連合は３月２７日に、２０２６春闘での賃上げ要求に対する回答について、２回目の集計結果を公表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ額は平均で１万７１３７円、‌賃上げ率は５．１２％となりました。

　３月２４日の午後５時時‌点において、「平均賃金方式」で‌回答を引き出した１５０６組合の回答をまとめました。

　ベアと定昇を明確に区別⁠できる１２９４組合において、ベア分は１万２１７７円、率は３．６２％でした。

　また、組合員３００人未満の中小組合８０５組合においては、定昇込みの⁠賃上げ額で１万４０４８円、賃上げ率は５．０３％でした。 ‌

　昨年と比べ７６０円増、０．１１ポイント増となり、第２回集計時点で中小が５％を超えているのは２０１３年以降で初めてとなります。

　三大銀行の回答が３月２６日までに出揃いました。

　三井住友銀行は３月２５日に、４％のベースアップを満額回答しました。２００１年の合併以降、最大の賃上げ幅になります。ベースアップは４年連続です。このほか、ボーナスの増加や人事制度改定による引き上げを合わせて１０％を超える賃上げとなります。

　三菱ＵＦＪ銀行は３月２６日に、組合の要求通り、３．５％のベースアップを満額回答しました。ベースアップは４年連続です。前年度の３％を上回り、上げ幅は２００６年の合併後で最も高い水準となります。任給の引き上げなどを含めると１０％程度の賃上げとなります。

　みずほフィナンシャルグループも３月２６日に、３％のベースアップ実施を満額回答し、労働組合と妥結しました。ベア実施は４年連続です。　　

　政府は３月２３日に、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開きました。

　会議には連合の芳野会長、経団連の筒井会長、日本商工会議所の小林会頭らが出席しました。

　政府からは関係閣僚が参加し、賃金の引き上げなどについて話し合いました。

　高市首相は「賃上げの勢いを、地方の中小企業や小規模事業者にも、広く波及させていくことが重要」との考えを述べました。

　また中東情勢の緊迫化について、中東情勢が経済に与える影響を注視し、懸念にきめ細かく対応する考えを示しました。　

　連合は３月２３日に、２０２６春闘における回答の第１回集計結果を公表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２６％でした。

　前年・２０２５春闘の同時点での平均５．４６％を０．２０ポイント下回ったものの、５％を超える高水準となりました。

　初回の集計で５％を超えるのは３年連続です。

　賃上げ獲得額では前年同時点比１４１円減の平均１万７６８７円でした。

　ベア分については、ベアが明確にわかる９６０組合の平均で４４２円増の１万３０１３円、率では０．０１ポイント増の３．８５％で、‌集計を開始した２０１５年以降では最も高くなりました。

　組合員３００人未満の中小労組５５２組合の賃上げ率は５．０５％で、前年同時点比で０．０４ポイント低下したものの、中小組合で５％以上となるのは２年連続となりました。

　集計は３月２３日の午前１０時時点で、「平均賃金方式」回答を受けた１１００組合が対象です。

　有期契約などの非正規労働者の平均賃上げ額は、時給８４.５１円で、時給の引き上げ率６.８９％となりました。　

　南海電気鉄道は３月２３日に、２０２６春闘の回答について労働組合と合意したと発表しました。

　これによると、月額１万１０００円のベースアップを実施します。

　定期昇給を含めると月額で平均約７％の賃上げとなります。

　南海電鉄のベアは７年連続です。　

　ソニーグループは３月２３日に、２０２６年春闘の要求に対して労働組合に回答しました。

　これによると主任級の標準モデルで月２万４０００円、率にして５．４％の賃上げを実施します。

　エレクトロニクス事業のソニーでは、基本給にあたる「ベース給」について、標準モデルで月２万２８００円引き上げます。

　半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズでは、ベース給を月２万７０００円引き上げるとしています。

