政府は４月１１日、石破首相と連合の芳野会長らによる政策協議「政労会見」を４月１４日に開くと発表しました。

　経済界の代表も交えた「政労使会議」は石破政権下で２回開催している一方で、政労会見の開催は２００９年の麻生政権以来１６年ぶりとなります。

　政府側からは林官房長官、赤沢経済再生担当相、福岡厚生労働相も参加の予定です。

　今年１月に芳野会長が再開を要請したのに対して、石破首相は「前向きに検討する」と応じていました。

　２０２５春闘において中小企業の賃上げを後押しするための方策などを協議する見通しです。　

　流通、繊維などの産業別労働組合ＵＡゼンセンは、４月４日に２０２５春闘の妥結状況を発表しました。

　これによると、４月１日午前１０時時点で労使交渉が妥結した正社員４５３組合について、ベースアップ・定期昇給込みの妥結が、平均５．１４％、月額１万６１２５円となりました。

　パートタイム２１４組合の妥結総合計は平均で６．０８％、時給ベースで７０．１円と過去最高となりました。

　４月１日時点の集計でパートの賃上げ率が正社員を上回るのは、１０年連続となりました。

　規模別では、従業員３００人未満の中小企業の正社員が前年比５．０２％、３００人以上の企業では同５．０３％と、ほぼ同水準となりました。　

　連合は４月３日に、２０２５春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、３回目の集計結果を公表しました。

　これによると、４月１日午前１０時時点で回答を受けた２４８５組合の賃上げ額は、平均で１万７３５８円となりました。

　ベースアップと定期昇給を合わせた額で、賃上げ率は平均で５．４２％でした。

　３月１４日に公表された１次集計の平均賃上げ率は５．４６％、第２次集計では５．４０％で、引き続き高水準を維持しています。

　このうちベースアップと定期昇給を明確に区別できる１９８６組合のベア分は１万２２７４円、率は３．８２％で、２０１５年以降では最も高くなりました。

　また、このうち組合員３００人未満の中小１４４１組合の平均は、定期昇給込みの賃上げ額で１万３３６０円、賃上げ率は５．００％でした。　

　自動車、電機など５つの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会は４月２日に、２０２５年春闘の回答状況について集計結果を発表しました。

　金属労協傘下でベアを要求した２２７０労組のうち、３月末時点で１１０７労組が経営側からベースアップ実施の回答を得ました。

　ベースアップに相当する賃上げ額は平均１万０９８１円で、前年同時期の９５９３円を上回り、比較可能な２０１４年以降で最高となりました。

　規模別では、組合員１０００人以上の労組でベア相当額平均が１万３１５６円、３００人未満の中小労組が９７３８円で、いずれも過去最高でした。

　三菱ＵＦＪ銀行は３月２７日に、ベースアップと定期昇給、福利厚生などを合わせて実質９％程度の賃上げを実施すると労働組合側に回答しました。

　三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は３％のベースアップを要求していて、満額回答となりました。

　昨年の実質８．５％超を上回る水準で、ベア実施は３年連続となります。

　三井住友銀行も２７日に、実質の賃上げ率を８％程度とする回答を示しました。　

　経団連の十倉会長は３月２５日に定例記者会見を行いました。

　２１日に連合が公表した２０２５春闘の賃上げ率が平均５．４０％と高水準となったことについて十倉会長は、「昨年を上回る高水準で非常に良いスタートを切れた」との考えを示しました。

　その上で「我々が掲げた定着が確信へと深まっていくことを期待したい」として、中小企業も含めて、これからが本番だと述べました。　

　日本商工会議所の小林会頭は、３月２４日に記者会見を行いました。

　２１日に連合が公表した２０２５春闘の第２回集計結果において組合員３００人未満の組合の賃上げ率が、４．９２％であったことについて小林会頭は、「中小組合が相当頑張った結果だ」との考えを述べました。

　その上で、賃上げの勢いは組合がない中小企業にも大いに影響があるとして、「広めていかなければいけない。会員企業に働き掛けをしていきたい」と述べました。　

　連合は３月２１日に、２０２５春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、２回目の集計結果を公表しました。

　これによると、１９日午後５時時点で、「平均賃金方式」で回答を引き出した１３８８組合の賃上げ額は平均で１万７４８６円となりました。

　ベースアップと定期昇給を合わせた額で、賃上げ率は平均で５．４０％でした。

　１次集計の平均賃上げ率５．４６％から０．０６ポイント低下したものの高水準を維持しました。

　このうちベースアップと定期昇給を明確に区別できる１１１６組合のベア分は１万２３１２円、率は３．７９％で、２０１５年以降では最も高くなりました。

　また、このうち組合員３００人未満の中小７２４組合の平均は、定期昇給込みの賃上げ額で１万３２８８円、賃上げ率は４．９２％でした。　

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は、３月２０日に２０２５春闘の中間集計を発表しました。

　これによると、加盟する１０５５組合中２２８組合で労使交渉が妥結し、賃上げ総額は月平均５．３％増の１万５７８５円となりました。

　このうちベースアップ相当分は３．８％増の１万１２７２円でした。

　また組合員３００人未満の中小労組の賃上げ総額は５．２％増の１万４３１３円でした。　

　航空会社の労働組合でつくる航空連合は３月１８に、２０２５年春闘の回答状況を公表しました。

　これによると、１７日時点でのベースアップの回答平均は、３８労組で月額１万１３０８円でした。

　航空連合が要求目安として掲げたベア１万２０００円は下回ったものの、昨年の５０労組への回答平均１万１１６１円を上回りました。

　定期昇給分２．２８％を含む賃上げ率は６．０９％となります。

　ＪＲ九州は３月１４日に、ベースアップと定期昇給の合計で組合員１人平均１万９６９４円、率にして７．１％の賃上げを行うと回答し、妥結しました。

　このうちベースアップは１万５５２８円、５．６％となります。

　ベアは３年連続です。

　最大労働組合のJR九州労組は、ベアを含む月額６％以上の賃上げを求めていました。　

　連合は３月１４日に、２０２５春闘で傘下の労働組合が受けた回答の第１回集計結果を発表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４６％となりました。

　集計は１４日午前１０時時点で、前年同時期に比べて０．１８ポイント上昇し、１９９１年以来３４年ぶりの高水準となりました。

　ベアの実施が確認できたのは回答を受け取った７６０組合中６４９労組で、平均ベア額は１０６４円増の１万２５７１円でした。

　日本郵政グループは３月１３日に、ベースアップにあたる賃金改善分と定期昇給分の総額で、平均で月１万６０００円の賃金改善を行うことで労働組合と妥結しました

　賃上げ率は社員平均５．０％になります。

　このうちベア相当分は１万００００円で、２００７年の郵政民営化以降で最高額となりました。

　日本郵政グループ労働組合は、月額平均１万５０００円のベアなどを要求していました。　

　３月１３日に、鉄道各社が労働組合の要求に対して回答を行いました。

　名古屋鉄道は、ベースアップと定期昇給などを含め、１人平均で月２万００００円超の賃上げを行うと労働組合に回答しました。引き上げ率は平均約６％で、最大で１０％を超えます。

　このうちベアは６０００円で、人事賃金制度改定による手当の引き上げも含めたベア相当額は１万５０００円になるとしています。ベアの実施は３年連続となります。

　西日本鉄道は、組合員１人平均１万３８００円の賃上げを行うことで労働組合と妥結しました。ベースアップ相当と定期昇給相当分を含んだ引き上げ額で、過去３０年では最高となります。

　組合側は、ベア相当分１万３４００円と定昇相当で２％の賃上げを求めていました。　

　３月１３日、電力各社が労働組合の要求に対して回答を行いました。

　東京電力ホールディングスは、全社員の年収水準３．９％引き上げを東京電力労働組合に回答し、妥結しました。労組側は４％上昇を求めていました。東電は福島原発の事故後に社員の平均年収を２０％削減したことから段階的に増額し、引き上げは３年連続となります。

　中部電力は労働組合の要求に満額で回答し、妥結しました。ベースアップとしてモデルケースで月額１万２０００円の引き上げとなります。中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズも同額でベアを実施します。

　関西電力は、ベースアップを平均１万３０００円とすることで労働組合と合意しました。組合の要求に対して満額回答で、ベアは事実上、２年連続となります。

　四国電力と四国電力送配電は、全組合員平均では３．６％程度基本給を引き上げることで労働組合と妥結しました。高校卒３０歳、勤続１２年で１万７０００円のベースアップになります。

