、ソラシドエアの航空３社が、ベースアップを実施する方針を労働組合側に示したことが４月９日に報道されました。

　スターフライヤーは労働組合の要求額を上回る月額１万５０００円のベアを実施すると回答しました。

　ＡＩＲＤＯは１万００００円、ソラシドエアも１万２０００円のベアを回答しました。

　連合は４月５日に、２０２４年春闘において中小組合の労使交渉を支援するための共闘推進集会を開きました。

　芳野会長は会議の中で、「中小企業の人材確保・定着のために労務費の価格転嫁を促進し、昨年を上回る月例賃金の改善に取り組む必要がある」と述べました。

　また、多くの中小企業では厳しい経営環境が続いていることに触れ、「このような状況だからこそ人への投資を起点に経済の好循環を回さなければいけない」と述べました。

　２０２４年春闘では賃上げの流れが中小にも波及しつつあることから、裾野をさらに広げたい考えです。

　林官房長官は４月５日の記者会見で、２０２４春闘について触れました。

　連合が発表した春闘の中間集計で、組合員３００人未満の企業の賃上げ率が４．６９％となったことについて、「引き続き力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要だ」との考えを述べました。

　さらに「政府としては中小企業の賃上げを強力に後押しし、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」としました。

　連合は４月４日に、春闘の第３回集計結果を公表しました。 これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ額は月額１万６０３７円となりました。

　賃上げ率では平均５．２４％で５％台を確保し、前年同期を１．５４ポイント上昇しました。

　ベースアップ率は、明確にわかる２１５９組合分の平均で３．６３%となり、第２回より０．０１ポイント低下しました。

　集計は、３月２日午前１０時までに回答があった２６２０組合分をまとめました。

　ＵＡゼンセンは４月４日に、２０２４年春闘の妥結状況を発表しました。

　これによると正社員の平均賃上げ額は、制度昇給、ベア等込で５．４９％となりました。

　４月１日１０時時点で、正社員は４３６組合で妥結しました。

　３００人未満の組合では平均賃上げ率５．０５％で、３００人以上の組合の５．５１％を下回りました。

　パートタイムの平均賃上げ率は６．１１％で過去最高となりました。

　自動車や電機などの産業別労働組合で構成する金属労協は、４月２日に２０２４年春闘の中間集計を公表しました。

　これによると３月末時点のでベースアップの獲得額は平均９５９３円で、現在の集計方法になった２０１４年以降で最高の水準となりました。

　組合員数が１０００人以上の企業の賃上げ額は１万２３８９円、２９９人以下では８０１９円で、大手と中小の格差は前年同時期の１８１８円から４３７０円に拡大しました。

　三菱ＵＦＪ銀行は３月２８日に、実質６．０％超とする労働組合の要求に対して満額で回答しました。

　特別報奨金を一時金として１人最大１５万円支給し、実質８．５％超の賃上げになるとしています。

　新卒初任給は５万円引き上げ、入行１～４年目では１２％程度の賃上げとする。

　鉄鋼や重工メーカーの労働組合で構成する基幹労連は３月２６日、今春闘における回答状況を公表しました。

　これによると、改善率は平均６％、賃金改善の平均額は１万７１５７円で、２００３年の基幹労連結成以来、過去最高となりました。

　３月２５日時点で経営側から回答を受けたのは１０７組合で、うち６５組合が満額以上の回答を受けました。

　要求額を上回る回答を受けたのは１２組合だった。

　ダイハツ工業は３月２５日、ベースアップに相当する賃金改善分を月額２０００円にすると労働組合に回答したと発表しました。

　認証不正問題を受け、労組はベースアップの要求をしていなかったものの、「風土改革に全力で取り組んでいくという組合員の決意に応えたい」として賃上げの実施を決定しました。

　年間一時金については、月額給与の５．０カ月分で、要求に満額回答しました。

　連合は３月２２日、２０２４年春闘で労働組合が経営側から受けた回答について、第２回目の集計結果を発表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２５％でした。

　１５日に発表した第１回集計から０．０３ポイント低下したものの、続き５％台を維持しました。

　賃上げ額は１万６３７９円で、前年同時期を上回り、率・金額とも２０１３年以降で最高となりました。

　ベアと定昇を明確に区別できる１２３７組合のベア分は１万１２６２円、率は３．６４％でした。

　集計は２１日１７時までに回答のあった組合分をまとめたもので、賃上げを要求した３８３６組合のうち１４４６組合が回答を受けました。

　日本郵船は３月２２日、ベースアップと定期昇給をあわせておよそ１８%の賃上げを組合に回答しました。

　すべての正社員およそ１６００人が対象で、ベースアップは３年連続です。

　賃上げ率は前の年の６.８２%を大きく上回り過去最大となります。

　日本商工会議所の小林会頭は３月２１日の記者会見で、２０２４年春闘について触れました。

　この中で、中小企業の賃上げについて、去年よりは上向いた数字になるのではないかと述べました。

　小林会頭は、人手不足を回避するには、中小でもある程度賃金に資金を回さざるを得ないとの考えを述べ、中小企業が賃上げをできるように原材料の価格転嫁や労務費の転嫁を受け入れるよう大企業に対して求めました。

　ソニーグループは３月２１日に、標準モデルで２万４００円賃金を引き上げると回答しました。

　仕事の成果の評価により、最大で５万２８００円上げるとしています。

　ソニーグループでは個人の評価や成果に応じて給与が決まる制度であるため、定期昇給やベースアップなどの仕組みはありません。

　賃上げ率では５.４％となり、現行の報酬制度に移行した２０１５年度以降で最大の上げ幅となりました。

　自動車総連は３月２０日に、２０２４春闘の交渉状況の中間集計を発表しました。

　傘下の１０４８労組のうち、２０日までに交渉が決着した１８６労組が回答を集計しました。

　ベースアップに相当する賃金改善分と、定期昇給分を含む賃上げ額の平均は１万３８９６円で、昨年を４０６７円上回りました。

　定期昇給を除いた賃金改善分では９４４８円で昨年を４１７４円上回りました。

　賃上げ率は５.６％で、１９７５年以降で最高となりました。

　回答を受けた１８６労組のうち８５労組が満額回答受けました。

　アサヒビールは３月１９日に、組合員１６００人に対して、１万３５００円のベースアップに満額回答したと発表しました。

　ベースアップは２年連続で、定期昇給分をあわせると６.０％の賃上げとなります。

　また３２歳以下の社員には３５００円を上乗せすることで、最大１万７０００円のベアとなるとしています。

　三菱ＵＦＪ信託銀行は３月１８日に、労働組合の要求に満額回答で妥結したと発表しました。

　実質平均９％超の賃上げで、給与・賞与を合わせた総支払額ベースで前年比３．５％引き上げとなります。

　２００５年に三菱ＵＦＪ信託銀が発足してから最高となります。

　連合は３月１５日、２０２４年春闘で労働組合が経営側から受けた回答について、第１回目の集計結果を発表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２８％でした。

　昨年の第１回集計時の３．８０％を上回り、１９９１年の５．６６％以来３３年ぶりの水準となりました。

　定期昇給を含めた賃上げ獲得額は平均１万６４６９円でした。

　１５日の午前１０時までに回答を受けた７７１組合が集計の対象となりました。

　連合の芳野会長は、労使双方が人への投資の拡充が不可欠との認識を深めた結果だとして、「きょうはスタートラインで、これからが本当の正念場だ」と述べました。

　流通、繊維などの労働組合で構成される産業別労働組合ＵＡゼンセンは３月１４日に、２０２４年春闘の妥結状況を発表しました。

　３月１４日午前１０時時点で、ベースアップに定期昇給分などを加えた賃上げ率は、パート従業員が組合員１人当たり平均６．４５％（時給７０．８円）、正社員は５．９１％（月給１万８１９８円）で、ＵＡゼンセン結成以降で最高となりました。

　パート従業員は１０４組合、正社員は１２７組合で妥結しました。

　正社員は６８組合で満額回答を受け、うち１３組合が要求額を上回りました。

　東京電力ホールディングスは３月１４日、労働組合が要求した年収水準の４％引き上げに満額回答し妥結しました。満額回答は２年連続です。

　東電は震災後に年収水準を一般職で２割、管理職で最大３割下げ、その後段階的に回復させてきましたが、今回の賃上げで福島第１原発事故前の年収水準を回復するとしています。

　東北電力は、１万７００円程度のベースアップを行うことで妥結しました。ベースアップを行うのは１６年ぶりで、東北電力と東北電力ネットワークの社員８８３５人が対象となります。

　中部電力と傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの３社は、月額１万２０００円賃上げで満額回答し、労働組合と妥結しました。

