連合の芳野会長らは１１月２８日に、高市首相と首相官邸で面会しました。

　芳野会長は首相に対し、２０２６年の春闘で３年連続となる５％以上の賃上げを目指す方針を伝えました。

　また、政策協議である「政労会見」を開催するように要請しました。

　政労会見は１６年ぶりに、石破政権時代の２０２５年４月に開催された経緯があります。

　高市首相は「まず地方版政労使会議を開催し、来年の賃上げに向けて議論していこう」と応じました。　

　連合は１１月２８日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式に決定しました。 これによると、ベースアップを３％以上とした上で、定期昇給分と合わせて５％以上の賃上げを要求します。

　５％以上の賃上げ要求は３年連続となります。

　中小労組についても、２０２５春闘に続いて、格差是正分の１％を上乗せした６％以上を要求とします。

　また、契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げについて、初めて数値で目標を示し、７％を目安とするとしました。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１１月２６日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。 これによると、ベースアップの統一要求水準を月１万２０００円以上としています。

　ベア額を明示する要求方式としてからの最高額だった前年の２０２５年春闘と同水準の要求となります。

　方針案では「実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万２０００円以上の賃上げにこだわる」としました。

　金属労協の金子議長は、前年と同じ数字でも「一段高いところを目指そう」という強いメッセージを込めたとの考えを示しました。

　方針案は、１２月３日に開く協議委員会で正式決定されます。　

　政府は１１月２５日に、高市政権では初めてとなる政府と経済界、労働界の代表らが話し合う「政労使会議」を開催しました。

　会議には連合の芳野会長、経団連の筒井会長、日本商工会議所の小林会頭らが出席しました。

　高市首相は、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を心より願いするとして、２０２４年・２０２５年の水準と遜色のない水準での賃上げを要請しました。

　その上で、「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」との考えを示しました。　

　中小の機械や金属産業を中心とした約２０００の労働組合で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２６春闘で、ベースアップの要求を「月額１万７０００円以上」とする執行部案を固めたことが１１月１７日に報道されました。

　前年の２０２５春闘では１万５０００円以上を要求額としていて、過去最高となります。

　定期昇給を含めた賃上げ総額は計２万１５００円以上となります。

　物価高に対応するとともに、大手企業との賃金格差を是正する考えです。

　正式な要求は１月に決定される予定です。

　国内最大の産業別労働組合ＵＡゼンセンは１１月６日に、２０２６春闘の要求方針策定に向けた「政策フォーラム」を開催し賃上げ目標の方針を示しました。

　これによると、正社員はベースアップで４％、定期昇給を含めて６％以上を要求します。

　また、パート従業員など短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしました。

　ＵＡゼンセンの永島会長は、「今後も賃上げの流れをけん引していくためにも、春闘では「最低賃金の取り組みを一層強化しなければならない」としました。　

　連合は１０月３０日に、東京都内で２０２６春闘に向けた討論集会を開催しました。

　２０２６春闘で、「５％以上」の賃上げ要求を行うとする基本構想についておおむね賛同を得ました。

　また、高市首相が就任直後に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を上野厚労相に指示したことに対して、「現行の時間外労働の上限規制は過労死認定ラインであり、緩和は働き方改革の逆行にほかならない」と抗議する緊急アピールを採択しました。　

　連合は１０月２３日に、２０２６春闘の基本構想を発表しました。

　これによると賃上げについては昨年に続き、ベースアップを「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持しました。

　全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは、２０２４年以降３年連続です。

　中小企業の労働組合については、大手との格差是正分を上乗せして「６％以上」を継続し、金額ベースでは１万８０００円以上を目安としました。

　「賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する」としています。

　パートなどの非正規労働者についても初めて賃上げ率の数値目標を示し、「７％」を目標に掲げました。　

　石破首相は１０月７日に、東京都内で開かれた連合の定期大会に出席しました。

　石破首相はあいさつの中で、２０２５春闘の結果や、過去最大となった最低賃金の引き上げなど、賃上げについて触れました。

　また、賃上げは大きく潮目が変わりつつあるとして、どのような政権になろうと実現しなければならないとの考えを示しました。

　その上で、「労働組合と力を合わせ、社会の安定のため立場を超えて連帯したい」と協調を呼びかけました。　

　ナショナルセンターの連合は９月１９日に、春闘の第三者評価を目的として設置した有識者委員会の報告書を公表しました。

　報告書では「賃上げの動きが力強さを増している」と評価、一方で企業規模や地域、年代間などで格差が生じていることを指摘しました。

　また、「賃金は上がらなくても仕方ない」といった過去のデフレマインドから決別し、生活向上が実感できる未来志向の要求や交渉スタンスの強化を求めました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子会長は９月４日に記者会見を行いました。

　会見の中で金子会長は２０２６年春闘について、賃上げの流れを持続可能なものにしなければならないと語りました。

　一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　アメリカの自動車関税が利益を圧迫していることから、一刻も早い１５％に引き下げ実現を政府に要望し、物価高に負けないように実質賃金をプラスにしていくとの考えを述べました。　

　２０２６春闘での経営側の指針として経団連がまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案の内容が９月１日に報道されました。

　中小企業を含めた「賃金引き上げの力強いモメンタムの定着」を打ち出しています。

　具体策としては、ベースアップでの若手社員への重点化や査定配分の拡大や、複数年にわたる目標の検討などを提示しています。

　賃上げ原資の確保に向けては、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を訴えています。

　経労委報告は２０２６年１月に正式決定し、公表される予定です。