トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１２月１９日に、２０２５年春闘の方針案をまとめました。

　ベースアップに当たる賃金改善分の要求については、５年連続で統一水準を示しませんでした。

　人材の確保・定着に向け「昨年を超える改善分の積み上げを図る」として、要求額は各組合に委ねました。

　一時金については前回同様、年間５カ月以上を要求します。

　要求は１月１０日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　日産自動車とグループの労働組合などで構成する全日産・一般業種労働組合連合会は１２月１９日に執行委員会を開催し、２０２５春闘の要求案を固めました。

　これによるとるベースアップに相当する賃金改善分の要求額の目安を月額１万２０００円以上とします。

　月額１万円だった２０２４春闘の要求を２０００円上回り、比較可能な２０１３年春闘以降で最高となります。　

　経団連が２０２５年春闘における経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の最新案が１２月１８日に明らかになりました。

　これによると２０２５年春闘について「賃上げの力強い勢いを社会全体に定着させ、成長と分配の好循環の実現に大きく前進できるか、極めて大事な局面」として、月例賃金に関し「ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」としました。

　また、「働き手の約７割を雇用する中小企業の構造的賃上げと、雇用者全体の４割近くを占める有期雇用者の処遇改善の重要性が一層高まっている」として、中小・有期雇用者の賃上げに取り組む姿勢を鮮明に打ち出しました。

　連合が春闘の闘争方針として「５％以上の賃上げ実現」を掲げたことについては「経団連の方向と一致している」と評価しました。

　一方で、「６％以上」とした中小労組の要求水準に対しては「目安かつ労働運動であることを考慮しても極めて高い水準と言わざるを得ない」としました。　

　１２月１７日に、住友生命保険が２０２５年度に営業職員約３万2000人を対象として、平均５％超の賃上げを行う方針を固めたことが報道されました。

　定期昇給に加えて、同社の健康増進型保険の顧客獲得数などの評価給を通じて、平均５％以上の賃上げを行うとしています。

　住友生命では２０２３年度に５％、２０２４年度には７％超の賃上げを行っていることから、実現すれば３年連続で５％超の賃上げとなります。　

　連合と経済同友会は１２月１２日に幹部同士の懇談会を開催しました。

　連合の芳野会長と経済同友会の新浪代表幹事は、２０２５年春闘で賃上げの継続に向けて取り組む必要性を確認しました。

　芳野会長は、「ぜひ共通の認識に立って、２０２５年春闘では賃上げの流れを巡航軌道にのせるための真摯な議論が各労使間で行われることを期待している」と述べました。

　これに対し新浪代表幹事も「賃金は継続して上がってくるというノルムをつくっていかなければならない。３年連続賃上げ実現を目指していきたい」と応じました。　

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は１２月１１日に中央執行委員会を行い、２０２５年春闘要求の執行部案をまとめました。

　これによるとベースアップに相当する賃金改善分として月額１万２０００円の水準を念頭に要求するとしています。

　自動車総連が具体的な数字を提示するのは２０１８年の春闘以来７年ぶりです。

　一方で、明示した金額は統一要求ではなく、金額の目安を示すことで中小単組の賃上げ促進を図ることが狙いであるとしています。

　２９９人以下の労組の賃金改善分が１万２０００円だった場合の賃上げ率は約５％になるとしています。

　要求は１月９日に開く中央委員会で正式決定します。　

　電線・ケーブル産業の労働組合で構成される全日本電線関連産業労働組合連合会は１２月９日、全電線２０２５年春闘シンポジウムを開催し、２０２５春闘の方針を固めました。

　これによると、組合員平均で１万３０００円以上の賃金改善を求めるとしています。

　２０２４春闘では１万円以上の要求としていて、大幅増額となります。

　年間一時金については組合員平均で５カ月分以上としました。

　さらに今回は電線産業にふさわしい賃金水準に向けた独自の新指標として「中堅作業者」をベースとした要求額についても定めました。

　全電線の石橋委員長は「物価上昇に伴う実質賃金低下などで組合員の生活・将来への不安は増大している。不安払拭へ２５年春闘でも賃上げの流れを定着させ、継続して取り組んでいく必要がある」としました。　

　鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は１２月５日に討論集会を開き、２０２５春闘の統一要求案を表明しました。