　北陸電力は労働組合の要求を５００円上回る月例賃金９５００円の引き上げで妥結しました。ベースアップは２５年ぶりです。

　関西電力は月額平均１万７０００円、４・３％のベースアップを実施することで満額回答しました。ベースアップの実施は５年ぶりで、能力に応じて賃金を上げる制度を含めると５・１％の賃上げとなります。

　中国電力と中国電力ネットワークは月９０００円のベースアップを要求に対し６０００円を回答し妥結しました。ベースアップは、１６年ぶりとなります。

　日本郵政グループは３月１４日、ベースアップと定期昇給などを合わせて平均４．０％の賃金改善を行うことで妥結しました。

　ベースアップは正社員の月給の１・７％にあたる月５１００円で、前年の４８００円を上回り郵政民営化以降で最大となります。

　特別一時金を支給し、定期昇給も含め４・０％の賃金改善になるとしています。

　日本たばこ産業は３月１４日に、２０２４年春闘の労使交渉について妥結したと発表しました。

　定期昇給に加え、一律で月額１万２５００円を上乗せ、正社員の賃金を過去最高となる平均５．１５％引き上げます。

　また、契約社員には９万８０００円、パート従業員には６万６０００円の一時金をそれぞれ支給するとしています。

　ＮＴＴは３月１４日、２０２４年春闘で労働組合と妥結したと発表しました。

　グループ主要５社の正社員の賃金を７．３％引き上げ、ベースアップに相当する賃金改善や定期昇給などを合わせ月額平均３万９３００円の賃上げとしています。

　賃上げの内訳は、ベースアップと定昇の合計で２万７００００円、子育て・介護手当の引き上げ分などの賃金増で１万２３００円としています。

　ベースアップ実施は１１年連続で、賃金の引き上げ幅は過去最大となります。

　岸田首相は春闘集中回答日の３月１３日に、政労使会議を首相官邸で開きました。

　会議には、芳野連合会長や十倉経団連会長、小林日本商工会議所会頭が出席しました。

　岸田首相は、大手企業が昨年を上回る大幅な賃上げを相次いで回答したことについて「心強い」と評価しました。

　その上で、「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現することが重要」と述べて、中小企業にも賃上げを促しました。

　林官房長官は３月１３日の記者会見で、２０２４春闘について触れました。

　この中で官房長官は、「自動車産業や小売業などで賃上げの力強い動きがある」として、中小企業に動きが広がっていく期待感を示しました。

　また、同日開催の「政労使会議」に関して、「賃上げ実現に向けて官民の機運、連携を高めたい」と強調しました。

　金属や機械メーカーなど中小の製造業を中心とするＪＡＭが３月１３日に、最新の集計結果を発表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ額の平均は１万３００５円で、１９９９年に発足して以来、過去最高となりました。

　金額は、１２日までに会社側から回答があった１３５の組合の結果で、全体の約１０％にあたります。

　自動車や電機メーカーなど製造業の労働組合で構成する金属労協は、３月１３日に回答状況の速報を発表しました。

　１３日の１２時３０分時点で、賃上げを要求した５３組合中４８組合が企業側から賃上げの回答を受けました。

　賃上げ額が公表されている４５組合の平均賃上げ額は１万４８７７円で、２０１４年以降で最高額となりました。

　キリンホールディングスは３月１３日に、労働組合の要求する１万３０００円のベースアップに満額で回答しました。

　満額回答はキリンホールディングスとしては初めてです。

　ベースアップと定期昇給分などを合わせ、平均約７．５％の賃上げとなります。

　あわせて２０２４年度の新入社員の初任給を大卒で２万８０００円引き上げるとしています。

　日本製鉄は３月１３日、ベースアップ相当分として月３万５０００円を労働組合に回答しました。

　労働組合が要求していた月３万００００円を大幅に上回り、新日本製鉄時代を含めて過去最高となりました。

　賃上げ率はベースアップで１１・８％、定期昇給分を含むと１４・２％になります。

　三菱重工業は３月１３日に、組合要求に満額で回答しました。

　ベースアップに相当する賃金改善分として１万８０００円となります。

　組合員１人平均の年収増率は約８・３％となります。

　年間一時金については、は６・５カ月の要求に対し、６・１カ月で回答しました。

　集中回答日を迎え、電機連合傘下の各労働組合は３月１３日までに、大手１２社のうち１１社から満額回答を受けました。

　電機連合はベアの要求額をそろえる統一交渉を慣例としていて、月額１万３０００円のベアを要求していました。

　パナソニックホールディングスは２年連続で満額回答しました。ベアは１１年連続で、引き上げ額は過去１０年で最高の水準になります。

　日立製作所は３年連続で満額回答をしました。ベアを明示した要求方式となって以降では最大の金額となります。

　２月に発表した連結決算が最終赤字となった東芝も、満額回答し妥結しました。

　三菱電機やＮＥＣも満額回答し、労組側と妥結しました。

　最終損益が２年連続で赤字になる見通しのシャープは、要求額の１万３千円を下回る月額約１万円の回答となりました。一方で大卒初任給は労働組合が要求した月９０００円を上回る９５００円の引き上げを回答し、大卒初任給は２５万１０００円となります。

　日野自動車は３月１３日に、労働組合の要求に満額回答しました。

　ベースアップに相当する賃金改善分と、定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月額１万６８００円の賃上げとなります。

　昨年の回答額は月額７５００円で、２倍以上の水準となりました。

　トヨタ自動車は３月１３日、組合側が要求した賃上げや年間一時金の要求に満額回答しました。

　一人当たりの賃上げ率は公表されていませんが、比較可能な１９９９年以降で最も高水準としています。

　組合側は、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせ、職種・職位別に７９４０円～２万８４４０円の賃上げを要求していました。

