経団連の十倉会長は、１０月２２日記者会見を行いました。

　このなかで、連合が２０２５春闘の賃上げ目標について全体で「５％以上」、中小企業では「６％以上」とする方針を決めたことについて、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい」との考えを示し、「定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べました。

　十倉会長は、中小の賃上げ目標についても「非常にチャレンジングな目標だが、格差を縮めるということで理解できる」「連合はあえて問題提起をされた。その心意気や良し」とする考えを述べました。

　その上で、目標達成には中小企業の価格転嫁がスムーズに進むことが非常に大事になってくると指摘しました。 　

　経済同友会の新浪代表幹事は１０月１８日に記者会見を行いました。

　会見で新浪代表幹事は、連合が２０２５春闘の基本構想に「５％以上」の賃上げを求める方針を明記したことについて対して、「物価の上昇を上回る分がないと生活水準は下がるので適当だと思う」と述べ、企業としては上げる気があるとしました。

　また、企業規模による格差是正のため中小企業の賃上げ要求を「６％以上」としたことについても、「良い意味でおもしろい政策。日本の７割の従業員を中小企業が抱えており議論に値する」と評価しました。　

　ナショナルセンターの連合は１０月１８日に中央執行委員会を開き、２０２５年春闘の基本構想をまとめました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて５％以上の賃上げを目指すとしました。

　２０２４春闘の要求水準を据え置き、「５％以上」を最低ラインとして取り組むことで賃上げの流れの定着を目指します。

　また、中小労働組合の要求は全体よりも高い「６％以上」の賃上げを掲げ、企業規模による格差の是正を図ります。

　基本構想では「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せる年としなければならない」と明記しました。

　また、物価高による家計圧迫や中小企業などに賃上げの流れが十分に波及していないことを指摘しています。

　基本構想に基づいて取りまとめる春闘方針は１１月の中央委員会で正式決定されます。

　同日行われた記者会見で連合の芳野会長は、「５％以上の賃上げを着実に継続していくことで、賃金や物価、経済が安定的に上がっていく好循環を実現したい」と話しました。　

　日本商工会議所（日商）の小林会頭は１０月１７日に記者会見を行いました。

　連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針を固めたことについて「デフレからの完全脱却ということを考えたら、そういう目標を出すことは結構なこと。心意気は良しとしたい」と述べて一定の理解を示しました。

　小林会頭は、「デフレ脱却には賃上げが必要」との考えを示した一方で、中小企業では「賃上げができなかったところもある」として、「千差万別なので、それぞれが最大限努力する。その集積が数字として出てくる」と述べて、目標ありきではないとしました。　

　連合は１０月１６日に東京都内で役員会を開き、２０２５年春闘について基本構想案をまとめました。

　物価上昇が鈍化するなか、大手を含む全体の賃上げを「５％以上」とした２０２４春闘の目標を据え置き、ベースアップを「３％以上」、定期昇給分を含めて「５％以上」の賃上げを要求する考えです。

　また、中小企業の労働組合に関しては「６％以上」の要求として、企業規模による賃金格差の是正を図る考えです。

　連合傘下の労組は２０２４年春闘で平均賃上げ率５．１０％となり、３３年ぶりの５％台を達成した一方で、中小企業の労組に限ると４．４５％にとどまっていました。

　方針については１０月１８日の中央執行委員会で正式決定されます。