　これによると、ベースアップとして月１万５０００円の賃上げを求めるとしています。

　物価高で実質賃金が低迷していることを踏まえ、　２０２４春闘で掲げた月１万２０００円以上要求を上回り、過去最高の水準としました。

　２０２４年春闘では１万２０００円「以上」としていましたが、基幹労連が一体となって取り組むため今回は「以上」の表現を削除しました。

　基幹労連はこれまで２年ごとに２年分の賃上げを要求してきましたが、急激な物価上昇などの変化に対応するため、２０２４春闘では初めて単年度の要求を掲げました。

　２０２５春闘でも単年で要求するとしています。

　機関労連の津村委員長は「個人消費の状況は厳しい。物価高を上回る持続的賃上げが求められる」と訴えました。

　要求は２月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　流通や繊維などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１２月５日に、２０２５春闘の要求方針案を発表しました。

　これによると、定期昇給を含めた正社員の賃上げ目標として２０２４春闘と同じ「６％基準」、金額ベースでは２０１２年の結成以来最大の１万７０００円を求めるとしています。

　組合員の約６割を占めるパート従業員については、２０２４春闘の要求水準を上回る「７％」を目安に賃上げを求めるとしています。

　方針は１月１６日に開催予定の中央委員会で正式決定します。　　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１２月４日に、２０２５年春闘の要求方針案を正式表明しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万５０００円以上、定期昇給に相当する賃金構造維持分４５００円を加え１万９５００円以上を目指すとしています。

　１９９９年にＪＡＭが結成されて以来最大の上げ幅となります。

　ＪＡＭの安河内会長は、現場から生活が苦しいとの声が上がっているとして、「中小が主役の春闘にしなければならない」と訴えました。

　１月に開催される中央委員会で正式決定します。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１２月３日に協議委員会を開催し、２０２５春闘の要求方針を正式決定しました。

　これによると、過去最高の月額１万２０００円以上のベースアップを基準として要求するとしていて、過去最高だった２０２４年の「１万円以上」を上回ります。

　ベア要求は１２年連続で、ベア額を明示する現行方式となった１９９８年以降で最高となります。

　金属労協の金子議長は「賃上げの流れを定着させていくために極めて重要な年になる」としています。　

　非正規雇用者を支援する労働組合で作る非正規春闘実行委員会は１２月２日に会見を行い、２０２５春闘の方針について明らかにしました。

　これによると、組合員が働く企業などに対しで１０％以上の賃上げを求めるとしています。

　要求は２０２４年春闘と同水準です。

　非正規雇用労働者の賃上げを目指す「非正規春闘」と名付けた取り組みで、アルバイトや契約社員らが個人加盟する労働組合２７団体で構成し、今回で３回目となります。　

　１１月２８日、機械・金属産業などの中小企業労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２５年春闘の要求方針について最終調整に入ったことが報道されました。

　これによるとベースアップの要求額は月額１万５０００円以上で、過去最高となります

　２０２４春闘では１万２０００円基準の要求であり、金額を３０００円引き上げます。

　また、要求の表現を「基準」から「以上」に強めました。

　ベースアップと定期昇給をあわせた要求額は計１万９５００円以上になり、中小労組が多く加盟するＪＡＭが高い賃上げ要求額を掲げることで、大企業との格差是正をめざします。

　要求は来年１月に正式決定します。　　

　連合は１１月２８日、千葉県浦安市で開催した中央委員会において、２０２５春闘の方針を正式に決定しました。

　これによると、賃上げの要求水準は２％の定期昇給を前提に、ベースアップを3％以上、合わせて５％以上としました。

　また中小労働組合については格差是正分としてさらに１％以上を上乗せして６％以上、

　金額ベースで１万８０００円以上の賃上げを目安とするとしました。

　２０２４春闘では高水準の賃上げを達成した一方で中小労組との格差が拡大しているとして、是正のための上乗せを要求します。

　連合の芳野会長はあいさつで２０２５春闘の肝について「賃金も経済も物価も安定した巡航軌道に乗せること」だとして、連合一丸となって取り組んでいく決意と心合わせをお願いしたいと呼びかけました。

　１１月２７日、自動車や電機などの労働組合の産業別組織でつくる金属労協が２０２５春闘要求の方針を固めたとの報道がされました。

　これによると、ベースアップの統一要求額を「月１万２０００円以上」としています。

　「月１万００００円以上」とした２０２４春闘を上回り、ベア額を明示する現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となります。