　満額回答は４年連続となります。

　経済同友会の新浪代表幹事は、３月１２日の定例会見で２０２４年春闘にふれました。

　賃金水準を上げない企業は多くの有為な人材を失ってしまう可能性があることから、集中回答日前に満額回答する企業が相次いでいるとの考えを示しました。

　また「大企業中心に、５％超えは間違いなく実現するだろう」と述べて、主要企業の賃上げ率が５％を超えることを確信しているとしました。

　コクヨは３月１２日、春闘交渉について、労働組合のベースアップ要求を３０００円上回る７０００円で回答すると発表しました。

　定期昇給と賞与のアップも合わせると、正社員の平均賃上げ率は６％超となります。

　実施されればコクヨのベースアップは４年連続となります。

　組合側には１８日に正式に回答するとしています。

　ＪＲ西日本は３月１２日に、ベースアップと定期昇給、手当の改善を合わせて平均６・３％の賃上げを行うと発表しました。

　月額平均１万９８２０円の賃上げとなります。

　引き上げ額は、１９８７年の会社発足以来、最も高い水準となります。

　ＪＲ東海は３月１２日、ベースアップについて月額７０００円（３５歳モデル）とする回答を労働組合に示しました。

　ベースアップの実施は２年連続です。

　定期昇給や地域手当を含む賃上げ率は４・８％で、前年より１・１ポイント上昇しました。

　夏季手当は前年の２・７か月を上回る３・０か月分で回答しました。

　日本生命保険は３月１１日、２０２４年の春季労使交渉で労働組合側に回答しました。

　全国の内勤職員の定期昇給や一時金を含めた給与水準を５．５％程度引き上げるとしています。

　全国の内勤職員は約２万人です。

　労働組合は具体的な賃上げ率の要求は行わず、「月額給与の前年比プラス、賞与の前年度維持」を求めていました。

　ソフトバンクが今春闘で、労働組合と妥結したことが３月１１日に報道されました。

　ベースアップや定期昇給を合わせて平均５．５％の賃上げを実施します。

　５．４％だった昨年春闘を上回る水準で、過去最高を更新したとしています。

　正社員約２万人が対象となります。

　全日空は３月１１日、最大労組・ＡＮＡ労働組合のベースアップ要求に対して、２年連続で満額回答したと発表しました。

　月額１万１０００円の引き上げで、１９９２年以降で最大の賃上げとなります。

　初任給も２年連続で引き上げ、客室乗務員が月１万６０００円、総合職は１万１０００円を一律で増額します。

　電機連合は３月１１日、春闘交渉におけるベースアップに対する最低回答基準を１万円以上とすることを正式決定しました。

　電機連合は主要労組と経営側の交渉を踏まえて妥結の最低水準を決めていて、ストライキを実施するかどうかの判断基準となります。

　昨年・２０２３年春闘の最低基準は５０００円で、物価高などをふまえて前年の２倍に引き上げました。

　電機連合は、主要労組がベアの要求額をそろえる統一交渉を慣例としていて、２０２４年春闘でベア１万３０００円を要求しています。

　３月９日、電機連合がベースアッの最低回答基準について「月額１万円以上」を軸に調整していることが報道されました。

　昨年・２０２３年春闘では５０００円以上を最低水準としていて、今年は２倍となります。

　最低水準「１万円以上」は、各組合がストライキを実施するかどうかを判断する基準となり、妥結を承認できる下限額という位置付けになります。

　９日に労組側で意見を集約し、１１日に正式決定する

　各労組では今春闘の要求額を「１万３０００円」としています。

　スズキは３月８日、１０％以上の賃上げを実施すると回答しました。

　具体的な金額は開示していないものの、労働組合が要求した月平均２万１０００円の賃上げを上回るとしています。

　一時金は組合が要求した年６．２カ月分の支払いで満額回答しました。

　日本航空は３月８日、月額１万２０００円のベースアップに応じると回答しました。

　前年の７０００円を上回り、１９９２年以降で最高水準となります。

　ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均で６．０％となります。

　一時金については、夏と冬それぞれ２カ月分支給するほか、期末分は業績を踏まえて別途検討するとしました。

　クボタは３月７日、管理職を除く社員の給料を月額平均でベースアップと定期昇給を合わせて７％引き上げると発表しました。

　額にして２万３０００円となり、労働組合の要求・２万円を上回る回答となりました。

　賃上げは１１年連続で、過去最大の賃上げとなります。

　賞与は平均で年２１５万円の満額回答でした。　

　外食大手のゼンショーホールディングスは３月７日、ベースアップと定期昇給をあわせて平均１２．２％、賃金を引き上げることで労働組合と妥結しました。

　ベースアップは、およそ４万円の引き上げで、過去最大となります。

　対象となるのは、正社員１２３９人です。

　ゼンショーホールディングスは、２０３０年まで継続して賃上げすることを労働組合と合意していて、この３年間の賃上げ率はあわせて２７．２％になります。

　味の素は３月７日に行った第１回目の団体交渉で、組合の要求に対して満額回答しました。

　ベースアップと定期昇給をあわせて６％の賃上げを行うことで労働組合と妥結しました。

　管理職を含む従業員はベースアップ一律１万４０００円の引き上げとなります。

　６％の賃上げは２年連続となります。

　ＵＡゼンセンは３月７日、２０２４春闘において集中回答日を待たずに２８の組合が満額回答を得たと発表しました。

　正社員のベースアップは５．１５％、１人当たりの平均額は、過去最高の月額１万３５０９円となりました。

　ＵＡゼンセンには約２２００組合が加盟し、集計時点では正社員が４６７組合で、パートタイムは２０１組合で要求を提出しました。

　７日時点で妥結済みの組合数は２８になり、いずれも満額回答だったとしました。

　連合は３月７日に、４日時点での２０２４年春闘の要求集計を発表しました。

　これによると平均賃金方式で要求した３１０２組合の賃上げ要求は５.８５％で、昨年の４.４９％を上回りました。

　要求の５％超えは３０年ぶりとなります。

　ベースアップと定期昇給を合わせた要求額の平均は１万７６０６円で、前年の同時期の集計から４２６８円増えました。

　要求提出済みは３７２６組合で、集計対象の５２．３％となります。

　自動車総連は３月５日に、２０２４年春闘の要求集計結果を発表しました。

　加盟する１０４８組合のうち、５日までに要求を提出した９７６組合の結果をまとめた。

　これによると今春闘でベースアップを求めたのは９８・６％にあたる９６２組合で、前年の平均要求額より２９６３円高い１万０５６２円となりました。

　外食大手コロワイドは３月４日、２０２４年春闘で労働組合の賃上げ要求に満額で回答したと発表しました。

　平均３％のベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均６％となり、過去最高水準となります。

　国内グループ会社の全正社員約３５００人が対象となります。

　大卒新入社員の初任給も平均で１万４３００円引き上げて、２６万１７００円とするとしています。

　大手企業の集中回答日を１３日に控え、連合は３月１日に東京都内で決起集会を開きました。

　集会には約１０００人が出席しました。

　芳野会長は挨拶の中で、「今年ほど労使の社会的責任が問われる年はない。最後まで粘り強く闘おう」と訴えました。

　自動車や電機などの産業別労働組合でつくる金属労協は２月２９日、令和６年春闘における加盟労組の労使交渉状況を公表しました。

　２月２７日時点で、加盟３０６２組合のうち１６５３組合が要求を提出し、このうち９割に上る１４８４組合が賃上げを要求しました。

　ベースアップに相当する要求額平均は前年同時期を４５７３円上回る１万２３９２円で、比較可能な２０１４年以降で過去最高額となったとしています。

　金子議長は「想定以上に意欲的な要求がなされ、良いスタートが切れた」としました。

　サッポロビールは２月２９日、２０２４年春闘で労働組合と満額回答で妥結したと発表しました。 ベースアップは過去最高となる月額１万２０００円で、ベア実施は２年連続です。