　九州電力は、ベースアップについて、組合員平均で月額１万４０００円とすることで労働組合側と妥結しました。定期昇給を含めた賃上げ率は平均４．７％となります。

　流通、繊維などの産業別労働組合ＵＡゼンセンは、３月１３日に２０２５春闘の妥結状況を発表しました。

　これによると、１３日午前１０時時点で労使交渉が妥結した正社員１３９組合について、ベースアップ・定期昇給込みの妥結が加重平均で５．３７％となりました。

　このうち、ベースアップ分は３．７５％としています。

　正社員１３９組合中６０組合が満額回答で、このうち１４組合は満額を超える回答を受けました。

　パートタイム９５組合の妥結総合計は、加重平均で６．５３％と過去最高となりました。

　パートの賃上げ率が正社員を上回るのは２０１７春闘から９年連続となりました。

　政府は春闘の集中回答日に合わせ、３月１２日に労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開催しました。

　会議には、連合の芳野会長や日本商工会議所の小林会頭が出席したほか、経団連の十倉会長がオンラインで参加しました。

　大手企業が相次いで労働組合の要求に満額回答したことについて石破首相は「官民連携の進展が実を結んだ」と評価しました。

　今後は中小・小規模企業で労使交渉が本格化し、賃上げの中小への波及が課題となることから連合の芳野会長は「最後まで気を抜くことなくサポートしていく」と強調しました。

　日商の小林会頭は、経済の好循環に向け大企業に対し、下請け企業による価格転嫁にも財源を大いに割いてもらいたいと要請しました。

　石破首相は、賃上げの勢いが中小企業に波及するよう政策を総動員していくと強調しました。　

　集中回答日の３月１２日、自動車大手各社は一斉に、各労働組合に対して回答を行いました。

　トヨタ自動車は、組合側が求めた賃上げ要求に５年連続で満額回答しました。組合側は、ベースアップに当たる賃金改善分と定期昇給分を合わせ、職種や賃金等級別に月額９９５０～２万４４５０円の賃上げを要求していました。

　マツダは、マツダ労働組合の要求に対して、４年連続で満額回答しました。賃金改定は組合員１人平均総額１万８０００円で、過去最高額だった昨年から平均２０００円上回りました。

　ダイハツ工業は総額２万１２００円賃上げを行うととして、労働組合の要求に対しては満額回答しました。

　スズキは、労働組合の要求である総額１万９０００円を上回る２万１６００円を回答しました。

　日産自動車は、賃上げ総額について、1人当たり月額１万６５００円と回答しました。労働組合は月１万８０００円を要求していました。

　ホンダは、８５００円のベースアップ、賃上げ総額１万５０００円を回答しました。労働組合は１万３０００円のベースアップ、総額１万９５００円を要求していました。

　三菱自動車は、総額１万７０００円を回答しで妥結しました。労働組合の要求は１万９０００円でした。

　スバルは賃金改定について、専任職が６０００〜３万３１００円、基幹職が３３００〜３万９９００円とする回答を行いました。一人あたりの平均額は非公表としました。労働組合は、一人あたり平均２万１０００円を要求していました。

　集中回答日の３月１２日、重工業各社は一斉に、各労働組合に対して回答を行いました。

　三菱重工業は、ベースアップに相当する賃金改善について月１万５０００円で満額回答しました。

　川崎重工業も、ベースアップに相当する賃金改善を１万５０００円と、組合要求に対し満額回答しました。満額回答は３年連続で、定期昇給と合わせた賃上げ率は5．9％になります。　

　ＩＨＩは、ベースアップに相当する賃金改善を１万５０００円として、組合要求に対し満額回答しました。ベアの満額回答は３年連続で、定期昇給と合わせた賃上げ率は6．7％になります。

　集中回答日の３月１２日、非鉄精錬大手の各社は一斉に、各労働組合に対して回答を行いました。

　三菱マテリアルは月額１万５０００円のベースアップ要求に対し、満額回答を行いました。

　住友金属鉱山も、同じく要求通り月額１万５０００円のベースアップを回答しました。

　ＪＸ金属は、ベースアップが１万６２６０円と、労組側の要求に満額超えで回答しました。

　三井金属は月額１万５０００円のベースアップ要求に対して、満額回答を行いました。

　非鉄精錬の各労働組合は、加盟する基幹労連の統一要求方針を受けて月額１万５０００円のベースアップを要求していました。

　集中回答日の３月１２日、高炉大手各社は一斉に、各労働組合に対して回答を行いました。

　ＪＦＥスチールは、ベースアップに相当する賃金改善分として、組合の要求額１万５０００円に満額で回答しました。満額回答は２年連続です。

　神戸製鋼所も１万５０００円増と、２年連続の満額回答を行いました。

　日本製鉄はベースアップに相当する賃金改善分として、組合員1人当たり月額１万２０００円引き上げると回答し、組合の要求額１万５０００円を下回りました。ベアと定期昇給を合わせ、平均約６％の賃上げとなります。

　集中回答日の３月１２日、電機大手各社は一斉に、各労働組合に対して回答を行いました。

　ＮＥＣはベースアップ相当分で月額１万７０００円の賃上げ要求に対し満額回答しました。定期昇給を含む賃上げ率は６．１％になります。

　日立製作所も、ベースアップ相当分で月額１万７０００円の賃上げ要求に対し満額回答しました。満額回答は４年連続です。

　富士通はベースアップについて、月１万７０００円の要求に満額回答しました。満額は３年連続で、過去最高額となります。

　パナソニックホールディングスは、ベースアップについて、月１万３０００円を回答しました。

　三菱電機はベースアップについて、過去最高水準となる月額１万５０００円で労働組合と妥結しました。年収ベースの賃上げ率は平均６．８３％となります。

　東芝はベースアップに相当する賃金改善を月１万４０００円と回答しました。　

　電機各社の労働組合は、統一要求として月額１万７０００円のベースアップを要求していました。　

　２０２５春闘は３月１２日に、大手企業の多くが労働組合の要求に対して回答する集中回答日を迎えました。

　電機や重工、鉄鋼大手では労働組合の賃上げ要求に満額回答が相次ぎました。

　自動車大手ではトヨタが労働組合の賃上げ要求に対して５年連続の満額回答、マツダやダイハツでも満額回答となったほか、スズキでは要求を上回る回答となりました。

　日立製作所、富士通、ＮＥＣなど電機大手でも、１万７０００円のベースアップ要求に対して満額での妥結が相次ぎました。

　重工大手でも、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどで満額が回答されました。

　今後は中小企業の労使交渉が本格化するなかで、高水準の賃上げが中小に波及するかが課題となります。　

　ＪＲ東海は３月１１日に、２０２５年春闘の回答を行いました。

　定期昇給やベースアップなどを含め、３５歳モデルで過去最高となる月１万８９００円、５．５％の賃上げとなります。

　夏季手当は、前年より０．０５カ月分多い３．０５カ月分を回答しました。

　最大労組のＪＲ東海ユニオンは、月額１万２０００円のベースアップを要求していました　

　ＪＲ西日本は３月１１日に、２０２５年春闘の要求に対して回答を行い、妥結しました。

　ベースアップは過去最高額の平均１万３６８４円、定期昇給や諸手当を合わせて月１万９２９３円、平均６．０％引き上げます。

　期末手当は５．３カ月分を回答しました。

　最大労組の西日本旅客鉄道労働組合は、月額１万２０００円のベースアップを要求していました。　

　日本航空は３月１１日に、２０２５春闘の要求に対して、月額１万円のベースアップを労働組合に回答しました。

　１９９２年以降で最高だった昨年の回答額１万２０００円を下回りました。

　最大労組のＪＡＬ労働組合は、月１万２０００円のベースアップを要求していました。　

　第一生命ホールディングスは３月１０日に、２０２５年春闘の要求に対して労働組合と妥結しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給などを合わせ、4月から平均約７％の賃上げを行うとしています。

　このうちベアは一律１万円です。

　営業職も含めた国内の全社員５万２０００人が対象です。　

　パートや派遣社員など、非正規雇用労働者の賃上げを求める「非正規春闘実行委員会」は３月１０日、要求に十分に応じていない飲食チェーンや講師派遣会社などに対してストライキを実施しました。