　現行の給与制度となった２０１５年以降、金額ベースで最大の上げ幅となります。　

　日本商工会議所の小林会頭は３月１８日に定例記者会見」を行い、２０２６春闘に触れました。

　小林会頭は大手企業の回答状況を受けて、「大変だけど頑張る」という中小企業声が多いとの現状を述べました。

　その上で、苦しい思いもあるだろうが、目の前の人手不足を考えると、賃上げせざるを得ないだろうと経営者の考えについて認識を述べました。

　その上で中小の賃上げには「生産性向上と価格転嫁の両輪で取り組むしかない」としました。　

　連合の芳野会長は３月１９日に行った記者会見で、２０２６に触れました。

　大企業を中心に組合要求への満額回答が相次いでいることについて「多くの組合で昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得している」と述べました。　

　その要因として「人への投資の重要性への認識共有を図り、粘り強く交渉した結果」との考えを示しました。

　また「後に続く組合の交渉を力強く後押しするものだ」として、今後交渉が本格化する中小企業に賃上げへの勢いの波及に期待する考えを述べました。　

　流通、繊維などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは、３月１９日に２０２６春闘の妥結状況を公表しました。

　これによると、１９日午前１０時時点で、正社員の賃上げは平均１万８２１９円、５．４５％で過去最高水準となりました。

　パート従業員の賃上げ率も平均６．９２％、時給ベースでは８４．６円で、４年連続で過去最高水準を更新しました。

　パート従業員の引き上げ率が１０年連続で正社員を上回りました。　

　加盟する労組では、「イオングループ」や「旭化成」「東レ」で満額回答となったほか、丸亀製麺などを展開する「トリドール」で組合要求を上回る回答となるなど、パート労働者が加盟する９９労組のうち、３６労組で満額、4労組で満額を上回る回答となりました。　

　ＪＲ九州は３月１９日に、ベースアップと定期昇給の合計で平均１万１８９４円の賃上げをＪＲ九州労組に回答し、妥結しました。

　賃上げ率は４・０％となります。

　うちベアは７８００円、２．６％で、４年連続の実施となります。

　夏季賞与の支給額は２．９ヶ月分で、２０００年以降では最高水準となります。　

　ＪＲ東海は３月１９日に、２０２６春闘でＪＲ東海ユニオンとの間で妥結しました。

　これによると月額１万０５００円のベースアップを行います。

　ベアは４年連続で、昨年・２０２５春闘の月額８０００円から増額しました。

　定期昇給分や手当ての見直しを含めると、あわせて１万９０００円の引き上げとなります。

　ＪＲ東海ユニオンは月額１万３０００円を要求していました。

　夏季手当については、過去最高の３．１ヶ月分で満額回答しました。　

　日本郵政グループは３月１９日に、ベースアップと定期昇給を合わせて月１万２０００円の賃金改善を行うことで妥結しました。

　うちベースアップ６２００円で１．９％、定期昇給も含めると３．７％の賃金改善になります。

　ベアの実施は4年連続です。

　一時金はゆうちょ銀行が４．５ヶ月分、かんぽ生命保険が４．４ヶ月、日本郵政と日本郵便は４．０ヶ月分を回答しました。　

　自動車や電機などの産‌業別労働組合で構成す⁠る金属労協は３月１８日に、２０２６春闘交渉の回答状況を公表しました。

　これによると、同日午後０時半時点における‌傘下４９組合の回‌答額の平‌均は１万５４５０円、率では５．１％でした。

　２０１４年以降で最も高い水準だった２０２４春闘の１万４６３８円を上‌回りました。　

　ＮＴＴは３月１８日に、ベースアップ相当として月例賃金１万３０００円の引き上げを行うと回答し妥結しました。

　賃上げ率では約３．２％で、引き上げ額は過去最高となります。

　査定昇給を合わせると、2万４０００円、約６％の賃上げとなります。　

　ＮＴＴのほか、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータグループの主要５社の正社員が対象です。