　定期昇給と、ベースアップを合わせ、平均６．４％の賃上げとなります。

　新入社員の初任給も、高卒・大卒ともに１万５０００円引き上げ、大卒で２４万５千円、高卒で２０万円とすることも決めました。

　ホンダは２月２８日に開催した３回目の団体交渉で、２０２４年春闘について妥結したと発表しました。

　ホンダの経営側は、２月２１日に行った２回目の交渉で、労組の要求に満額で回答していました。

　妥結額はベースアップと定期昇給分の総額で月額２万００００円で、１９８９年以降で最高となります。

　過去の春闘で合意した、社員の能力開発への投資として１５００円もベースアップに付加します。

　年間一時金についても過去最高となる基準内賃金の７．１か月分となります。

　サントリーホールディングスは２月２８日に行った第１回目の労使交渉で、組合側の要求に満額回答しました。

　これによるとベースアップは１万３０００円、定期昇給などを合わせて、月額ベースで約７％の賃上げとなります。

　賃上げ額は過去２０年で最高で、社員約５２００人が対象となります。

　今年入社予定の正社員の初任給も引き上げ、大卒は３万６０００円増の２７万８０００円とします。

　いすゞ自動車は２月２８日に、２０２４年春闘において労働組合の要求に対して満額回答したと発表しました。

　これによると、定期昇給とベースアップ相当分を合わせて月額１万９０００円で、定昇も含めた平均賃上げ率は６％超となります。

　年間一時金についても６．０カ月分で満額回答しました。

　賃上げおよび一時金を満額回答したのは昨年に続き２年連続、一斉回答日前に回答したのは同社によると初めてとなります。

　トヨタ自動車は２月２８日、春闘における第２回労使協議会を開きました。

　２月２１日の第１回協議会に続き、職場の抱える課題などについて議論を進めたとしています。

　昨年・２０２３年春闘では初回の協議会で満額回答が行われましたが、今年は第２回目となった２８日の交渉でも賃金や年間一時金の要求に対する回答はありませんでした。

　すかいらーくホールディングスは２月２６日、第１回目の交渉の席上で月額２万１３３３円の賃上げを求めた組合の要求に対して満額で回答したと発表しました。

　ベースアップと定期昇給分の総額で、６・２２％の賃上げで、賃上げ率は過去１０年で最大となります。

　対象は、持ち株会社のほか、事業会社の正社員計約４２００人です。

　今春に入社する正社員の初任給も１万７４００円引き上げて２４万５８００円にするとしました。

　西日本鉄道の労働組合は２月２２日に、ベースアップ相当分として、月額１万４６００円の賃上げを会社側に求めました。

　昨年・２０２３年の要求額である９９００円を大幅に上回りました。

　定期昇給分として、昨年と同じ２％の賃金改善も求めました。

　ニトリホールディングスは２月２２日に、総合職社員を対象にベースアップを含めて６％以上、月額で２万２０００円以上の賃金改定を行う方針を発表しました。

　ベースアップの実施は２１年連続となります。

　また、海外で働く従業員の年収について最大約１８％増加する見込みだとしました。

　パート・アルバイト社員についても６％以上の賃上げを実施し、平均時給は１１１９円から１１８６円以上に増額となります。

　連合は２月２２日、２０２４年春闘での賃上げ実現に向けて東京都内でデモ行進を行いました。

　集まった約２０００人の組合員を前に芳野会長は「持続的な賃上げの実現が絶対的に必要だ」と呼びかけました。

　連合は今春闘で、３％以上のベースアップを含め、５％以上の賃上げを求めています。

　みずほ銀行の労働組合は２月２２日に２０２４年の春闘における執行部案を決めました。

　昨年・２０２３年に要求した２．５％を上回る３％のベースアップを求めるとしています。

　ベースアップの要求は２年連続で、みずほフィナンシャルグループが発足した２００２年以降最高となります。

　斎藤経済産業相は２月２１日に、経済同友会の新浪代表幹事らと会談しました。

　斎藤経産相は２０２４年春闘について「昨年を上回る賃上げを実現できるよう、リーダーシップに大いに期待している」との考えを示しました。

　新浪代表幹事も「このチャンスを失ってはならない」として、賃金と物価の好循環が実現しつつあるとの認識を示しました。

　繊維や流通、外食などの労働組合でつくる産業別組織のＵＡゼンセンは２月２１日、イオンリテールが、労組の要求に沿った満額の回答で妥結したと発表しました。

　パート従業員の時給について７．０２％、実額７６円６６銭の引き上げとなります。

　対象は約７万人で、２年連続で７％以上の賃上げとなります。

　正社員についても、３・２４％のベースアップ、定期昇給を含む賃上げ総額が平均６．３９％で妥結しました。

　イオングループでは同社のほかに、イオン九州やイオン北海道など５社も、組合要求に対して満額回答で妥結しました。

　ヤマハ発動機は、２月２１日に開いた２０２４年春の労使交渉で、労働組合の要求に対して満額回答しました。

　ヤマハ発動機が回答指定日前に回答するのは初めてです。

　ベースアップは月１万１０００円、定期昇給に相当する「賃金制度維持分」が６４００円、総額で月１万７４００円の賃上げを要求していました。

　２０１３年度に現在の賃金制度を導入して以降で最高の額となります。

　一時金は年間６.５カ月分を要求していました。

　マツダは２月２１日に、春闘の第１回労使協議会を開きました。

　ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせた賃上げの総額について組合員平均で月１万６０００円として、労働組合の要求に対して満額回答しました。

　マツダが期日前に早期決着を図るのは異例で、満額回答は３年連続となります。

　年間一時金も３年連続の満額となる５．６カ月分を回答しました。

　一時金を含めた賃上げ率は過去最高の６．８％で、現行の人事制度になった２００３年以降で最高となります。

　ホンダは２月２１日に第２回目の労使交渉を行い、労組からの月例賃金と一時金の要求に対し満額回答を示しました。

　本田技研労働組合はベースアップが１万３５００円、定期昇給などが６５００円の計２万００００円を要求していました。

　さらに２０２２年に労組と合意した能力開発関連の月１５００円をベースアップに上乗せして２万１５００円となり、賃上げ率は５．６％となります。

　集中回答日を待たない早期回答は２年連続で、１９８９年以降で最高額となります。

　一時金も過去最高の年７．１カ月分を回答しました。

　非正規従業員についても平均５．３％の賃上げを実施するとしています。

　トヨタ自動車は２月２１日に第１回労使協議会を開きました。

　トヨタ自動車労働組合は好業績や物価高を念頭に、比較可能な１９９９年以降で最高水準の賃上げを要求している。

　トヨタ労組は職種・職位ごとに、定期昇給分とベースアップに相当する賃金改善分を含む総額で１人当たり月７９４０円から２万８４４０円、年間一時金は７．６カ月分を要求しています。

　トヨタは昨年・２０２３年春闘では、賃上げ、年間一時金の組合要求に対して、初回の労使協議会で満額回答していましたが、今年は回答しなかったことが明らかにされました。

　次回の交渉は２月２８日を予定しています。

　２月２０日、全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）に加盟するほとんどの労働組合で春闘の要求書を提出しました。

　全電線は組合員平均で１万００００円超の賃金改善を要求する方針を掲げています。

　住友電工労組は組合員平均で、前回要求の９０００円を上回る１万３０００円を求めました。一時金については組合員平均で５カ月分を要求しました。

　フジクラ労組は全員一律で１万３千円のベースアップを求めました。一時金について５・５カ月分を求めたほか、初任給・企業内最低賃金の１万３千円の引き上げも要求しました。

　全電線では、大手メーカーが３月１３日で準大手が１４日、中小中堅が１５日を回答指定日としています。

　三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は２月１６日に２０２４年春闘の賃上げ要求案を決定しました。

　同行労組の要求は、給与と賞与を合わせた総報酬ベースで行っていて、今春闘ではベースアップを含め、賃上げ率は６％超を要求するとしています。

　三菱ＵＦＪ銀行は２０２０年にベースアップを廃止し、個人の評価に応じて賃金を配分する仕組みを採用しましたが、昨年は４年ぶりにベアを実施していました。

　要求水準は昨年・２０２３年の５．５％を上回り、１９９０年以来３４年ぶりの高水準となります。

　三井住友銀行の労組も同じく１６日に、で３．５％のベースアップを求める要求案をまとめました。会社側は、ベースアップと定期昇給などを含めて７％程度の賃上げを行う方針を固めています。

　２月１５日に日本商工会議所の小林会頭は記者会見で、２０２４年春闘について触れました。 小林会頭は、小規模や零細企業にも賃金を上げようという機運が出てきていると述べました。

　日商は前日の１４日に、全国の会員企業を対象とした調査の結果を公表していて、回答企業の６１．３％が賃上げを予定しているとしといました。

　小林会頭は、経営者は賃上げの流れを肌で感じていて、方針未定と答えた企業でも上げるべきだと思う割合が増えるのではないかとの考えを示しました。

　２月１５日、大手電機メーカーの労働組合が春闘の要求書を一斉に経営側に提出しました。

　ベースアップは、各労組とも前年・２０２３年に要求した７０００円から６０００円増の１万３０００円を要求しました。

　またＮＥＣ労組は、月１万３０００円の引き上げに相当する４．３％の加算を求めました。 ベースアップ相当分としては、現行の要求方式となった１９９８年以来最高の高水準となります。 電機連合に加盟する労働組合は、ベースアップの要求額を大手１２労組でそろえる「統一闘争」を行っています。

　一時金に関しては日立労組が年６．４カ月、三菱電機の労働組合は同６．３カ月分を要求しました。

　このほかシャープの労働組合は高卒や大卒の初任給について９０００円の引き上げを求めるなどしました。

　３月１３日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化します。

　２月１４日、トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、製造系の１２１組合が２０２４年春闘の要求書を提出したと発表しました。

　これによると、トヨタ自動車労働組合を除いた平均賃上げ要求額は１万６３５８円としています。

　前年・２０２３年の１万２７５１円を上回り、比較可能な２０００年以降で最高水準でとしています。

　トヨタ労組は平均賃上げ要求額を公表していないため、算出対象に含まれていない。

　年間一時金の平均要求月数も前年の５．０７カ月を上回る５．２カ月分で、比較可能な２００９年以降で最高となりました。

　２月１４日、自動車大手の労働組合の一斉要求日を迎え、各労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出しました。

　トヨタ自動車労組は、ベースアップと定期昇給を合わせた賃金改善分として１人当たり月７９４０～２万８４４０円を要求しました。比較可能な１９９９年以降で最高です。

　ホンダの労組は、ベア相当額で月１万３５００円を要求しました。定期昇給を含めた合計額は２万００００円で、全体では５％超にあたり、３２年ぶりの高水準となります。

　ベースアップや定期昇給の仕組みがない日産自動車では、平均１万８０００円を要求しました。現在の賃金体系になった２００５年以降で最高となります。

　スズキの労働組合は、賃金改善分と定期昇給分をあわせ、昨年実績１万２０００円を大きく上回る平均２万１０００円の賃上げを要求しました。一時金は年間６．２カ月分の要求です。

　スバルの労働組合も、平均１万８３００円の引き上げとあわせ、年間６．０カ月分の一時金を求めました。

　一方でダイハツ工業の労働組合は定期昇給の実施を求める一方で、ベースアップ要求を見送りました。認証不正問題を受けて経営の先行きが見通せない中で、将来にわたって雇用を確保できるよう総合的に判断したとしています。　一時金は５．０カ月を求めました。

　自動車総連は３月１３日を集中回答日と設定していて、各社で交渉が本格化します。

　スズキ労働組合は２月１１日に、２０２４年の春闘要求を決定しました。

　これにわると、組合員一人あたり月額平均２万１０００円の賃上げを要求します。

　要求額はベースアップに相当する賃金改善分と、定期昇給にあたる賃金制度維持分などを合わせた総額で、金額の内訳は公表していません。

　前年・２０２３年実績の１万２２００円を７割上回り、現在の要求方式を導入した２０２１年以降で最高水準となります。

　一時金は夏季・年末それぞれ３．１カ月分の年間６．２か月分を要求します。

　九州電力労働組合は２月９日に、２０２４年春闘で、月額９０００円のベースアップを求める方針を明らかにしました。

　前年の３０００円から要求額を大幅に上回り、過去１０年で最も高い水準だとしています。

　中部電力の労働組合は、同じく前年の３０００円から４倍となる１万２０００円を求めるとしています。

　トヨタ自動車労働組合は２月９日に、２０２４年春闘の要求を正式に決定しました。

　要求額は職種や資格ごとの段階に分け、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせて１人当たり月７９４０～２万８４４０円を求めます。