　都内で行われたストライキにはおよそ８０人が参加しました。

　３１の労働組合が参加する「非正規春闘」は、１４４社と１０自治体に賃上げを要求し、一律１０％以上の賃上げを求めています。

　すでに回答を行った企業があったものの、十分な回答が得られないところもあったとして、３月末までに１０社以上でストライキを予定しているとしています。　

　経団連の十倉会長は３月１０日に記者会見を行い、２０２５年春闘について触れました。

　連合が３月６日に、傘下組合の賃上げ要求率が平均６．０９％になったと発表したことについて十倉会長は、「こういう動きが出ているのは歓迎するところだ」と述べました。

　賃上げの動向についても「力強いモメンタムの定着に向けた息吹を感じる」との認識を示しました。

　その上で、全体を評価するには中小企業や非正規雇用者の賃上げの状況を見極める必要があると指摘しました。　

　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は３月１０日に中央闘争委員会を開き、２０２５春闘交渉において、ベースアップについて経営側と妥結する最低水準を月額１万円以上にすると決定しました。

　電機業界では主要企業の労組が要求額を揃える「統一闘争」の形をとっていて、回答の妥結受け入れ基準は、各労組がストライキを行うかどうかの目安となります。

　中小企業の賃上げ余力などを考慮して妥結受け入れ基準の引き上げは見送ったものの、１９９８年以降で最高額だった昨年と同水準を維持しました。

　電機連合傘下の労組は、月額１万７０００円を経営側に統一要求していて、労使交渉は３月１２日の集中回答日に向けて大詰めを迎えます。　

　連合の芳野友子会長と日本商工会議所の小林健会頭が３月７日、２０２５年春闘を巡って会談を行いました。

　物価高に負けない賃上げの必要性で認識が一致しました。

　小林会頭は「日本経済が力強さを取り戻すためには物価と賃金の好循環により実質賃金を上げていかなければならない」として、中小企業も含めた社会全体での賃上げの必要性について述べました。

　芳野会長は「昨年は５％台の賃上げが実現したものの、生活向上を実感するには至っていない」と述べ、賃上げの流れを波及させ、定着させるためには今がまさに踏ん張りどころとしました。

　賃上げ原資の確保につながる価格転嫁の推進について、協力して取り組むことで一致しました。　

　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは３月６日に、２０２５春闘で労働組合と妥結したと発表しました。

　これによると、平均１１．２％の賃上げを４月に実施します。

　ベースアップと定期昇給を合わせて過去最大の月額平均４万７３９０円引き上げます。

　ベア実施は１３年連続で、引き上げ幅のうち、ベア分が３万２３６４円となります。

　ゼンショーは２０３０年まで継続的なベースアップを実施することで、組合側と合意しています。　

　ＫＤＤＩは３月７日に、平均６％の賃上げを実施することで労働組合側と妥結しました。

　このうちベースアップは１万２０００円で、平均１万１０００円の定期昇給に加え、評価に応じた特別金を支給します。

　総合職の非管理職約９６００人が対象です。

　ＫＤＤＩは２０２４年にも平均６％の賃上げを実施していて、２年連続で過去最大の上げ幅となります。　

　トヨタグループの大手部品メーカー「アイシン」は、３月６日に、２０２５春闘において、賃上げと賞与に対する労働組合の要求に満額回答しました。

　これによるとベースアップと定期昇給を含む賃上げは、過去最高の月額１万８０００円です。

　また、年間一時金は６．０カ月分を回答しました。

　２月１７日に異例の早期決着となったデンソーに続く満額回答で、自動車総連の集中回答日より早い回答は初めてです。

　また、他のグループ３社も６日に、労働組合の要求に対し満額回答しました。　

　連合は３月６日に、傘下の労働組合の２０２５年春闘での賃上げ要求の集計結果を発表しました。

　３月３日時点でのベースアップや定期昇給を含む要求を集計しました。

　これによると、平均賃金方式で賃上げを要求した２９３９組合の平均は１万９２４４円、６．０９％でした。

　ベースアップと定昇を明確に区別できる２４５４組合について、ベア分の要求は１万４２８３円、４．５１％でした。

　３００人未満の中小組合１８９１組合の賃上げ要求は６．５７％でした。

　連合が格差是正に向けて中小組合の目標として掲げた６％を上回り、１９９４年の６．６７％以来の高水準となりました。　

　味の素は３月５日に、２０２５春闘で労働組合と妥結したと発表しました。

　これによると、定期昇給とベースアップを合わせ６％相当の賃上げを実施します。

　このうちベアは一律１万６０００円で、同水準での賃上げは３年連続です。

　労働組合の要求に満額回答しました。

　非正規雇用の社員についても４％以上の賃上げを実施するとしています。　

　サントリーホールディングスは３月５日に、２０２５年春闘に関して労働組合と妥結したと発表しました。

　これによると、１万２０００円のベースアップを実施するとしています。

　定期昇給などを含めると月額で平均約７％の賃上げになります。

　サントリーホールディングスの賃上げは３年連続です。

　子会社のサントリー食品インターナショナルも、同水準の賃上げを実施するとしています。　

　トヨタ自動車は３月５日に、２０２５年春闘の第３回労使協議会を行いました。

　この中で経営側は、１２日に開く次の協議会で回答すると組合側に説明しました。

　トヨタ労組は職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式を採用し、最高水準だった前年と同水準の賃上げを要求しています。

　あわせて年間一時金は過去最高だった昨年と同水準の７．６カ月分を要求しています。

　トヨタ自動車は昨年・２０２４春闘で賃上げ、年間一時金ともに満額回答しています。　

　流通、繊維などの産業別労働組合のＵＡゼンセンは３月５日に、３月３日時点における２０２５春闘の要求状況を発表しました。

　これによると、正社員４３４組合の要求総合計は、加重平均で１万８８８１円、６．１１％で、昨年同時点の６．１７％をわずかに下回りました。

　このうちベースアップなど賃金引き上げ分が１万３７９６円、４．３５％となります。

　パートタイム２３１組合の要求総合計は８２円、７．１６％で、この時期の要求としては過去最高となりました。

　ＵＡゼンセンは今春闘における賃上げ目標を「６％基準」、パートは「７％基準」としています。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合は３月３日に、２月末時点における２０２５年春闘の賃上げ要求状況について集計結果を発表しました。

　これによるとベースアップに相当する要求額は平均月１万４０６６円で、過去最高を更新しました。

　ＪＡＭは今春闘のベア要求水準を１万５０００円以上に設定しています。　

　安河内会長は記者会見で「粘り強く交渉を重ね、物価に負けない賃上げを実現したい」と述べました。　

　春闘の労使交渉がヤマ場を迎える３月中旬を前にした２月２７日、連合が東京都内で中央集会を開いきました。

　集会には傘下の労働組合の組合員、約１７００人が参加しました。

　集会で芳野会長は「賃上げの流れを働くすべての仲間に波及させるためには今がまさに踏ん張りどころだ」と呼びかけました。

　集会後には会場周辺でデモ行進を行い気勢を上げました。　

　自動車、電機など五つの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会は２月２７日に、２０２５年春闘の交渉状況について集計結果を発表しました。

　これによると、２５日時点で３０５０組合中１４１６組合が要求を提出、うち９割に当たる１２６３組合が賃上げを要求しました。

　ベースアップに相当する要求額の平均は、月額１万４１４９円で、昨年の同時期を１７５７円上回りました。

　比較可能な２０１４年以降で最も高い水準だとしています。　

　サッポロビールは２月２６日、定期昇給とベースアップを合わせ、平均６．４％の賃上げで労働組合と妥結したと発表しました。

　このうちベースアップは一律１万５０００円で過去最高です。

　組合要求に対して会社側が満額回答しました。

　ベア実施は３年連続で、管理職や非正規雇用社員を含む約２４００人が対象となります。

　サッポロは賃上げの理由について「社員の活力を高めるため」と説明し、野瀬社長は「人材への投資を進め企業の持続的な成長につなげたい」としています。　

　みずほＦＧの労働組合は２月１９日、２０２５年春闘で３％の実施を求める執行部案を決めました。

　昨年の春闘と同水準で、ベースアップの要求は３年連続となります。

　また同日、みずほフィナンシャルグループがベースアップや賞与水準の引き上げについて、２０２５年度に約８％の賃上げを実施する方針を固めたとの報道がされました。

　７％超の賃上げを行った昨年度を上回り、実施されれば２００３年のみずほＦＧの発足以降で最大の上げ幅となります。　

　トヨタ自動車は２月１９日に、２０２５春闘の第１回労使協議会を行いました。

　トヨタ労組は職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式で、最高で月額２万４４５０円を要求しています。