　要求は１２月３日に開催する協議委員会で正式に決定します。　

　政府は１１月２６日に首相官邸において、労働団体、経済界の代表や関係閣僚などを集め、政労使会議を開催しました。

　石破政権下で政労使会議が開催されるのは今回が初めてです。

　石破首相は２０２５年春闘について、「賃上げの流れは、雇用の７割を占める中小企業、地方で働く人々にも行き渡ることが重要だ」と述べ、政府として賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る状況を目指して環境整備などに取り組む考えを示した。

　その上で、「今年の勢いでの大幅な賃上げ」実現への協力を要請しました。

　連合の芳野会長は協議で政府に対し、賃上げに向けた基盤整備を進めるよう求めました。

　経団連の十倉会長は、物価に負けない賃上げをぜひ実現したいとの見解を示した上で、「どのような数字になるかは予断を許さない」とも述べました。　

　居酒屋大手ワタミは１１月１４日、２０２５年の春闘で、ベースアップや定期昇給を含めて平均５％の賃上げをめざす方針を示しました。

　ワタミは２０２４春闘で３．７％の賃上げを実施しており、実現すれば２年連続の賃上げとなります。

　同日に行われた９月中間決算発表で渡辺会長兼社長は、社内で目標としている既存店売上高の前年比２％増が達成できる見込みであり、それが原資となって社員に還元すると説明しました。

　実際の賃上げ幅などは来年、労働組合との交渉で決定します。　

　ＮＥＣの森田社長は１１月１１日までに報道各社のインタビューに応じ、２０２５年春闘について触れました。

　森田社長は「物価が高くなっている状態で、実質的な賃上げになる形で応えるのが企業としての責務だと思う」と述べました。

　その上で「他企業に対して競争力があり、より魅力的な賃上げを実現していく」としました。

　一方で、「一律ではなく、職種や業務内容に基づき賃上げの原資を配分することになる」との考えも示しました。

　１１月６日、製造産業や流通、サービスなどの労働組合で組織する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）は、２０２５春闘の要求方針を発表しました。

　これによると、ベースアップで４％、定期昇給を含めて６％を要求します。

　全体の６割余りを占めるパート従業員などの短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしています。

　６％の要求は２０２４春闘と同水準で、妥結状況は正社員の賃上げ率が４．９５％、パートでは５．７５％としています。

　春闘方針は、２０２５年１月１６日に開催される中央委員会で決定されます。　

　２０２５年の春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が１１月５日に明らかになりました。

　これによると、２０２３年・２０２４年に実現した大幅な賃上げの定着が企業の責務だと強調し、働く人の約７割を雇用する中小企業と、非正規社員の給料アップが鍵を握ると指摘しています。

　企業が賃上げを「コスト増」と捉えず、社員の意欲を高めイノベーションを創出し、生産性を改善・向上するために不可欠な投資と認識することが必要だとしています。

　経労委報告は２０２５年１月に正式決定し公表されます。

　経団連の十倉会長は、１０月２２日記者会見を行いました。

　このなかで、連合が２０２５春闘の賃上げ目標について全体で「５％以上」、中小企業では「６％以上」とする方針を決めたことについて、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい」との考えを示し、「定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べました。

　十倉会長は、中小の賃上げ目標についても「非常にチャレンジングな目標だが、格差を縮めるということで理解できる」「連合はあえて問題提起をされた。その心意気や良し」とする考えを述べました。

　その上で、目標達成には中小企業の価格転嫁がスムーズに進むことが非常に大事になってくると指摘しました。 　

　経済同友会の新浪代表幹事は１０月１８日に記者会見を行いました。

　会見で新浪代表幹事は、連合が２０２５春闘の基本構想に「５％以上」の賃上げを求める方針を明記したことについて対して、「物価の上昇を上回る分がないと生活水準は下がるので適当だと思う」と述べ、企業としては上げる気があるとしました。

　また、企業規模による格差是正のため中小企業の賃上げ要求を「６％以上」としたことについても、「良い意味でおもしろい政策。日本の７割の従業員を中小企業が抱えており議論に値する」と評価しました。　

　ナショナルセンターの連合は１０月１８日に中央執行委員会を開き、２０２５年春闘の基本構想をまとめました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて５％以上の賃上げを目指すとしました。

　２０２４春闘の要求水準を据え置き、「５％以上」を最低ラインとして取り組むことで賃上げの流れの定着を目指します。

　また、中小労働組合の要求は全体よりも高い「６％以上」の賃上げを掲げ、企業規模による格差の是正を図ります。

　基本構想では「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せる年としなければならない」と明記しました。