　要求額は、今の制度になった１９９９年以降最高額となります。

　年間一時金についても、過去最高となる７．６カ月分を求めます。 要求書は２月１４日に提出します。

　三菱自動車の労働組合は２月９日に中央委員会を開催し、２０２４年春闘要求を決定しました。むベースアップと定期昇給分の総額で、月額２万０００円の賃上げを要求します。

　前年・２０２３年より７０００円多く、賃上げ率は約６％となります。

　一時金は前年の６．０カ月分を０．３カ月上回る６．３カ月分を要求します。

　要求書は２月１４日に提出します。

　ＪＲ九州労組は２月８日、２０２４春闘における要求書を経営側に提出しました。

　月額１万０００円のベースアップを求めます。

　前年の要求額３０００円から大幅に引き上げました。

　夏季賞与については基本給の３．０か月分を求めました。

　２月９日、基幹労連に加盟する鉄鋼大手や重工大手などの有働組合が一斉に経営側に要求書を提出し、２０２４年春闘の労使交渉がスタートしました。

　日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手３社の労働組合は、ベースアップに相当する賃金改善分として、基本賃金の１０％程度に相当する月額３万０００円の賃金改善を要求しました。

　第１次石油危機後の１９７５年以来４９年ぶりの高水準となります。

　２年に１度の交渉を慣例として、昨年・２０２３年は要求を見送っていたことから、この間に急速に進んだ物価上昇に追い付く賃金を確保するため、高い要求を掲ました。

　また、重工大手の三菱重工業、川崎重工業、IHIの各労働組合は月額１万８０００円、造船重機の大手労組も同じく月１万８０００円を要求しました。

　「非正規春闘」を掲げ、パートやアルバイトなど非正規労働者が個人で加入する労働組合が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが２月８日に始まりました。

　この取り組みは昨年から始まり、賃上げの要求は昨年の「一律１０％」から表現を強め、「１０％以上」としました。

　個人で加入できる労働組合２０組織の計約３５０人が、３８社に賃上げを要求していきます。

　日本マクドナルドホールディングスの日色社長は２月８日に行った決算会見で、２０２４春闘の見通しについて触れました。

　日色社長は、基本給の底上げとなるベースアップと定期昇給を含め、昨年と同じく平均で４％程度引き上げる方針だとしました。

　また４月に入社予定の新卒の初任給も月額基本給を１万０００円引き上げて２７万０００円とするとしました。

　連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭とは、２０２４春闘をめぐり２月８日に会談を行いました。

　会談の中で、芳野会長は、中小企業の賃上げ環境を整備する上で、政府と公正取引委員会が昨年１１月に公表した価格転嫁交渉に関する指針について触れ、労使も一体となって周知に取り組んでいくべきだと述べました。

　小林会頭は、６割の中小企業が賃上げを予定している一方で、そのうち６割は業績改善のないままの実施であることを日商が実施した調査結果に基づき説明、賃上げ原資確保のために価格転嫁を商習慣としていくことが重要だと述べました。

　昨年を上回る賃上げを実現し、デフレからの完全脱却につなげるには、中小企業への賃金引き上げ波及が不可欠であり、中小企業が人件費の上昇分を取引価格に転嫁できるよう、労使が一体となって大企業に求めていく方針で認識を一致しました。

　ソフトバンクの宮川社長は、２月７日に開いた決算説明会で、２０２４春闘について触れました。

　宮川社長は、「来年度、定期昇給、ベースアップ、一時金あわせて昨年以上やりたい」と述べ、２０２３年の５.４％を上回る５.５％を目指して調整していることを明らかにしました。

　社員２万４０００人が対象となります。

　鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は２月７日に中央委員会を開き、２０２４春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップとして月１万２０００円以上を要求します。

　基幹労連はこれまで隔年春闘として、２年ごとに２年分の要求を決めていたが、物価上昇などに柔軟に対応するために単年度で要求を行うこととしました。

　前回の２０２２春闘での要求は「２０２２年度３５００円、２０２３年度３５００円以上」で、３倍超の水準となります。

　日産自動車労働組合は２月７日に、２０２４春闘の方針を発表しました。

　これによると、賃金改定原資として組合員１人当たり月額１万８０００円を要求します。

　１万２０００円を要求した２０２３年より６０００円高く、要求水準は賃上げ率に換算して５％を超えるとしています。

　日産は成果主義に基づく給与体系を導入していて、現行の賃金体系の導入後では最高水準の要求となります。

　一時金は前年度より０．３カ月多い５．８カ月分を求めます。

　斎藤経済産業相は２月５日に、経団連の十倉会長らと会談し、２０２４春闘について触れました。

　斎藤経産相は「デフレ構造から新しいステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えている」との考えを示し、「昨年を上回る賃上げを実現できるよう皆さんのリーダーシップを大いに期待する」と要請しました。

　これに対して経団連の十倉会長も「構造的な賃金引き上げなど人への投資を進め、成長の果実を適正に分配することが重要だ」と応え、賃上げに前向きな姿勢を示しました。

　西日本旅客鉄道労働組合は２月５日に中央委員会を開き、２０２４春闘の方針を決定しました。

　月額１万００００円のベースアップを要求します。

　ベア要求は３年連続で、昨年・２０２３年の３０００円要求を大きく上回ります。

　要求は２月６日に経営側に提出しました。

　２月１日に連合の芳野会長と経団連の十倉会長とが会談し、２０２４年春闘が本格的にスタートしました。

　連合の芳野会長は、「経済社会へのステージ転換を図るカギは、大企業から中小・小規模事業者まで全ての段階で労働者が賃上げの効果を実感することだ」と述べ、中小企業の賃上げを実現するための大企業の役割として「自ら進んで価格転嫁の努力をし、この流れに先鞭を付けていただきたい」と訴えました。

　経団連の十倉会長は「今年は昨年以上に熱意と決意を持って、物価上昇に負けない賃金引き上げをめざす」と述べ、賃金引き上げの勢いを中小企業の構造的な賃金引き上げへと着実に波及させることが不可欠との考えを示しました。

　会議では、賃金と物価が揃って上昇する好循環を実現して持続的な賃上げにつなげる方向性で一致し、中小企業がコスト上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁を社会に定着させるとの認識も共有しました。

　トヨタ自動車労働組合は１月２９日に、２０２４年春闘要求の執行部案を組合員に提示した。

　賃上げ要求額は、定期昇給分とベースアップ相当の「賃金改善分」を合わせて、１人当たり月７９４０～２万８４４０円としています。

　昨年同様に職種や階級別に賃上げ要求を示し、全組合員平均の要求額は公表していませんが、１人当たりの賃上げ原資の要求額としては１９９０年以降過去最高だった昨年を大幅に上回るとしています。

　年間一時金は過去最高の７．６カ月分を要求します。

　要求は２月９日に正式決定されます。

　電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は１月２５日に中央委員会を開き、２０２４春闘の方針を決定しました。

　これによると、基本給のベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は、月１万３０００円以上としました。

　２０２３年の月７０００円以上を大幅に上回り、現在の要求方式になった１９９８年以降で最も高い額となります。

　定期昇給分を合わせた要求額は月２万００００円以上としました。

　一時金は年間５カ月を中心として、最低基準を４カ月としました。

　航空業界の労働組合が加盟する航空連合は１月２４日に中央委員会を開催し、２０２４年春闘の方針を決定しました。

　これによると、月額１万００００円以上のベースアップを要求します。

　２０２３年の６０００円以上を大幅に上回り、過去最高額となります。

　ホンダの労働組合、本田技研労働組合は１月２４日に、２０２４年春闘の執行部案を固めました。

　これによると、ベースアッを月額１万３５００円として、定期昇給を合わせた総額で月２万００００円の賃上げを求めるとしています。

　２０２３年のベア要求１万２５００円に１０００円上積みし、１９９２年以来３２年ぶりの高い水準となります。

　年間一時金も過去最高の月給の７．１か月分を要求するとしています。

　経済界と労働組合の代表が賃上げについて意見を交わす経団連の労使フォーラムが１月２４日に開催されました。

　中国訪問のため労使フォーラムを欠席した経団連の十倉会長は、ビデオメッセージで、「昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが、経団連・企業の社会的責務」との考えを述べました。

　さらに、「特に物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、自社に適した方法で、できる限りの賃金引き上げの検討・実施をお願いする」と呼びかけました。

　連合の芳野友子会長は講演の中で、デフレ脱却のチャンスだとする経団連側の主張について、認識を共有するとしました。

　労使の認識は一致していると強調した上で社会全体で取り組むことが重要だと呼びかけ、「中小企業がどれだけ賃上げできるかがポイントだ」と述べました。

　ＮＴＴ労働組合が２０２４春闘で、ベースアップ相当として、正社員の月例賃金の５％改善を要求する方針を固めたことが１月２３日に報道されました。

　昨年２０２３年の要求は２％で、２.５倍に当たります。

　要求方針は２月中旬の中央委員会で正式決定します。

　流通、繊維などの産業別労働組合ＵＡゼンセンは１月２３日に中央委員会を開き、２０２４春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップを４％として、定期昇給分と合わせて「６％基準」の賃上げを求めます。