　全体としての賃上げ要求額やベースアップ相当分の具体的な水準は公表していません。

　この日の交渉では議論を継続し、賃金や年間一時金の要求に対する回答は次回以降に持ち越しとなりました。

　昨年の春闘では、経営側は賃上げ、年間一時金ともに満額回答しています。　

　トヨタグループのデンソーは２月１７日に、組合からの要求に対して満額回答しました。

　平均で月２万３５００円の賃上げと、ボーナスにあたる一時金６．３か月分の回答は、いずれも過去最高額となりました。

　３月１２日に予定される自動車総連の集中回答日より早い回答は初めです。　

　九州電力労働組合は２月１３日に、２０２５春闘の要求を提出しました。

　ベースアップについて、月額１万２０００円を要求しています。

　前年９０００円から要求額を３０００円引き上げ、２０１１年以降では最高水準としています。

　年間賞与は4・63ヶ月分を求めました。　

　三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は２月１４日に、２０２５春闘の要求案を決定しました。

　これによるとベースアップと定期昇給などを合わせて６％程度の賃上げを求めるとしています。

　このうちベースアップは３％で、前年の要求と同水準となります。　

　連合の芳野友子会長は２月１４日に名古屋市内で会見し、春闘について触れました。

　芳野会長は、大手企業の労組に対しては、「それぞれの加盟組合が、各社の状況やこれからの経営計画、働く人の生活実態や思いを掲げた交渉に期待したい」としました。

　また、今春闘は中小企業の賃上げがポイントになると述べ、「労務費を含む価格転嫁がポイント。自社の取り組みを労使協議の中で確認して欲しい」としました。

　その上で、下請法の改正が非常に大きいとの考えを示し、「いまの国会で取り上げられる予定の下請法の改正が早く実現するよう、取り組みたい」と述べました。　

　自民党の新しい資本主義実行本部は２月１３日に党本部で会合を開き、労使のトップを招いて２０２５年春闘を巡り協議、意見交換を行いました。

　会合には、連合の芳野会長、経団連の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭らが招かれました。

　本部長の岸田前首相は、「賃上げを起点とする消費と投資の好循環を実現する正念場だ」と述べて、２０２４年春闘の勢いを引き継いだ大幅な賃金増の実現を訴えました。

　会議は冒頭以外は非公開で行われ、１時間１５分ほど行われました。　

　電機大手の労働組合は２月１３日に、２０２５春闘の要求書を一斉に経営側に提出しました。

　各労組は、前年を超える過去最高額の月１万７０００円のベースアップを求めました。

　高水準の賃上げを引き出すことを狙って、各労働組合の要求内容を基本的に揃える「統一交渉」の形をとっています。

　年間一時金の要求については日立が６．９カ月分、三菱電機が６．５カ月分と、いずれも昨年を上回る要求を行いました。　

　トヨタ自動車グループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会参加の労働組合は、２月１２日に２０２５春闘の要求書を一斉に提出しました。

　加盟する３０７組合のうち製造系の１２１組合が提出し、そのうち部品など製造に関わる１１８労組について、定期昇給分を含む賃上げ要求総額の平均は１万７９３９円だとしています。

　比較可能な２０００年以降で最高の要求額となり、要求総額を公表していないトヨタ自動車労組は集計に含まれていません。

　主なグループ企業に対する要求額は、デンソーが２万３５００円、アイシンで１万８０００円、豊田自動織機は２万２０００円などです。　

　２月１２日、自動車大手の労働組合が一斉要求日を迎え、各社に要求書を提出しました。

　トヨタ自動車労働組合、はベースアップと定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種・職位ごとに月９９５０～２万４４５０円を要求しました。具体的な要求額や、ベア相当分の水準は公表していませんが、過去最高だった前年並みの水準だとしています。年間一時金は７．６カ月分を要求しました。

　ホンダの本田技研労働組合は、ベースアップ相当額で月１万３千円の賃上げを要求しました。定期昇給などを含めた全体の要求額は１万９５００円で、実現すれば約５％の賃上げとなります。

　日産自動車労働組合は、ベースアップと定期昇給分に相当する額として、月額平均１万８０００円を要求しました。賃金引上げ要求は昨年と同水準とした一方で、ボーナスの要求は業績悪化を受けて、０．６カ月分引き下げて５．２カ月分としました。

　マツダ労働組合は、ベースアップと定期昇給を合わせた総額で過去最高額となる月額１万８０００円を要求しました。ボーナスについては今年度の業績見通しの下方修正をふまえて昨年実績より０．２カ月少ない５．４カ月分としました。

　ダイハツ労働組合」は、ベースアップと定期昇給を含む賃上げ額として月２万１２００円を要求しました。昨年の春闘では車両の認証不正問題の発覚でベア要求を見送ったことから２年ぶりのベア要求となりました。年間一時金は５．４カ月分を要求しました。

　そのほかではＳＵＢＡＲＵが２万１０００円、三菱自動車は１万９０００円、スズキも１万９０００円をそれぞれ要求しました。　

　スズキ労働組合は２月９日に２０２５春闘の要求方針を決定しました。

　これによると、定期昇給とベースアップを合わせた引き上げ増額として、月額１万９０００円の賃上げを求めます。

　賃上げ総額の内訳や賃上げ率は公表しませんでした。

　現行方式を導入した２０２１年以降で最高額の２万１０００円を要求した前年を下回るものの、２０２４年は人事制度刷新を含む構成だったことから実質的には前年と遜色のない水準であるとしています。

　年間一時金については、前年比０．４カ月増の６．６カ月分を求めます。

　２月１１日に要求書を提出します。　

　トヨタ自動車労働組合は２月７日に、２０２５春闘の要求を決定しました。

　賃上げ要求額は、比較可能な１９９９年以降で最高水準の賃上げを要求した前年・２０２４年と同水準だとしています。

　若手に手厚く配分しながら職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式を引き続き採用し、全体としての賃上げ要求額やベースアップ相当分の具体的な水準は公表しませんでした。

　年間一時金は昨年と同水準の７．６カ月分を要求する。

　２月１２日に経営側に申し入れます。　

　２月７日、第一生命ホールディングスが２０２５年春闘で国内社員の賃金を平均７％引き上げる方針を固めたとする報道がされました。

　これによると、国内の内勤職１．４万人と営業職３．９万人に一律１万円のベースアップを実施し、定期昇給と合わせて平均７％引き上げます。

　賃上げは３年連続で、引き上げ幅は前年と同水準です。

　今後、労働組合との協議を経て正式に決定しますが、実施されれば過去３０年で最大級のベースアップ金額となるとしています。　

　鉄鋼などの労働組合が２月７日に経営側へ要求書を提出し、２０２５春闘における大手の労使交渉がスタートしました。

　日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の鉄鋼３社の各労働組合は、ベースアップに相当する賃金改善分として月１万５０００円を要求しました。

　日本製鉄労働組合連合会の幸野会長は経営側に要求書を提出し「構造的な人手不足の中で優秀な人材を確保・定着させ、持続的成長に向けても極めて重要だ」と述べました。

　三菱重工業、ＩＨＩなど造船重機の各労働組合も、賃金改善分として月１万５０００円を要求しました。　

　東海旅客鉄道労働組合は２月６日に中央委員会を開催し、２０２５春闘の要求を決定しました。

　１万２０００円のベースアップ、月例賃金の総額として４％以上の改善を求めるとしています。

　ＪＲ東海は昨年の春闘で、基本給と調整手当の合計で、過去最高となる１万１１００円の賃上げを回答していました。

　夏季手当は３．１カ月分を要求します。　

　連合は２月６日に東京都内で中央総決起集会を開き、２０２５春闘の闘争開始を宣言しました。

　集会には約１１００人が参加しました。

　芳野会長は「最大のミッションは賃上げの流れを定着させ、裾野を中小企業、地方、労働組合のない職場にまで広げることだ」と挨拶で訴えました。

　その上で傘下の労働組合に、ベースアップと定期昇給分を合わせ５％以上、中小企業については、６％以上の賃上げを要求するように呼び掛けました。

　大手企業の各労働組合は２月中旬に経営側へ要求書を提出し、３月の集中回答日に向け交渉を行うスケジュールです。　

　全国２８の労働組合が参加する非正規春闘実行委員会は、２月５日に東京都千代田区の経団連前での街頭宣伝から「非正規春闘」をスタートしました。

　アルバイトや契約社員など非正規雇用の約４万人が参加人し、勤務先の企業に対して賃上げなどを求める実行委員会を結成し、１０％以上の賃上げなど統一要求を掲げています。

　全国の企業１４４社や都内１０の自治体に交渉を申し込む予定です。　

　日産自動車労働組合は２月５日に、２０２５年春闘の方針を明らかにしました。

　これによると賃上げ総額として、前年と同水準の１人当たり月１万８０００円を要求するとしています。

　年間の一時金は深刻な業績不振を受け、前年の要求額より０．６カ月少ない５．２カ月としました。

　２月１２日に経営側に要求書を提出します。　

　鉄鋼や造船・重機などの労働組合で構成する基幹労連は２月５日に中央委員会を開催し、２０２５春闘の統一要求方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分として月１万５０００円を求めます。