　労働組合は１万５０００円に相当する３．７５％を要求していました。

　またＫＤＤＩは３月１８日に、月額８０００円のベースアップと、定期昇給月１万円を行うと回答しました。

　上位約３割の高評価者に対しては、月平均１万２０００円の特別昇給と、特別賞与の支給を行い。これらを合計した賃上げ率は平均５．１％となります。　

　電力大手各社は、組合要求に対して３月１８日に回答しました。

　東京電力ホールディングスは、年収水準を４．６％引き上げると労働組合に回答し妥結しました。福島第一原子力発電所事故以降で最大の上げ幅です。労組側は５％の引き上げを要求していました。

　東北電力と東北電力ネットワークは、ベースアップとして月額１万３０００円の賃金改定を回答しました。制度昇級を含めると平均１万６０００円程度となります。ベアは３年連続です。

　中部電力は前年・２０２５年と同水準の１万２０００円のベースアップを回答し、組合側と妥結しました。年間の賞与は４万円少ない平均１９４万円としました。 組合側は浜岡原発の再稼働をめぐるデータ不正問題の影響を考慮して、具体的な賃上げ額は示さず「適正な年収水準」を求めていました。

　関西電力ベースアップを月額１万６０００円とすることで労働組合に回答しました。ベアは３年連続です。労組は、高卒３０歳のモデルケースとして月額１万３０００円のベアを求めていて、組合要求を上回る回答となりました。　

　四国電力と四国電力送配電は、ベースアップとして月額１万３０００円を回答し妥結しました。 組合側は高校卒３０歳・勤続１２年の社員で月１万６５００円のベアを求めていました。

　九州電力はベースアップについて、組合員平均で月額１万５５００円とすることで労働組合側と妥結しました。 定期昇給を含めた賃上げ率は平均５％となります。 ベアの実施は４年連続で、２００３年以降で最高となりました。 組合側は月額１万７０００円のベアを求めていました。　

　重工大手各社は、組合要求に対して３月１８日に一斉に回答を示しました。

　各労組が求めていた１万６０００円のベースアップ要求に対し、満額回答が相次ぎました。

　三菱重工業は月額１万６０００円のベースアップ実施で労働組合に満額回答しました。満額回答は４年連続です。一時金も過去最高となる６．７ヶ月で満額回答しました。　

　ＩＨＩもベースアップについて、労働組合に対し要求通り月額１万６０００円を回答しました。４年連続の満額回答となります。一時金は過去最高となる６．６ヶ月を回答しました。　

　このほか川崎重工業も１万６０００円のベースアップ実施で満額回答を行いました。満額回答は４年連続です。

　鉄鋼大手各社は、組合要求に対して３月１８日に一斉に回答を示しました。

　鉄鋼３社の各労組は１万５０００円のベースアップを要求していましたが、いずれも回答は要求を下回り、市況低迷の影響を受けた形となりました。

　日本製鉄は月額１万００００円のベースアップを回答しました。定期昇給相当分を含むと、月１万８２００円で、賃金上昇率は約５．３％程度となります。　

　ＪＦＥスチールは月額７０００円のベースアップを回答しました。定期昇給相当分を含むと、月当たり１万３５００円の賃上げとなります。　

　神戸製鋼所は１万３０００円のベースアップ実施を回答しました。

　電機大手各社は、組合要求に対して３月１８日に一斉に回答を示しました。

　電気連合では統一要求として、１万８０００円のベースアップを要求しています。

　日立製作所は１万８０００円で満額回答しました。回答について滝本執行役常務は「不透明な状況の中で新たな投資を行い、さらに高いパフォーマンスを上げ、難しい状況に打ち勝っていく」との考えを示しました。

　パナソニックホールディングスもベースアップ相当分として、労働組合が要求した月額１万８０００円に満額回答しました。ベースアップは１３年連続で「競合との人材獲得競争や物価上昇、業績を総合的に勘案して決めた」と説明しました。