　昨年２０２３春闘は「６％程度」の要求だったものを、表現を明確にしました。

　パートの時給については７０円を目安に引き上げることを求めます。　

　マツダ労働組合は１月２３日までに、２０２４春闘における執行部案を固めました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせ、総額で月額１万６０００円を要求するとしています。

　ベースアップ要求は３年連続で、２０１９年以降で最高額となります。

　年間一時金については、前年より０．３カ月多い５．６カ月としています。

　方針は２月１２日の代議員会で正式決定します。　

　政府は１月２２日に、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催しました。

　政労使会議の開催は昨年の１１月に続きこの３カ月で２度目となります。

　会議には岸田首相のほか、経団連の十倉会長、連合の芳野会長らが出席しました。

　岸田文雄首相は会議の中で昨年を上回る水準の賃上げを要請し、達成には中小企業の賃上げがカギを握ることを踏まえて、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組むと表明しました。　

　日本商工会議所の小林会頭は１月１９日な行った記者会見で、２０２４春闘に触れました。

　今年の春闘で注目される中小企業の値上げをめぐり、大企業に対し、中小企業からの価格転嫁を受け入れるように求めました。

　小林会頭は「構造的な賃上げと成長をするには、中小企業の賃上げをなくしてはできず、大企業の特にトップが中小企業を向いてもらいたい」として、大企業のトップが中小企業の方を向いて価格交渉することは、社会的使命だとしました。

　経団連の十倉会長は１月１８日に行った記者会見で、２０２４春闘に触れました。

　十倉会長は今春闘で高水準の賃上げ方針を示している企業があることについて「力強い動きが見えており、期待している」と述べました。

　人件費も含めた価格転嫁を進めて中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする考えも改めて示し、「中小企業の賃上げや、非正規社員の待遇向上に焦点を当て、しっかり取り組みたい」と強調しました。

　マツダや販売会社、部品メーカーなどの関連会社７１労組が加盟する全国マツダ労働組合連合会は、１月１７日に開催した中央委員会で２０２４春闘の要求を決定しました。

　参考としてベースアップで１万００００円、定期昇給分を含め１万３４００円を賃上げの目標としながら、統一要求は４年連続で見送るとしました。

　年間一時金は５カ月分を基本としています。

　全国マツダ労連の久重会長は、実質賃金の低下に合わせて組合員の生活を守っていきたいという観点から、今回賃金要求をしっかりやるとの考えを示しました。

　岸田文雄首相は１月１７日に開かれた政府与党連絡会議において、今年の春闘に向けて政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議の開催を調整していることを明らかにしました。

　政労使会議の開催は昨年３月と１１月に続き、岸田政権で３回目となります。

　岸田首相は、官民が連携して賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り、国民の実感を積み重ねることで、社会全体の意識を変えていくと決意を述べました。

　経団連は１月１６日に、２０２４年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表しました。

　経労委報告では、構造的な賃上げの実現に貢献していくことを「社会的な責務」と明記し、会員企業に積極的な賃上げを求めるとともに、物価動向を重視し労使で真摯な議論を重ねて自社に適した結論を得ることが必要だとしました。

　基本給を一律に引き上げるベースアップを「有力な選択肢として検討することが望まれる」する一方で、経団連としては具体的な目標値は設定せず、各企業の判断に委ねる形としました。

　また、初任給の引き上げも「有力な選択肢となる」と明記しました。

　連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の内容となりました。

　ＪＲ各社の労働組合で構成するＪＲ連合は１月１２日、２０２４年春闘の方針案を明らかにしました。

　これによるとベースアップの統一要求の目安を月額1０，０００円としています。

　２０２３年の３０００円を上回り、１９９９年以降最高の水準となります。

　来月２月１日の中央委員会で決定します。　

　トヨタグループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は１月１２日に開催した中央委員会において、２０２４年春闘の方針を決定しました。

　ベースアップに該当する賃金改善分は１１年連続で要求を行う一方で、目安となる要求額は４年連続で掲げないこととしました。

　具体的な水準は組合ごとの判断によることとなります。

　年間一時金は２０２３年春闘と同じく年間５カ月以上としました。

　キリンホールディングスは１月１１日に、２０２４年春闘において制度上の昇給も含め約６％の賃上げを実施する方針する方針を明らかにしました。

　総合職の約１８００人が対象としています。

　あわせて今春入社社員の初任給引き上げも行います。

　ビール大手ではアサヒビールも３％程度のベースアップを含め賃金を約６％引き上げるほか、サントリーホールディングスがベアを含めて7％程度の賃上げ方針を示しています。

　鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は１月１１日、鉄鋼大手の労働組合が２０２４年春闘で、月３０，０００円のベースアップを要求する方向で最終調整していることを明らかにしました。

　鉄鋼業界の労働組合は隔年春闘として、２年に１度、２年分の賃金改善を要求する方式をとってきました。

　２０２２年の春闘で２０２３年分についても月２０００円の賃金改善で妥結済みだったため、物価上昇局面にあった昨年春闘でも賃金要求をしなかったことから、他産業と比べて大きな開きが生じていました。

　月３０，０００円のベア要求は１９７５年以来４９年ぶりの高い水準となります。

　自動車メーカーなど関連企業の労働組合で構成する自動車総連は１月１１日に中央委員会を開催し、２０２４年春闘の方針を決定しました。

　ベースアップに当たる賃金改善分については、６年連続で統一した要求額を掲げないこととしました。

　企業内最低賃金の目標は昨年より７０００円増額し、過去最高の月１８万００００円以上を要求します。

　年間一時金の要求は２０２３年春闘と同じく年間５カ月を基準としています。

　経団連は１月９日に会長・副会長会議を開き、春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」について最終案を協議し了承されました。

　経労委報告の最終案では、物価高などを踏まえ、会員企業に対して「前年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施を求める」としています。

　また国内の労働者の約７割が働く中小企業にまで賃上げが波及するよう「価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だ」としています。

　経労委報告は１月１６日の幹事会後に公表されます。

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が２０２４年春闘で、ベースアップの統一要求額を「月額１万３０００円以上」とする方向で検討していることが１月６日に報道されました。

　長引く物価高に対応し、７０００円以上とした前年を８割超上回ります。

　定期昇給分と合わせた要求額は「２万００００円以上」となります。

　電機連合のベア要求は１１年連続で、１９９８年以降で最高の要求額となります。

　１月２５日の中央委員会で正式に決定する予定です。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは１月５日に年頭の記者会見を開きました。

　経団連の十倉会長は、デフレ完全脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えているとして、「構造的賃上げを確かなものにしないといけない。インフレ以上のプラスを今年、来年も続けていくことだ」との考えを示しました。

　経済同友会の新浪代表幹事は、賃上げ継続を社会通念にするために、「大企業は５％以上の賃上げをすることが重要だ」としました。それが中小企業へ波及し、賃金は上昇するものだという社会通念を作るための試金石となる年の考えを示しました。

　日本商工会議所の小林会頭は、中小企業について「賃上げの原資が枯渇してきているのが偽らざる現状」としました。原資確保のため、生産性の向上や原価の価格適正化が重要とし、大企業との連携をさらに強めていきたいとしました。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が１月５日に開催した新年会では、訪れた企業トップからは賃上げに積極的な発言が相次ぎました。

　伊藤忠商事の岡藤会長は、「優秀な人材を確保しないといけない。外資に流れやすい」として、６％程度の賃上げと侵入社員の初任給を５万円引き上げる方針を明らかにしました。

　みずほフィナンシャルグループの木原社長は、物価動向も踏まえて、昨年春闘で実施した過去最高の約６％を超える７％程度は目指したい」と明言しました。

　すかいらーくホールディングスの谷会長は「昨年を下回ることは考えていない」と前向きな姿勢を示した。

　ローソンの竹増貞信社長は「コストプッシュ型から抜け出して、良いインフレにしないといけない」」「４％台後半から７％台を念頭に置いており、交渉次第だが「４％後半をなるべく超えるように考えている」と述べた。　

　アサヒグループホールディングスの小路会長は、人への投資が重要でしっかり賃上げしていかなければならないと述べました。その上で、物価上昇を上回るのは当然で、子会社のアサヒビールはベースアップを含めて６％の賃上げに踏み切る方針だとしました。

　三井不動産の植田社長は「昨年は５％水準だったので、それから一段とアクセルを踏んでギアチェンジしたつもりだ」と話しました。三井不動産は１０％程度の賃上げを実施する方針を表明しています。