　基幹労連の要求額としては２０２４春闘の月１万２０００円以上を上回り、過去最高となります。

　基幹労連は隔年春闘として、従来は２年分の賃上げをまとめて要求してきましたが、急激な物価上昇や国際情勢を踏まえ、２０２４年は単年に絞り賃上げの要求を行っていました。

　２０２５春闘でも単年での要求となります。　

　私鉄総連は２月４日に、２０２５春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップの統一要求を月額１万３４００円としています。

　現在の要求方法になった２００１年以降で最高だった２０２４春闘での要求額１万４６００円に次ぐ高水準となりました。　

　経団連は１月３１日に、主要企業の労使が議論を交わす「労使フォーラム」を開きました。 会議では労使ともに、大幅賃上げの定着を目指す方針を改めて表明しました。

　経団連の十倉会長は「賃上げは人件費の増加ではなく、事業の発展と継続に不可欠な人への投資だ」と強調し、「賃金は上がっていくものという考えをソーシャルノルムとしていくには、中小企業の賃金引き上げなくしては実現できない」との考えを示しました。

　連合の芳野会長は、大幅賃上げを「今年だけでなく来年以降も継続し、定着させたい」と訴え、企業規模による格差是正のために「中小企業では大企業を上回るか、せめて同程度の賃上げが望ましい」とのべました。　

　全日本電線関連産業労働組合連合会は１月３０日に中央委員会を開き、春闘方針を全会一致で決めました。

　これによると、定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均として１万３０００円以上の賃金改善を求めます。

　年間一時金は組合員平均で５カ月分以上を求めます。　

　トヨタ自動車労働組合は１月２８日に、２０２５春闘要求の執行部案を発表しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で、要求規模は比較可能な１９９９年以降で最高だった昨年並みの水準だとしています。

　賃上げは、技能職や事務職など１７の職種・職位に応じて示し、月額９９５０～２万４４５０円としています。

　全体としての賃上げ要求額やベースアップ（ベア）相当分の具体的な水準は公表しませんでした。

　年間一時金は基準内賃金の７．６カ月分で、過去最高だった昨年と同水準を求めます。

　要求は２月７日に正式決定し、１２日に経営側に申し入れます。　

　ＮＴＴ労働組合は１月２３日に、２０２５春闘の方針案を明らかにしました。

　これによるとベースアップに当たる賃金改善分として、月例賃金の３％の引き上げを求めます。

　金額では１万２０００円に相当するとしています。

　ＮＴＴドコモなど主要５社が対象となります。

　２月１３日の中央委員会で決定されます。　

　ホンダの本田技研労働組合は１月２３日に、２０２５春闘の執行部案を明らかにしました。

　これによると、ベースアップ相当額として月１万３０００円を求めるとしています。

　昨年の要求を５００円下回るものの、物価上昇などを考慮して自動車総連が掲げた目安の１万２０００円を上回る水準としました。

　定期昇給などを含めた賃上げ要求額は平均１万９５００円、約５％の賃上げとなります。

　一時金は６.９カ月分で、過去最高だった昨年の７.１カ月分に次ぐ水準を求めます。

　要求は２月１１日に正式に決定します。　

　全日本空輸や日本航空などの労働組合で構成する航空連合は１月２３日に、２０２５春闘の方針を発表しました。

　これによると４％のベースアップを求め、月額の賃金改善は１万２０００円を目安とするとしています。

　月額１万円以上の賃金改善を要求した昨年を上回り、要求額としては３年連続で過去最高を更新します。

　定期昇給を含めた賃上げ率では６．２８％となります。

　一時金は年間５カ月台を要求するとしています。　

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は１月２３日に中央委員会を開き、２０２５春闘方針を決定しました。

　これによると、ベースアップの統一要求額を月額1万７０００円以上とします。

　２４年春闘の月額１万３０００円以上を４０００円上回り、比較可能な１９９８年以降で最高の要求額となります。

　一時金の要求については年間５カ月を中心に、最低基準を４カ月と定めました。　

　連合の芳野会長は１月２２日に首相官邸で石破茂首相と会談しました。

　両氏は中・小規模企業の賃上げの重要性も確認しました。

　芳野氏は２０２５年春闘での賃上げに向けて、政府と連合の政策協議である「政労会見」の開催を要請し、首相は前向きな考えを示したとしています。　

　これによると、ベースアップ相当分と定期昇給分を合わせた金額で月額１万８０００円の賃上げを求めるとしています。

　昨年・２０２４年春闘より２０００円引き上げ、現行の人事制度となった２００３年以降で最高水準となります。

　年間一時金は５.４カ月分を求めます。

　２月１０日の代議員会で正式に決定する予定です。　

　連合の芳野会長と経団連の十倉会長が１月２２日に会談し、２０２５春闘の労使交渉が事実上スタートしました。

　連合の芳野会長は「ここ数年にわたり動き始めた賃上げの流れを滞らせることは絶対に避けなければならない」と述べ、賃金、経済、物価を安定した巡航軌道にのせる春闘にしていきたいとしました。

　連合は２０２５春闘方針で、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げの要求水準として「５％以上」を掲げています。

　経団連の十倉会長は、賃金引き上げのモメンタムを定着させる年にするとし、「ベアを念頭に置いた結果を呼び掛けていく」と述べました。

　経団連は、２１日に発表した「経営労働政策特別委員会報告」で「賃上げの力強いモメンタムを定着させる年としたい」と会員企業に呼びかけています。

　物価高が続く中、賃上げが中小企業に広がるかが焦点となります。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する、ものづくり産業労働組合は１月２１日に中央委員会を開催し、２０２５春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万５０００円以上としました。

　２０２４年春闘から３０００円引き上げ、過去最高の水準となります。　

　経団連は、２０２５年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を１月２１日に発表しました。

　物価高で実質賃金のマイナスが続いている状況を踏まえ、報告書では「ベースアップを念頭に置いた検討を望む」と強調して、基本給の底上げを会員の大手企業に要請しました。

　また、２０２３年、２０２４年で醸成された賃上げの機運「定着」が企業の社会的責務だと位置付けて、働く人の7割近くを雇用する中小企業にも波及させることが重要だと強調しました。

　一方で、賃上げの目標値は示しませんでした。

　賃上げについて報告書では、コスト増ではなく、事業の継続と発展に不可欠な「人への投資だ」と指摘しました。　

　ＪＲ各社の労働組合で構成するＪＲ連合は１月１７日に、２０２５春闘の要求案を発表しました。

　これによると、統一要求として月額１万２０００円以上のベースアップを要求するとしています。

　２０２４年春闘での要求額１万円を上回り、１９９３年、１９９４年に次いで過去３番目に高い水準だとしています。

　要求は２月４日に開催する中央委員会で決定します。　　

　日本商工会議所の小林会頭は１月１６日に記者会見を行い、春闘について触れました。

　小林会頭は中小企業の賃上げ率について、今年も昨年に近いものを目指すと述べて、日商の調査で３．６２％だった前年並みの水準を２０２５年春闘の目標とする考えを示しました。

　また、中小企業のうち、７割近くが賃上げを実施するとの予測を明らかにしました。

　その上で中小企業の経営実態は二極化していると指摘し、小規模企業を支援する必要性を訴えました。　

　流通や繊維などの労働組合で構成するUAゼンセンは１月１６日に中央委員会を開き、２０２５春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分４％に定期昇給分を合わせた６％を要求の基準とするとしました。