　また、物価高による家計圧迫や中小企業などに賃上げの流れが十分に波及していないことを指摘しています。

　基本構想に基づいて取りまとめる春闘方針は１１月の中央委員会で正式決定されます。

　同日行われた記者会見で連合の芳野会長は、「５％以上の賃上げを着実に継続していくことで、賃金や物価、経済が安定的に上がっていく好循環を実現したい」と話しました。　

　日本商工会議所（日商）の小林会頭は１０月１７日に記者会見を行いました。

　連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針を固めたことについて「デフレからの完全脱却ということを考えたら、そういう目標を出すことは結構なこと。心意気は良しとしたい」と述べて一定の理解を示しました。

　小林会頭は、「デフレ脱却には賃上げが必要」との考えを示した一方で、中小企業では「賃上げができなかったところもある」として、「千差万別なので、それぞれが最大限努力する。その集積が数字として出てくる」と述べて、目標ありきではないとしました。　

　連合は１０月１６日に東京都内で役員会を開き、２０２５年春闘について基本構想案をまとめました。

　物価上昇が鈍化するなか、大手を含む全体の賃上げを「５％以上」とした２０２４春闘の目標を据え置き、ベースアップを「３％以上」、定期昇給分を含めて「５％以上」の賃上げを要求する考えです。

　また、中小企業の労働組合に関しては「６％以上」の要求として、企業規模による賃金格差の是正を図る考えです。

　連合傘下の労組は２０２４年春闘で平均賃上げ率５．１０％となり、３３年ぶりの５％台を達成した一方で、中小企業の労組に限ると４．４５％にとどまっていました。

　方針については１０月１８日の中央執行委員会で正式決定されます。　

　日本経済団体連合会（経団連）の十倉会長は１０月７日に記者会見を行いました。

　十倉会長は石破政権の経済政策について触れ、「岸田文雄前政権の考えを踏襲するといわれている。デフレからの完全脱却を目指し、成長と分配の好循環に踏み出そうとしているときであり、ぜひそれを願っている」と述べました。

　また、１０月４日に経済同友会の新浪代表幹事、日本商工会議所の小林会頭と首相官邸を訪問したことに触れ、石破首相に対して「持続的な賃上げの大前提は政府、日銀が目指す２％程度の物価上昇であり、経済界はこれに生産性向上を加えて賃上げをしていきたい」と伝えたことを明らかにしました。　

　ナショナルセンターの日本労働組合総連合会（連合）は１０月３日に幹部会合を開き、２０２５春闘について本格的な議論を始めました。

　連合は２０２４春闘では、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ目標の統一要求を「５％以上」として、昨年の「５％程度」から表現を強めました。

　連合がまとめた最終集計では、平均５．９１％の組合要求に対して、企業からの回答は５．１０％で、３３年ぶりの高水準でした。

　連合の芳野会長は、２０２４春闘について、「ステージ転換をしっかり着実にする上で今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べました。　

　サントリーホールディングスは９月２６日、２０２５年の春闘で、ベースアップと定期昇給などを合わせて７％程度の賃上げをめざすと表明しました。

　サントリーは２０２３年・２０２４年の春闘でも、ベースアップを含めて平均約７％の賃上げで労働組合と妥結していることから、実現すれば３年連続で７％程度と大幅な賃上げをすることになります。

　３年連続のベースアップ実施は２０００年以降では初めてだとしています。

　サントリーの新浪社長は「継続的に賃上げすることで、物価上昇や不透明な経営環境が続く中でも、社員にやりがいを持って働き続けてほしい」とコメントしました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は９月５日に新潟市内で定期大会を開きました。

　大会では、２０２５年春闘で、年間休日数を１２１日から１２６日一律５日増やすことを目指す方針を決定しました。

　自動車メーカーなどでは他の産別と比較して休日の日数が少ないことから、労働環境を改善することで人材の確保や定着をめざす考えです。

　自動車総連の金子会長は、２０２５年春闘で賃上げの流れを止める理由は全く見当たらないと述べました。

　物価高などを踏まえて継続的な賃金改善を求める一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で組織する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、９月３日に東京都内で定期大会を開催しました。

　大会では、２０２５年春闘においても高い賃上げの要求を続ける方針を確認しました。

　金属労協は２０２４春闘では月額１万００００円以上のベースアップを統一要求基準に掲げ、８５％の組合でベースアップを獲得したとしています。

　金属労協の金子議長は、「慢性的な人手不足は変わらず、賃上げの流れを止める理由が見当たらない」と訴えました。