　三菱電機はベースアップ相当分で、労組要求の月額１万８０００円に満額回答しました。査定昇給と合わせ平均７％の賃上げとなり、現在の交渉方式を採用した２００８年以降で過去最高となります。

　３月１３日に満額回答の方針を示していたＮＥＣは、回答指定日の１８日に正式に１万８０００円のベアを実施を労働組合に回答しました。満額回答は５年連続です。　

　富士通も月額１万８０００円のベースアップで満額回答しました。

　東芝は月額１万６０００円、シャープは月額１万５０００円のベースアップを回答し、労組の要求１万８０００円には届きませんでした。　

　自動車各社は、組合要求に対して３月１８日に一斉に回答を示しました。

　トヨタ自動車は労働組合の要求に６年連続で満額回答を行いました。職種や階級に応じて、月額最大２万１５８０円の賃上げを実施します。年間一時金も、基準内賃金の７．３ヶ月分とした労働組合の要求に満額回答しました。

　ホンダも組合要求に対して満額で回答しました。ベースアップに相当する賃金改善額として１万２０００円、定期昇給とあわせて、総額月１万８５００円の賃上げとなります。今期の通期業績で最終赤字の見通しを発表した中でも、「従業員や家族の不安を払拭し、経営と従業員が一丸となって取り組むため」として、前年の回答８５００円を大きく上回るベースアップとしました。

　スズキは労働組合の要求である額総額月１万９０００円を上回る、総額月２万０５００円の賃上げを回答しました。２万５００円は、２０２３年比で２５％超の昇給になります。スズキが要求額を上回る賃上げを回答するのは３年連続です。年間一時金は６．３ヶ月分の要求に満額回答しました。

　ダイハツ工業は労働組合の要求に満額回答しました。ベースアップと定期昇給分を合わせて月額２万２０００円で、満額回答は２年連続です。年間一時金も５．７ヶ月分に満額回答しました。

　２月２５日の第１回交渉で組合の要求通りの満額回答をしていたマツダは、回答指定日の３月１８日に正式に妥結しました。ベースアップと定期昇給を含む総額で月１万９０００円の賃上げを実施、一時金は５．１ヶ月分を支給します。　

　２０２６年春闘は３月１８日に集中回答日を迎え、自動車や電機などの大手各社が労働組合の要求に回答を示しました。

　アメリカの高関税措置や中東情勢など、不透明な事業環境の中でも人材確保のために、高水準の賃上げが広がり、労組要求に対する満額回答も相次ぎました。

　連合は２０２６春闘で、全体５％以上、中小企業は６％以上の賃上げを目指す方針を掲げています。

　今後は大手の勢いが中小に波及するかが焦点と⁠なります。　

　ＪＲ西日本は３月１７日に、２０２６春闘について妥結しました。

　全社員平均月額１万２７３２円のベースアップを行います。

　ベアの実施は４年連続で、過去最高額だった昨年・２０２５春闘に次ぐ水準です。

　ベアと定期昇給、手当改善を合わせた賃上げ額は１万８０８７円で、賃上げ率は平均５．３７％となります。

　年間一時金については５．４２ヶ月分としました

　全日本空輸は３月１６日に、２０２６春闘で労働組合に回答しました。

　定額の１万円と給与の定率１．１６％分を組み合わせて、月額平均１万２０００円のベースアップを実施します

　ベア実施は４年連続で、定期昇給分を含めた賃上げ率は平均５．７％となります。

　日本航空も月額１万２０００円のベースアップ実施で、労働組合側の要求に満額回答しました。

　ベアの実施は４年連続で、昨年の回答額１万円を上回りました。　

　電機メーカー各社の労働組合で構成する電機連合は３月１６日に、２０２６春闘で各労働組合が妥結する最低基準の方針を正規氏決定しました。

　物価高を上回る高水準の賃上げを継続的に実現するため、前年の「１万円以上」から火か上げ、「月額１万２０００円以上」としました。

　大手各社の労組は今春闘で１万８０００円のベアを要求しています。

　電機業界では、主要企業労組が要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」を慣例としていて、回答の最低基準は各労組がストライキを実施するかどうかの判断基準となります。