　要求額としては、定期昇給などの賃金体系がない企業の社員では、月額１万７０００円に達するよう取り組むとしました。

　パート従業員については、２０２４年の要求水準を超える時給８０円増、７％基準を求めるとしました。　　

　生命保険会社の労働組合でつくる全国生命保険労働組合連合会が、２０２５年春闘の方針を固めたことが、１月１１日に報道されました。

　これによると、内勤職で年間総収入３％程度を賃上げ要求の目安とするとしています。

　引き上げ率を示すのは１９９７年春闘以来２８年ぶりとなります。

　月例給与は５％以上を目安とし、一時金に当たる臨時給与は現行水準の確保・向上を目指すとしています。

　要求は１月１４日に開く中央委員会で正式決定します。　

　トヨタ自動車グループの労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会は、１月１０日に中央委員会を開き、２０２５年春闘の取り組み方針を決定しました。

　これによるとベースアップに相当する賃金改善の統一要求は５年連続で見送りました。

　その上で、人材の確保と定着に向けて前年を上回る水準の賃上げを目指すとしました。

　年間一時金は５カ月以上を要求するとしました。

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は１月９日に中央委員会を開き、２０２５春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップについて月額１万２０００円を目安に要求を行うとしています。

　自動車総連は２０１９年以降、中小の加盟労組が大手より高い要求を掲げやすくするため、賃上げの金額目標の提示を見送ってきたことから、具体的な額を明示したのは７年ぶりとなります。

　中小労組が大手労組の賃上げ要求を超えないように配慮した結果、賃金格差が大きく広がったとの分析から、２０２５春闘ではベア要求の目安を明示することで、中小労組が物価上昇分などに見合う要求ができるようにすることで中小企業の賃上げを後押しする狙いです。　

　武藤経済産業相は１月８日に、経団連の十倉雅和会長ら幹部と東京都内で会談しました。

　２０２５春闘に対して「３０年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで行ってもらいたい」と述べて、持続的な賃上げを要請しました。

　また、持続的な賃上げの実現には、今春闘が重要な局面になるとの認識も示しました。

　これを受けて経団連の十倉会長は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向け、官民連携で成長と分配の好循環を実現する取り組みを進めるとしました。　

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは１月７日に、年頭の記者会見を開き、２０２５年春闘の見通しとして賃上げに積極的な姿勢を示しました。

　経団連の十倉会長は、２０２３年は起点の年、２０２４年は加速の年として高水準の賃上げが続き、２０２５年は定着の年としてきたと述べ、今年はベアを念頭に置いて賃上げを実施するよう広く呼びかけているとしました。

　経済同友会の新浪剛表幹事は、同友会の定点観測アンケートでは７３．８％が「賃上げをする」と回答し、その８割が去年と同程度を想定していると明らかにした上で、平均すると３．８９％だが、これから交渉によって５％の方へ行くと見ているとの考えを示しました。

　日本商工会議所の小林会頭は、中小企業の４８．５％が２０２５年の賃上げを予定しており、１１．２％が５％以上の賃上げを予定しているとしたうえで、中小企業の対応が二極化しているとの認識を述べました。　

　１月７日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が新年祝賀会を開催しました。

　出席した企業のトップからは賃金引き上げに意欲的な発言が相次ぎ、多くの企業が物価上昇を上回る賃上げの定着に前向きな姿勢を示しました。

　昨年まで３年連続で賃上げを実施してきた三井不動産の植田社長は、今年も５％超を目指すとコメントし、賃上げは継続的に行うことが大事だと語りました。

　キリンホールディングスの磯崎会長は、今年４月にビールなどの値上げを予定していることを挙げて、それに報いるだけの賃上げをすると説明し、賃上げは社員のためだけでなく、日本の企業に背中で示していくことだとしました。

　日本マクドナルドホールディングスの日色社長も、今年も４％前後の水準を目指すとしました。

　ローソンの竹増社長は、上げ幅は５％が一つの目線であるとして、安定的に賃金を引き上げていく考えを示しました。

　昨年は３．５％のベースアップを行った三井住友銀行の福留頭取は、昨年以上の水準になれば良いと思っていると説明しました。　

　１月１日、経済３団体のトップが年頭の所感を発表し、２０２５に対する考えを示しました。

　経団連の十倉会長は、２０２５年は経済の新たな成長のステージに向かう非常に重要な年だと述べた上で、今年の春闘で「賃上げの定着になるようにしっかりやっていきたい」と話しました。

　そのうえで「適度な物価上昇に対し、企業が生産性の向上を含めて賃上げするという考え方が根付くことが大事」と強調しました。

　経済同友会の新浪代表幹事は、「手取りをどう上げていくのか、働く人たちが将来に向かって希望を持つ仕組み作りに取り掛かる年である」との考えを示しました。

　日本商工会議所の小林会頭は、「賃上げをして労働者にも報いて生産性も向上させて正のスパイラルに持っていこう」と述べ、中小企業の賃上げの原資を確保するため、今年も価格転嫁の推進などを政府と一体となって取り組んでいくとしました。　

　流通大手のイオンが、２０２５年春闘でパート従業員の時給を平均7％引き上げる方向で調整に入ったことが１２月３０日に報道されました。

　国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約１５０社の約４２万人が対象となります。

　引き上げ幅は２０２４年並みで、実施されればパートの賃上げは３年連続となります。

　現在のパートの平均時給は１１７０円で、約７％の引き上げにより８２円程度上昇する見込みです。

　このほか正社員についても賃上げに向けて検討を進めるとしています。　

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が、２０２５年春闘でベースアップの統一要求額を月額１万７０００円以上とする方向で調整していることが１２月２７日に報道されました。

　１万３０００円以上のベアを求めた２０２４年を上回り、比較できる１９９８年以降で最高額となります。

　電機業界では例年、主要企業の労組が要求額や交渉日程を揃える「統一交渉」の形をとっています。

　要求方針は１月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　石破茂首相は１２月２５日に開催された経団連の審議員会に出席しました。

　首相は２０２５年春闘について「物価上昇に負けない賃上げを定着させる必要がある」と強調し、「日本経済を牽引するため、高い水準の賃上げと、価格転嫁に引き続き尽力いただきたい」と挨拶しました。

　審議員会は経団連会長の諮問機関で経団連加盟各社の幹部が出席し、ＪＲ東日本の冨田相談役が議長を務めています。

　経団連の十倉会長は、２０２５年春闘について「賃金引き上げの勢いの維持向上のため、流れを定着させる年にしたい」としました。　

　生命保険大手の日本生命は１２月２３日、２０２５年の春闘で６％程度の賃上げを行う方針を明らかにしました。

　対象となるのは営業職員およそ４万８０００人です。

　２０２３年、２０２４年はいずれも、平均で７％程度引き上げていて、実現すれば６％を超える賃上げは３年連続となります。　

　政府は２０２５年春闘に向け、地方自治体や労使団体の代表などで構成する「地方版政労使会議」を開催するとしています。 地方での賃上げ機運醸成が狙いで、トップをきって１２月２３日に岐阜市で開かれました。

　岐阜県の古田知事、政府からは安藤厚生労働政務官などが出席しました。

　安藤政務官は挨拶で「賃上げが経済成長の必要不可欠の要素であり、また原動力であるという重要な認識を共有することが非常に重要だ」と述べました。

　地方版政労使会議は今回を皮切りに、１～２月を中心に各都道府県で順次実施されます。　

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１２月１９日に、２０２５年春闘の方針案をまとめました。

　ベースアップに当たる賃金改善分の要求については、５年連続で統一水準を示しませんでした。

　人材の確保・定着に向け「昨年を超える改善分の積み上げを図る」として、要求額は各組合に委ねました。

　一時金については前回同様、年間５カ月以上を要求します。

　要求は１月１０日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　日産自動車とグループの労働組合などで構成する全日産・一般業種労働組合連合会は１２月１９日に執行委員会を開催し、２０２５春闘の要求案を固めました。

　これによるとるベースアップに相当する賃金改善分の要求額の目安を月額１万２０００円以上とします。

　月額１万円だった２０２４春闘の要求を２０００円上回り、比較可能な２０１３年春闘以降で最高となります。　

　経団連が２０２５年春闘における経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の最新案が１２月１８日に明らかになりました。