　野村証券の奥田社長は「金融は人だけで成り立っている。優秀な若い方に入社してもらい、長く働いてもらうように若い社員に手厚いベースアップも考えている」としました。野村証券は国内の入社３年目までの社員に対し、平均１６％程度の賃上げを実施する方向で検討しています。

　１月５日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は新年会を開催しました。

　経団連の十倉会長は、「昨年来、日本経済は継続的な賃金引き上げのモメンタム、投資や消費の拡大などに支えられ、持続的な経済成長の実現に向けた力強い一歩を踏み出している」と挨拶しました。

　２０２４年は、賃金引き上げの「上向きのモメンタムを加速させ、成長と分配の好循環の実現を目指し全力で取り組む」「構造的な賃金引き上げなどの実現を目指す」と語りました。

　その上で、今年の春季労使交渉には「昨年以上の熱量と決意で取り組む」と述べました。

　ナショナルセンターの連合は、１月５日に年頭の記者会見を開きました。

　この中で芳野会長は、２０２４春闘での賃上げ実現が日本で長く続いたデフレ脱却の鍵になるとの考えを述べました。

　その上で、「２年連続かつ前年をさらに上回る水準で賃上げが実現することがとても大事。まさに正念場となる」として、機運醸成に向けて連合として最大限努力をすると語りました。

　また、中小企業や地方の中小がどれだけ賃上げができるかがポイントになるとして、１月から２月にかけて開催される地方版の政労使会議を通じて人手不足や労務費を含めた価格転嫁に向けた取り組みができることを期待したいとしました。

　野村ホールディングスの奥田グループ最高経営責任者は１月４日、野村証券の非管理職の賃金について、ベースアップを含め平均７％強引き上げる方針を示しました。

　あわせて初任給も現在の２４万５０００円から、２６万５０００円に増額するとしています。

　人材獲得が厳しくなっていることを踏まえ、若手中心に賃金を引き上げ、入社３年目までは１６％位の賃上げを考えているとしました。　

　実施されれば、同社のベアと初任給引き上げは２０１７年以来７年ぶりとなります。

　岸田文雄首相は１月１日に、２０２４年の年頭所感を発表し、２０２４春闘について触れました。

　この中で首相は今年を日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたいとして、まずは足元の物価高から国民生活を守り「物価上昇を上回る賃上げ」を必ず達成しなければならないとしました。

　その上で、経済界には今年の春闘で「昨年を上回る賃上げ」をお願いし、賃上げ促進税制を中小企業にも使いやすい形で強化するとしました。

　また、賃上げとの相乗効果を狙い、所得税・住民税の定額減税も６月に実施するとしました。

　流通大手のイオンは１２月３１日に、２０２４年春にグループのパートの時給を平均約７％あげる方針を明らかにしました。

　人材の確保や定着につなげる狙いがあり、国内子会社約１５０社で働くパート約４０万人が対象となります。

　７％は前年と同水準で、現在のグループの平均時給は約１０７０円が約１１４５円になる見通しです。

　グループの正社員約１１万人についても、定期昇給やベースアップをあわせて平均４・８５％だった昨年春闘を超える水準の賃上げを目指すとしています。

　アサヒビールは１２月２８日に、労働組合員の月収を２０２４年春に約６％引き上げる方針を明らかにしました。

　実施されれば、５％程度の賃上げだった前年を上回ります。

　３％程度のベースアップと定期昇給分を合わせて検討し、具体的な引き上げ幅は春闘交渉において労働組合と協議して決定します。

　経済同友会は１２月２６日、経営者らを対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。

　これによると、２０２４年の春闘での賃上げについては、６４・７％が「実施予定」と回答しました。

　この調査は、同友会の会員などを対象として実施され、１９５人から回答が得られました。

　賃上げを実施予定との回答者に年収ベースでの賃上げ見込を問うと、「２～３％未満」が２４・３％、「３～４％未満」が１９・６％、「５％以上」が１５・９％という結果になりました。

　経団連は１２月２５日に審議員会を開催しました。

　来賓として出席した岸田首相はあいさつで２０２４年春闘について触れました。

　首相は「国民の皆さんに、賃金が上がり、所得が増える実感を持ってもらう必要がある」と述べ、「今年を上回る賃上げ実現に協力をいただきたい」と呼びかけました。

　経団連の十倉会長も２０２４年春闘での賃上げについて「今年以上の熱量と決意で取り組んでいく」とあいさつしました。

　経済界に対し、デフレ完全脱却に向け「何よりも、今年を上回る賃上げの実現に向け、ご協力いただきたい」と要請した。

　日本鉄鋼連盟の北野会長は１２月２０日の定例会見で、２０２４春闘について触れました。

　鉄鋼などの労働組合でつくる基幹労連が、これまでの１年おきに２年分の交渉を行う「隔年交渉」から「単年度交渉」に見直したことについて、「物価上昇を含めた経済環境が変化している上ではあるべき姿だ」と評価しました。

　交渉に対しては、「具体的な金額レベルは差し控えるが、物価上昇や人材確保の観点から実現しなければならない」として前向きに臨む考えを示しました。

　２０２４春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」の最終案が１２月２０日に明らかになりました。

　この中では連合が春闘方針として決定した「５％以上」の賃上げ目標について「労使において自社の実態を踏まえた検討・議論に資する」として理解を示しました。

　また、「基本的な考え方や方向性、問題意識は経団連と多くの点で一致している」との考えを示しました。

　その上で、中小企業まで賃上げが波及するよう価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だとしています。

　１２月２０日、日産労連が２０２４年春闘で、ベースアップに相当する賃金改善分の要求水準について、方針を固めたとする報道がされました。

　これによると「月額１万円を基本に、それを超える賃金改善分要求に取り組む」としています。

　１万００００円以上のベースアップを達成するよう強く働きかける文言として、加盟する中小企業労組の交渉を後押しする考えです。

　６０００円以上を要求した２０２３年の春闘を大幅に上回り、２０１３年以降では最高額となります。

　要求は１月に開催される中央委員会で正式に決定されます。

　厚生労働省が同省の各都道府県労働局に対して、地元の経済界や労働団体の代表者と意見交換するための会議を開くよう求める通達を出したことが１２月１８日に明らかになりました。

　２０２４春闘で大幅な賃上げを全国に波及させることを目的としています。

　地方版の政労使会議は、各都道府県の労働局と自治体、労働者と経営者の団体が参加して、働き方改革などをテーマに毎年１回程度、開かれています。

　今回は賃金引き上げを議題に追加して、今年１～２月に対面で実施するよう厚生労働省が各労働局に通達を出しました。

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１２月１８日に、２０２４春闘の要求方針案を固めました。

　ベースアップに当たる賃金改善分については、統一要求額を４年連続で示さない方針です。 物価上昇の長期化などを踏まえて、例年以上の賃金引き上げを目指すとしています。

　一時金については、前年と同じく年間５カ月以上を求めます。

　要求方針は、１月１２日に開催される中央委員会で正式に決定します。

　与党の自民、公明の両党は１２月１４日に２０２４年度の税制改正大綱を決定しました。

　これに対し、経済３団体のトップが相次いでコメントを発表しました。

　経団連の十倉会長は賃上げ促進税制について「大企業向けの措置は、より高い賃上げへのインセンティブを強化する形で、見直しが行われた」として、２０２４春闘の後押しとなると評価しました。

　経済同友会の新浪代表幹事は、賃上げ促進の方向性は歓迎しているとした上で、税制のみで賃上げが実現するものではなく、企業自らが生産性向上に努め、進んで賃上げを実行していく機運がより高まることを期待するとしました。

　日本商工会議所の小林会頭は、中小企業向けの措置として赤字法人を対象に税額控除の繰越制度を創設して期間を５年とすることについて極めて画期的として、「賃上げの裾野をより多くの中小・中堅企業に広げて参りたい」としました。

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は１２月１３日に、２０２４春闘でベースアップの統一要求を見送る方針を固めました。

　傘下の各労働組合には、高止まりしている物価の上昇分を加味した賃上げ要求を行うように促す考えです。

　大手企業と関連の中小企業が同額のベアを実現しても賃金格差が縮まらないことから、自動車総連では２０１９年の春闘からは統一要求を見送っていて、見送りは６年連続です。

　方針は、１月に開催される中央委員会で正式に決定します。

　基幹労連は１２月７日に討論集会を開催し、春闘方針案を示しました。

　２０２４年度の春闘では賃金改善要求を単年度のみとして、ベースアップ相当分として月額１万２０００円以上を求めるとしました。

　急激な物価上昇などで、積極的な賃上げを求める局面に変わったとして、１年おきに２年分の賃金改善をまとめて要求する従来の方式を見直すとしました。

　今年２月に開催される中央委員会で最終的に決定する予定です。

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する金属労協は１２月６日に、２０２４年春闘の方針を決定しました。