　電機連合は２０２０年春闘以降、最低基準を満たしていれば、妥結額に差が出ることを容認しています。　

　ＮＥＣは３月１３日に、２０２６春闘で労働組合側が提出した月１万８０００円相当のベースアップ要求に対して、満額回答する意向を伝えました。

　ベア分の賃上げ率は５．０％となります。

　電機業界では要求額や交渉日程をそろえる統一闘争を慣例としていて、集中回答日前の回答公表は異例です。

　早期の回答理由についてＮＥＣは「業績を２度上方修正するなど業績が堅調に推移している。社員の努力に報いるべく、少しでも早く社員に伝えたかった」としています。

　他の要求内容も含め、回答指定日の３月１８日に正式回答を行うとしています。　

　ＴＯＴＯは３月１２日に、２０２６春闘の回答を労働組合側に示しました。

　労働組合側が提出していた５％の賃上げ要求に対して満額を回答しました。

　定期昇給とベースアップを合わせた平均で５％の賃上げで、４年連続です。　

　三井金属は３月１１日に、２万００００円のベースアップ実施を回答しました。

　率では５．８％となり、労働組合の要求１万５０００円を５０００円上回ります。

　制度昇給を含めた平均賃上げ率は７．１％になります。

　ＪＸ金属も３月１１日に、労働組合の要求を１０００円上回る1万６０００円のベースアップ実施を回答しました。

　制度昇給を合わせると、月額１万９０００円の昇給となります。

　日産自動車は３月１１日に、２０２６年春闘の労使交渉で、労働組合の賃上げ要求に満額で回答しました。

　平均１万００００円の賃金改定で、賃上げ率は２．７％となります。

　６０歳以上の定年再雇用の従業員も、月４０００円の賃金改善を実施します。

　年間一時金についても５．０ヶ月分の要求に応じました。

　昨年・２０２５年春闘では１万８０００円を要求し、１万６５００円の回答でしたが、今年は業

　績不振を踏まえて組合側が要求を引き下げていました。

　具体的な要求額は非公表として「全組合員の最低限の生活水準を維持する」水準の賃金改定を求めていました。　

　日本生命は３月１０日に、ベースアップに相当する額を含めて、５．５％程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。

　対象は人事や経理などを担当する内勤職員およそ２万５０００人です。

　実施されれば、４年連続で５％以上の賃上げとなります。

　生命保険業界では第一生命が平均７％の賃上げで、既に労働組合と合意しています。

　牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングスは３月９日に、２０２６春闘について労働組合と妥結したと発表しました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて平均月２万９２１９円、率にして６．７％の賃上げを実施します。