　これによると２０２５年春闘について「賃上げの力強い勢いを社会全体に定着させ、成長と分配の好循環の実現に大きく前進できるか、極めて大事な局面」として、月例賃金に関し「ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」としました。

　また、「働き手の約７割を雇用する中小企業の構造的賃上げと、雇用者全体の４割近くを占める有期雇用者の処遇改善の重要性が一層高まっている」として、中小・有期雇用者の賃上げに取り組む姿勢を鮮明に打ち出しました。

　連合が春闘の闘争方針として「５％以上の賃上げ実現」を掲げたことについては「経団連の方向と一致している」と評価しました。

　一方で、「６％以上」とした中小労組の要求水準に対しては「目安かつ労働運動であることを考慮しても極めて高い水準と言わざるを得ない」としました。　

　１２月１７日に、住友生命保険が２０２５年度に営業職員約３万2000人を対象として、平均５％超の賃上げを行う方針を固めたことが報道されました。

　定期昇給に加えて、同社の健康増進型保険の顧客獲得数などの評価給を通じて、平均５％以上の賃上げを行うとしています。

　住友生命では２０２３年度に５％、２０２４年度には７％超の賃上げを行っていることから、実現すれば３年連続で５％超の賃上げとなります。　

　連合と経済同友会は１２月１２日に幹部同士の懇談会を開催しました。

　連合の芳野会長と経済同友会の新浪代表幹事は、２０２５年春闘で賃上げの継続に向けて取り組む必要性を確認しました。

　芳野会長は、「ぜひ共通の認識に立って、２０２５年春闘では賃上げの流れを巡航軌道にのせるための真摯な議論が各労使間で行われることを期待している」と述べました。

　これに対し新浪代表幹事も「賃金は継続して上がってくるというノルムをつくっていかなければならない。３年連続賃上げ実現を目指していきたい」と応じました。　

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は１２月１１日に中央執行委員会を行い、２０２５年春闘要求の執行部案をまとめました。

　これによるとベースアップに相当する賃金改善分として月額１万２０００円の水準を念頭に要求するとしています。

　自動車総連が具体的な数字を提示するのは２０１８年の春闘以来７年ぶりです。

　一方で、明示した金額は統一要求ではなく、金額の目安を示すことで中小単組の賃上げ促進を図ることが狙いであるとしています。

　２９９人以下の労組の賃金改善分が１万２０００円だった場合の賃上げ率は約５％になるとしています。

　要求は１月９日に開く中央委員会で正式決定します。　

　電線・ケーブル産業の労働組合で構成される全日本電線関連産業労働組合連合会は１２月９日、全電線２０２５年春闘シンポジウムを開催し、２０２５春闘の方針を固めました。

　これによると、組合員平均で１万３０００円以上の賃金改善を求めるとしています。

　２０２４春闘では１万円以上の要求としていて、大幅増額となります。

　年間一時金については組合員平均で５カ月分以上としました。

　さらに今回は電線産業にふさわしい賃金水準に向けた独自の新指標として「中堅作業者」をベースとした要求額についても定めました。

　全電線の石橋委員長は「物価上昇に伴う実質賃金低下などで組合員の生活・将来への不安は増大している。不安払拭へ２５年春闘でも賃上げの流れを定着させ、継続して取り組んでいく必要がある」としました。　

　鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は１２月５日に討論集会を開き、２０２５春闘の統一要求案を表明しました。

　これによると、ベースアップとして月１万５０００円の賃上げを求めるとしています。

　物価高で実質賃金が低迷していることを踏まえ、　２０２４春闘で掲げた月１万２０００円以上要求を上回り、過去最高の水準としました。

　２０２４年春闘では１万２０００円「以上」としていましたが、基幹労連が一体となって取り組むため今回は「以上」の表現を削除しました。

　基幹労連はこれまで２年ごとに２年分の賃上げを要求してきましたが、急激な物価上昇などの変化に対応するため、２０２４春闘では初めて単年度の要求を掲げました。

　２０２５春闘でも単年で要求するとしています。

　機関労連の津村委員長は「個人消費の状況は厳しい。物価高を上回る持続的賃上げが求められる」と訴えました。

　要求は２月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　流通や繊維などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１２月５日に、２０２５春闘の要求方針案を発表しました。

　これによると、定期昇給を含めた正社員の賃上げ目標として２０２４春闘と同じ「６％基準」、金額ベースでは２０１２年の結成以来最大の１万７０００円を求めるとしています。

　組合員の約６割を占めるパート従業員については、２０２４春闘の要求水準を上回る「７％」を目安に賃上げを求めるとしています。

　方針は１月１６日に開催予定の中央委員会で正式決定します。　　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１２月４日に、２０２５年春闘の要求方針案を正式表明しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万５０００円以上、定期昇給に相当する賃金構造維持分４５００円を加え１万９５００円以上を目指すとしています。

　１９９９年にＪＡＭが結成されて以来最大の上げ幅となります。

　ＪＡＭの安河内会長は、現場から生活が苦しいとの声が上がっているとして、「中小が主役の春闘にしなければならない」と訴えました。

　１月に開催される中央委員会で正式決定します。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１２月３日に協議委員会を開催し、２０２５春闘の要求方針を正式決定しました。

　これによると、過去最高の月額１万２０００円以上のベースアップを基準として要求するとしていて、過去最高だった２０２４年の「１万円以上」を上回ります。

　ベア要求は１２年連続で、ベア額を明示する現行方式となった１９９８年以降で最高となります。

　金属労協の金子議長は「賃上げの流れを定着させていくために極めて重要な年になる」としています。　

　非正規雇用者を支援する労働組合で作る非正規春闘実行委員会は１２月２日に会見を行い、２０２５春闘の方針について明らかにしました。

　これによると、組合員が働く企業などに対しで１０％以上の賃上げを求めるとしています。

　要求は２０２４年春闘と同水準です。

　非正規雇用労働者の賃上げを目指す「非正規春闘」と名付けた取り組みで、アルバイトや契約社員らが個人加盟する労働組合２７団体で構成し、今回で３回目となります。　

　１１月２８日、機械・金属産業などの中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２５年春闘の要求方針について最終調整に入ったことが報道されました。

　これによるとベースアップの要求額は月額１万５０００円以上で、過去最高となります

　２０２４春闘では１万２０００円基準の要求であり、金額を３０００円引き上げます。

　また、要求の表現を「基準」から「以上」に強めました。

　ベースアップと定期昇給をあわせた要求額は計１万９５００円以上になり、中小労組が多く加盟するＪＡＭが高い賃上げ要求額を掲げることで、大企業との格差是正をめざします。

　要求は来年１月に正式決定します。　　

　連合は１１月２８日、千葉県浦安市で開催した中央委員会において、２０２５春闘の方針を正式に決定しました。

　これによると、賃上げの要求水準は２％の定期昇給を前提に、ベースアップを3％以上、合わせて５％以上としました。

　また中小労働組合については格差是正分としてさらに１％以上を上乗せして６％以上、

　金額ベースで１万８０００円以上の賃上げを目安とするとしました。

　２０２４春闘では高水準の賃上げを達成した一方で中小労組との格差が拡大しているとして、是正のための上乗せを要求します。

　連合の芳野会長はあいさつで２０２５春闘の肝について「賃金も経済も物価も安定した巡航軌道に乗せること」だとして、連合一丸となって取り組んでいく決意と心合わせをお願いしたいと呼びかけました。

　１１月２７日、自動車や電機などの労働組合の産業別組織でつくる金属労協が２０２５春闘要求の方針を固めたとの報道がされました。

　これによると、ベースアップの統一要求額を「月１万２０００円以上」としています。

　「月１万００００円以上」とした２０２４春闘を上回り、ベア額を明示する現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となります。

　要求は１２月３日に開催する協議委員会で正式に決定します。　

　政府は１１月２６日に首相官邸において、労働団体、経済界の代表や関係閣僚などを集め、政労使会議を開催しました。

　石破政権下で政労使会議が開催されるのは今回が初めてです。

　石破首相は２０２５年春闘について、「賃上げの流れは、雇用の７割を占める中小企業、地方で働く人々にも行き渡ることが重要だ」と述べ、政府として賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る状況を目指して環境整備などに取り組む考えを示した。