　これによるとベースアップは「月１万００００円以上」を要求します。

　昨年の春闘より４０００円の増額で、ベア要求を始めた１９９８年以降で最高額となります。

　闘争方針には、中小企業の賃上げ原資を確保するため、大手企業との取引価格の適正化を進めることも盛り込みました。

　家電量販店のノジマは１２月１日、ベースアップを月額１万００００円で実施すると発表しました。

　毎年４月に行われる給与改定に先駆けて、２４年１月分の給与から月額１万００００円のベースアップを実施するとしています。

　ベアの前倒しは月額２万００００円の増額を行った昨年に引き続き２年連続です。

　対象となるのは来年度の新入社員を含む正社員と契約社員、合わせて約３０００人です。

　連合は１２月１日に中央委員会を開き、2024年春闘の方針を正式に決定しました。

　定期昇給とベースアップをあわせて「５％以上」の賃上げを求めるとしています。

　前年の「５％程度」よりも表現を強めた目標を掲げて、継続的な賃上げを目指します。

　２％の定期昇給を前提として、ベースアップは３％以上を求めます。ベア要求は１１年連続となります。

　連合の芳野会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」「経済の成長とともに賃金は上がり続けるということを根付かせ、次のステージへと転換する社会、経済をつくっていかなければいけない」と訴えました。

　連合と経済同友会は１１月２８日に懇談会を開き、２０２４春闘に関して、物価上昇に負けない継続的賃上げを実現する必要があるとの認識で一致しました。

　連合の芳野会長は、物価上昇により実質賃金はマイナスが続いていると指摘しました。

　また、価格転嫁により中小企業や非正規雇用労働者などの処遇改善を底上げすることが重要だと述べ、中小企業の賃上げ原資を確保するため、大企業との取引価格の適正化を進めるべきだと訴えました。

　経済同友会の新浪代表幹事は、産業界の最大手の企業が、早期に賃上げの流れを作ることが重要だと強調しました。

　１１月２７日、自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の２０２４年春闘の方針案が明らかになりました。

　これによると、ベースアップの統一要求基準として月１万００００円以上を求めるとしています。

　金属労協は昨年・２０２３年春闘では６０００円をベースアップの要求額としていて、２年連続で要求額を引上げることになります。 ベア要求は１１年連続で、ベアの要求額のみを掲げる現行方式となった１９９４年以降で最高額となります。

　１１月２１日、機械・金属産業の中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は２０２４年春闘の方針案を発表しました。

　これによると、ベースアップについて、過去最高だった２０２３年春闘の要求月９０００円より３０００円増額し、１万２０００円を求めるとしています。

　定期昇給分は４５００円として、あわせて１万６５００円を求めます。

　要求としては１９９９年の結成以来、過去最高となります。

　また円安で資材価格が高騰しコスト負担が増えていることから、中小企業がより価格転嫁しやすくする取り組みも強化するとしています。

　政府は１１月１５日に、経済界や労働団体の代表者と意見交換を行う政労使会議を開きました。

　会議には政府関係者のほか経団連の十倉会長、日商の小林会頭、連合の芳野会長などが出席しました。

　８年ぶりに開催した３月の会議は春闘の集中回答日と重なりましたが、今回は早い段階から賃上げへの機運を醸成することで物価高に賃金上昇が追いつかない状況を打開する狙いがあります。

　岸田首相は、政府として賃上げ税制の拡充や定額減税を含めた経済対策を実行することで、官民連携により、来年に向けて賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいくとしました。

　また経済界の代表に対しては、「デフレ完全脱却を実現するために、足元の物価動向を踏まえ来年春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いする」と要請しました。

　１１月６日に、２０２４春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が明らかになりました。

　構造的な賃上げへの貢献が社会的な責務だとして、定期昇給に加えベースアップ実施を有力な選択肢として検討することが望まれるとしました。

　賃上げ率の目標値は示さないものの、４％超の賃上げを目指すとしています。

　岸田首相は１１月２日に記者会見を行い、賃金の引き上げについてふれました。

　首相は来年の春闘について、「経済界に対し、私が先頭に立って今年を上回る賃上げを働きかける」と説明、中小企業への賃上げ税制拡充や価格転嫁強化に取り組む方針も示しました。

　また、「来夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税、双方の効果が給与明細に目に見えて反映される環境をつくり出す」と述べました。

　岸田首相は１０月２６日、「ジャパンモビリティショー」の視察後に、日本自動車工業会の豊田会長と懇談して賃上げや設備投資の拡大を求めました。

　豊田会長に直接要請する姿勢を示すことで、２０２４年春闘において物価高に負けない高水準な賃上げにつなげる狙いがあります。

　部品数が多いことから裾野が広い自動車業界で賃上げを行うことで、中小企業や他産業に波及する効果が期待されます。

　全労連は１０月２３日に、２０２４年春闘の方針案を発表しました。

　これによると、月３００００円以上、時給１９０円以上の賃上げを求めるとしています。

　組合員の平均月給を１０％以上アップすることに相当し、２０２３年春闘と同じ要求内容となります。

　黒沢事務局長は、「賃金が上がる国への転換を図るのが大きな目標だ」と強調し、納得できない回答にはストライキを実行してでも賃上げを求めていくと話した。

　方針案は来年１月に正式決定されます。

　経済同友会の新浪代表幹事は、１０月２０日に行われた記者会見で２０２４春闘について触れました。

　連合が要求の方針として掲げた５％以上の賃上げに対して適当な数字だと思うと述べ、大手企業ではこのレベルを上げていかないといい人材が集まってこないという時代になったとの考えを示しました。

　また、中小企業も実現できるように大企業は中小企業の賃金上昇分を踏まえて取引価格の適正化を行うべきだとしました。

　その上で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスで来年７％程度の賃上げを目指すことを表明しました。

　日本商工会議所の小林会頭は１０月１９日の定例記者会見で２０２４春闘について触れました。

　小林会頭は連合が基本構想で求める５％以上の賃上げについて、連合が目標を掲げること自体は否定しないし理解はできるとしながらも、「実感としてはちょっと辛いと感じる」と述べました。

　２０２３年春闘では実績が改善していない中で賃上げを行った中小企業が多かった現状を踏まえ、中小企業にとって５％以上の賃上げは「なかなか難しい」としました。

　その上で、中小企業の賃上げ実現には、大企業の経営トップが取引先企業の方を向いて、取引の価格を適正に見直すことが重要だと指摘しました。

　ナショナルセンターの連合は１０月１９日、２０２４年春闘の闘争方針策定に向けた基本構想を公表しました。

　ベースアップ相当分を３％以上、定期昇給分を含む賃上げ目標は５％以上として、前年を上回る賃上げを目指す方針としました。

　長引く物価高を踏まえ、２０２３年春闘の「５％程度」よりも強い表現とすることで、実質的な賃金アップを目指すとしています。

　また、企業規模や雇用形態、性別による賃金格差を是正し、貧困層の解消を目指し、企業内最低賃金は、２０２３年春闘よりも５０円多い「時給１２００円以上」を求めるとしています。

　１０月１８日、連合の芳野会長は岸田首相と官邸で面会しました。

　岸田首相は「継続した賃上げが必要だ」と述べ、今年の春闘で達成した３０年ぶりの高水準の賃上げを来年も持続させることに意欲を示しました。

　芳野会長は春闘に際し、８年ぶりとなる政府・労働団体・経済界による政労使会議を３月に開いたことが「効果があった」として謝意を伝えました。

　１０月１７日、連合が２０２４年の春闘での「基本構想案」を固めたとの報道がされました。

　これによると、ベースアップ相当分として３％以上、定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを要求するとしています。

　歴史的な物価高に見合った賃金を目指す一方で、中小など一部企業の経営が厳しいことを考慮して数値自体の引き上げは見送ります。

　２０２３年春闘では、ベースアップを３％程度、定昇分を含む賃上げを５％程度とする目標を掲げていましたが、表現を強める形となりました。

　１０月５日に開催された連合の定期大会に岸田首相が出席しました。

　連合の大会に首相が出席するのは、自民党政権下では２００７年の福田首相以来１６年ぶりとなります。

　この中で首相は、「賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければならない」と述べ、持続的な賃上げに向けて月末にまとめる経済対策など政策実現への協力を呼びかけました。

　経団連の十倉会長は、９月２２日に仙台市で開かれた東北地方経済懇談会の冒頭あいさつで２０２４年春闘について触れました。

　この中で大手企業の賃上げ率について「ぜひ４％を超えたい」と述べ、物価高に負けない賃上げを産業界として実現する必要性を訴えました。

　２０２３年の春闘では大手企業の賃上げ率が平均３．９９％だったことから切りが良い「４％」に言及し、引き続き高い賃上げ率を目指す意気込みを示しました。

　一方、懇談会後の記者会見で十倉会長は「数字ありきではない。数字を先に議論すると本質を見失う」とも述べました。