　対象はグループ会社への出向者を含む正社員１４９１人です。

　ベースアップは１万３９５６円で、１４年連続となります。

　ゼンショーは２０３０年までベアを毎年行うことを組合側と合意していて、２０２２年以降の５年間で、１６万円以上賃金が上昇しています。　

　流通、繊維などの産業別労働組合であるＵＡゼンセンは、３月５日に２０２６春闘の要求状況を発表しました。

　これによると、３月３日時点で正社員組合員が加重平均６．４６％、パートタイム組合員は７．７６％となりました。

　いずれも２０１２年の組織結成‌以来で最高水準の要求となります。

　正社員組合員の４６６組合の要求総合計は２万０６８８円、ベースアッ‌プなど賃金引き上‌げ分は１万５６６６円となりました。

　パートタイム組合員の２２９組合の要求総合計は９３．４円でした。

　また、３日までに妥結した組合の正社員の賃上げ率は平均５．８９％で、去年の同じ時期を上回っていることを明らかにしました。

　３日までに傘下の８組合が満額回答で妥結しています。

　パート社員については平均８．０４％の賃上げで、こちらも去年を上回りました。

　ＵＡゼンセンは今春闘で、正社員は４％のベースアップと６％の賃上げ、短時間組合員は制度昇給分を含めて７％を要求基準としています。　

　連合は３月５日に、今春闘で傘下の労働組合が要求した賃上げ要求の集計を発表しました。

　これによると、２日時点で集計できた２５０８組合の平均賃上げ要求額は、月１万９５０６円で、前年同期より２６２円増えました。

　近年の賃上げでベースとなる賃金が引き上がったため、率としては前年同期の平均６．０９％から０．１５ポイント減の５．９４％となりました。

　ベースアップと定昇を区別できる２１６１組合のベア分の要求は１万４４３８円、４．３７％でした。

　また、３００人未満の中小組合１５２５組合の賃上げ要求は６．６４％で、前年を０．０７ポイント上回り、１９９４年以来の高水準となりました。

　中小の平均要求額は月１万８５４８円で、８８１円増えました。　

　味の素は３月４日に、２０２６春闘で労働組合側の要求に対して満額回答しました。

　ベースアップ額は１万６０００円となります。

　定期昇給を含めると平均６％の賃上げとなるとしています。　

　サッポロビールは３月４日に、労働組合の要求に対して満額回答を行い組合側と妥結しました。

　これによると、一律１万６０００円のベースアップを行います。

　ベースアップは４年連続で、過去最高額となります。

　賃上げ率としては６％程度となります。　

　自動車や電機など五つの産業別労働組合で構成する金属労協は３月４日に、傘下労組の２０２６春闘の要求状況の集計結果を発表しました。

　これによると、２日までに要求を提出した組合のベア要求平均は月額１万４６３８円で、前年の同時期を４８９円上回り、比較可能な２０１４年以降で最も高い水準となりました。