　その上で、「今年の勢いでの大幅な賃上げ」実現への協力を要請しました。

　連合の芳野会長は協議で政府に対し、賃上げに向けた基盤整備を進めるよう求めました。

　経団連の十倉会長は、物価に負けない賃上げをぜひ実現したいとの見解を示した上で、「どのような数字になるかは予断を許さない」とも述べました。　

　居酒屋大手ワタミは１１月１４日、２０２５年の春闘で、ベースアップや定期昇給を含めて平均５％の賃上げをめざす方針を示しました。

　ワタミは２０２４春闘で３．７％の賃上げを実施しており、実現すれば２年連続の賃上げとなります。

　同日に行われた９月中間決算発表で渡辺会長兼社長は、社内で目標としている既存店売上高の前年比２％増が達成できる見込みであり、それが原資となって社員に還元すると説明しました。

　実際の賃上げ幅などは来年、労働組合との交渉で決定します。　

　ＮＥＣの森田社長は１１月１１日までに報道各社のインタビューに応じ、２０２５年春闘について触れました。

　森田社長は「物価が高くなっている状態で、実質的な賃上げになる形で応えるのが企業としての責務だと思う」と述べました。

　その上で「他企業に対して競争力があり、より魅力的な賃上げを実現していく」としました。

　一方で、「一律ではなく、職種や業務内容に基づき賃上げの原資を配分することになる」との考えも示しました。

　１１月６日、製造産業や流通、サービスなどの労働組合で組織する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）は、２０２５春闘の要求方針を発表しました。

　これによると、ベースアップで４％、定期昇給を含めて６％を要求します。

　全体の６割余りを占めるパート従業員などの短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしています。

　６％の要求は２０２４春闘と同水準で、妥結状況は正社員の賃上げ率が４．９５％、パートでは５．７５％としています。

　春闘方針は、２０２５年１月１６日に開催される中央委員会で決定されます。　

　２０２５年の春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が１１月５日に明らかになりました。

　これによると、２０２３年・２０２４年に実現した大幅な賃上げの定着が企業の責務だと強調し、働く人の約７割を雇用する中小企業と、非正規社員の給料アップが鍵を握ると指摘しています。

　企業が賃上げを「コスト増」と捉えず、社員の意欲を高めイノベーションを創出し、生産性を改善・向上するために不可欠な投資と認識することが必要だとしています。

　経労委報告は２０２５年１月に正式決定し公表されます。

　経団連の十倉会長は、１０月２２日記者会見を行いました。

　このなかで、連合が２０２５春闘の賃上げ目標について全体で「５％以上」、中小企業では「６％以上」とする方針を決めたことについて、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい」との考えを示し、「定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べました。

　十倉会長は、中小の賃上げ目標についても「非常にチャレンジングな目標だが、格差を縮めるということで理解できる」「連合はあえて問題提起をされた。その心意気や良し」とする考えを述べました。

　その上で、目標達成には中小企業の価格転嫁がスムーズに進むことが非常に大事になってくると指摘しました。 　

　経済同友会の新浪代表幹事は１０月１８日に記者会見を行いました。

　会見で新浪代表幹事は、連合が２０２５春闘の基本構想に「５％以上」の賃上げを求める方針を明記したことについて対して、「物価の上昇を上回る分がないと生活水準は下がるので適当だと思う」と述べ、企業としては上げる気があるとしました。

　また、企業規模による格差是正のため中小企業の賃上げ要求を「６％以上」としたことについても、「良い意味でおもしろい政策。日本の７割の従業員を中小企業が抱えており議論に値する」と評価しました。　

　ナショナルセンターの連合は１０月１８日に中央執行委員会を開き、２０２５年春闘の基本構想をまとめました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて５％以上の賃上げを目指すとしました。

　２０２４春闘の要求水準を据え置き、「５％以上」を最低ラインとして取り組むことで賃上げの流れの定着を目指します。

　また、中小労働組合の要求は全体よりも高い「６％以上」の賃上げを掲げ、企業規模による格差の是正を図ります。

　基本構想では「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せる年としなければならない」と明記しました。

　また、物価高による家計圧迫や中小企業などに賃上げの流れが十分に波及していないことを指摘しています。

　基本構想に基づいて取りまとめる春闘方針は１１月の中央委員会で正式決定されます。

　同日行われた記者会見で連合の芳野会長は、「５％以上の賃上げを着実に継続していくことで、賃金や物価、経済が安定的に上がっていく好循環を実現したい」と話しました。　

　日本商工会議所（日商）の小林会頭は１０月１７日に記者会見を行いました。

　連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針を固めたことについて「デフレからの完全脱却ということを考えたら、そういう目標を出すことは結構なこと。心意気は良しとしたい」と述べて一定の理解を示しました。

　小林会頭は、「デフレ脱却には賃上げが必要」との考えを示した一方で、中小企業では「賃上げができなかったところもある」として、「千差万別なので、それぞれが最大限努力する。その集積が数字として出てくる」と述べて、目標ありきではないとしました。　

　連合は１０月１６日に東京都内で役員会を開き、２０２５年春闘について基本構想案をまとめました。

　物価上昇が鈍化するなか、大手を含む全体の賃上げを「５％以上」とした２０２４春闘の目標を据え置き、ベースアップを「３％以上」、定期昇給分を含めて「５％以上」の賃上げを要求する考えです。

　また、中小企業の労働組合に関しては「６％以上」の要求として、企業規模による賃金格差の是正を図る考えです。

　連合傘下の労組は２０２４年春闘で平均賃上げ率５．１０％となり、３３年ぶりの５％台を達成した一方で、中小企業の労組に限ると４．４５％にとどまっていました。

　方針については１０月１８日の中央執行委員会で正式決定されます。　

　日本経済団体連合会（経団連）の十倉会長は１０月７日に記者会見を行いました。

　十倉会長は石破政権の経済政策について触れ、「岸田文雄前政権の考えを踏襲するといわれている。デフレからの完全脱却を目指し、成長と分配の好循環に踏み出そうとしているときであり、ぜひそれを願っている」と述べました。

　また、１０月４日に経済同友会の新浪代表幹事、日本商工会議所の小林会頭と首相官邸を訪問したことに触れ、石破首相に対して「持続的な賃上げの大前提は政府、日銀が目指す２％程度の物価上昇であり、経済界はこれに生産性向上を加えて賃上げをしていきたい」と伝えたことを明らかにしました。　

　ナショナルセンターの日本労働組合総連合会（連合）は１０月３日に幹部会合を開き、２０２５春闘について本格的な議論を始めました。

　連合は２０２４春闘では、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ目標の統一要求を「５％以上」として、昨年の「５％程度」から表現を強めました。

　連合がまとめた最終集計では、平均５．９１％の組合要求に対して、企業からの回答は５．１０％で、３３年ぶりの高水準でした。

　連合の芳野会長は、２０２４春闘について、「ステージ転換をしっかり着実にする上で今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べました。　

　サントリーホールディングスは９月２６日、２０２５年の春闘で、ベースアップと定期昇給などを合わせて７％程度の賃上げをめざすと表明しました。

　サントリーは２０２３年・２０２４年の春闘でも、ベースアップを含めて平均約７％の賃上げで労働組合と妥結していることから、実現すれば３年連続で７％程度と大幅な賃上げをすることになります。

　３年連続のベースアップ実施は２０００年以降では初めてだとしています。

　サントリーの新浪社長は「継続的に賃上げすることで、物価上昇や不透明な経営環境が続く中でも、社員にやりがいを持って働き続けてほしい」とコメントしました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は９月５日に新潟市内で定期大会を開きました。

　大会では、２０２５年春闘で、年間休日数を１２１日から１２６日一律５日増やすことを目指す方針を決定しました。

　自動車メーカーなどでは他の産別と比較して休日の日数が少ないことから、労働環境を改善することで人材の確保や定着をめざす考えです。

　自動車総連の金子会長は、２０２５年春闘で賃上げの流れを止める理由は全く見当たらないと述べました。

　物価高などを踏まえて継続的な賃金改善を求める一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、９月３日に東京都内で定期大会を開催しました。

　大会では、２０２５年春闘においても高い賃上げの要求を続ける方針を確認しました。

　金属労協は２０２４春闘では月額１万００００円以上のベースアップを統一要求基準に掲げ、８５％の組合でベースアップを獲得したとしています。

　金属労協の金子議長は、「慢性的な人手不足は変わらず、賃上げの流れを止める理由が見当たらない」と訴えました。