　金属労協の平均賃金で、４．９５％の賃上げ要求となります。

　金属労協は２０２６春闘で月額１万２０００円以上のベースアップを要求する方針を示しています。　

　日本ガイシは３月２日に、今年の春闘での労働組合の要求に対し、満額回答しました。

　ベースアップと定期昇給を合わせた平均で月２万６６００円の賃金引き上げとなります。

　賃上げ率は６．８６％で、３年連続で６．５％を上回りました。　

　連合は２月２８日に、「２０２６春季生活闘争 連合全国アクション２．２８中央集会」を開催しました。

　集会には、傘下の産別労働組合の組合員約１０００人が出席しました。

　芳野会長は挨拶で２０２６年春闘を賃上げが当たり前の社会を実現する正念場だと述べ、「結果にこだわって粘り強く交渉を積み重ねていこう」と呼び掛けました。

　集会後にはアクションデモとして、青山公園から代々木公園までの約３．６㎞をデモ行進しました。

　豊田自動織機は２月２５日に行った初回の労使協議で、労働組合の要求に対して満額回答を行いました。

　定期昇給を含めて平均月額２万２０００円の賃上げとなります。

　年間一時金についても、労組側が求めた５．６カ月分に満額回答しました。

　トヨタ自動車グループの中では、今年の春闘で最初の回答・妥結となりました。　

　ヤマハ発動機は２月２５日に第１回目の団体交渉を行い、労働組合の要求に満額回答し妥結しました。

　満額回答は２年ぶりです。

　月額１万９４００円の賃上げで、賃上げ率は約５．３％となります。

　ベースアップに相当する賃金改善分が１万３０００円、定期昇給に相当する賃金制度維持分が６４００円で、ベアは過去最高となった。

　年間賞与も前年より０．７ヶ月低い５．３ヶ月分で満額回答しました。　

　三菱自動車は２月２５日に行った第１回目の団体交渉で、労働組合の賃上げ要求に対し満額回答しました。

　１９７０年の会社設立以来、最も早い回答となりました。

　定期昇給分とベースアップ分を合わせて月額で1万８０００円を引き上げます。

　賃上げ率は月例賃金ベースで５．１％で、去年のプラス５％を上回りました。

　満額回答は３年ぶりで、年間一時金は、夏冬あわせて５．０ヶ月分を回答しました。　

　マツダは２月２５日に行った第１回目の団体交渉で、労働組合側の要求に対して満額回答を行いました。

　ベースアップと定期昇給を含む総額で月１万９０００円の賃上げとなり、賃金上げ率は５.５％となります。

　昨年・２０２５春闘に比べ１０００円の上積みで、現在の人事制度になった２００３年以降で過去最高額となります。

　満額回答は５年連続です。

　一時金も５．１カ月分で満額回答しました。

　医療、介護、福祉関の従事者が加盟する日本医療労働組合連合会は、２月２０日に会見を開き、２０２６春闘の取り組みを明らかにしました。

　これによると、低すぎる賃金体系の抜本的な改善のために、診療報酬など公定価格の１０％以上の引き上げを求めるとしました。

　統一回答指定日は３月１１日として、回答内容によっては統一ストライキも視野に入れているとしました。

　すかいらーくホールディングスは２月１９日に２０２６春闘について妥結しました。

　定期昇給とベースアップを合わせて平均５.３５％の賃上げとなります。

　引き上げ額は平均２万０１７３円で、４年連続で満額回答となりました。

　これに加え、特別業績一時金として春期賞与に０．３ヶ月分を上乗せ支給します。

　対象はすかいらーくホールディングスとすかいらーくレストランツの正社員４１３８人です。

　イオンリテールは２月１９日に２０２６年春闘で妥結しました。

　正社員は前年の５．３４％を上回る平均５．８９％、月額１万９６３７円の賃上げとなります。

　パート従業員の時給は昇給を含めて８．３８％、実額ベースで１０１．８円の引き上となります。

　前年実績の７．０７％、８１．０円を大幅に上回りました。　

　電機大手の労働組合は２月１９日に、２０２６春闘で賃金改善を求める要求書を経営側に提出しました。

　大手電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は、前年・２０２５春闘から１０００円上回り、過去最高となる月額１万８０００円以上の賃上げを求めています。

　日立製作所、パナソニックホールディングス、シャープ、NEC、富士通、三菱電機の労働組合はいずれも、ベースアップ相当分として、月額１万８０００円を要求しました。

　電機連合では、要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」を展開していて、ベア要求は１３年連続です。

　電機連合では各社の事業構造の違いを踏まえ、一定水準以上であれば妥結額のばらつきを容認しています。　　

　九州電力労働組合は２月１８日に、２０２６春闘の要求書を会社側に提出しました。

　ベースアップとして、組合員平均で月額１万７０００円の賃上げを求めます。

　要求額としては過去最高です。

　年間賞与は５，０１ヶ月分を要求しました。

　中部電力労働組合は２月１８日に、２０２６春闘の要求書を経営側に提出しました。

　浜岡原発の耐震設計に関わるデータ不正の影響を考慮し、ベースアップと年間賞与の具体的な金額は明記しませんでした。

　一方で、「成果に対する適正な年収水準」を求めました。

　ベアを要求するかどうかを含めて、労使交渉の中で検討するとしています。

　全トヨタ労働連合組合会傘下のトヨタ自動車グループ各社の労働組合が２月１８日に、２０２６春闘の要求書を経営側に提出しました。

　加盟する２１９社のうち２１５社が提出、トヨタ自動車を除いた各社の賃上げ要求額の平均は１万７８２０円、賃上げ率は６.０５％でした。

　前年・２０２５年の１万７９２９円、賃上げ率６．２５％をやや下回ったものの、ほぼ前年並みの水準でした。

　主な労働組合の要求額は、デンソーが２万３５００円、アイシンが１万８０００円、豊田自動織機が２万２０００円で、前年と同額でした。

　年間一時金の平均は、前年の５．２３ヶ月を上回る５．２９ヶ月で、比較可能な２００３年以降で過去最高となりました。

　自動車大手の労働組合は２月１８日に、２０２６春闘の要求書を経営側に提出しました。

　各労組が加盟する自動車総連は、ベアの要求額の目安として月額１万２０００円以上を掲げています。

　トヨタ労組はベースアップと定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種や賃金等級ごとに月額８５９０円～２万１５８０円を要求しました。組合員平均の賃上げ額や昨年・２０２５年と比べた水準などは非公表としました。年間一時金は過去最高だった２０２５年から０．３ヶ月分減らした７．３ヶ月分を要求しました。

　ホンダの労働組合である本田技研労働組合は、ベアと定期昇給相当分を含む総額で、２０２５年より１０００円低い月１万８５００円を要求しました。

　日産自動車の労組は、業績悪化に伴い２０２５年に比べ８０００円減らした月１万円の賃上げ要求を提出しました。

　マツダ労働組合は賃金改善と定期昇給分を合わせ、昨年を１０００円上回り過去最高となる月１万９０００円の賃上げを求めました。年間一時金については去年の回答を０．３ヶ月分下回る５．１ヶ月分を求めています。

　スズキの労組は前年と同額の月１万９０００円の賃上げを求めました。年間一時金は、前年より０．３ヶ月少ない６．３ヶ月としました。

　ダイハツ工業の労働組合はベースアップと定期昇給分を合わせて月額２万２０００円を求めました。年間一時金は５．７ヶ月分を要求しました。　

　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行の労働組合は、２０２６春闘要求の執行部案を２月１６日までに固めました。

　三菱ＵＦＪ銀行の労組は昨年・２０２５年の３％を上回る３．５％のベアを要求します。

　三井住友銀行の労組は、昨年の２．５％を大きく上回る４％のベアを求めます。

　みずほ銀行の労組は昨年と同水準の３％のベアを求めるとしました。

　いずれも合併後の現体制になって以来、最高水準の要求で、３月中に経営側へ提出します。　

　西日本鉄道労働組合は２月１３日に、２０２６春闘の要求書を会社側に提出した。

　これによると、ベースアップ相当分として月額１万５６００円の賃上げを求めます。

　要求額としては三十数年ぶりの高水準となります。

　定期昇給分としては、前年・２０２５年と同じ２％の賃金改善を要求しました。　

　日本郵政グループ労働組合２月１３日に中央委員会を開き、２０２６春闘の要求方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分として、月１万１０００円を求めるとしました。

　２０２５年春闘で日本郵政グループは、ベア相当分として郵政民営化以降最高額となる１万円を回答していました。　

　ダイハツ工業の労働組合が２０２６春闘で月額２万２０００円の大幅な賃上げを要求する方針を決めたことが２月１２日に報道されました。

　ダイハツの労組は２０２３年に発覚した認証不正に伴う業績悪化により、２０２４春闘で要求額の提示を見送った経緯があります。

　前年はその穴埋めとして２万１２００円の大幅賃上げを求め、満額回答を受けていました。

　今春闘では要求額をさらに引き上げた形です。

　一時金も５．７ヶ月分と、前年より０．３ヶ月分上乗せすします。

　要求書は２月１８日に経営側に提出します。　

　トヨタ自動車労働組合は、２月１３日に２０２６春闘の要求を決定しました。

　ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分との合計で、職種や賃金等級ごとに月額８５９０円～２万１５８０円としました。

　トヨタ労組は組合員平均の賃上げ額やベースアップ相当分の水準を明らかにしておらず、昨年・２０２５年と比べた水準も非公表としました。

　年間一時金は、前年実績の７．６ヶ月分を下回る７．３ヶ月分を要求します。

　要求書は２月１８日に経営側に提出します。　　

　ＴＯＴＯの労働組合は、２月１０日に春闘の要求書を会社側に提出しました。

　ベースアップと定期昇給を合わせ、組合員平均５％の賃上げを求めます。

　５％の賃上げ要求は４年連続で、昨年まですべて満額回答を受けています。

　賞与については業績連動を採用しています。

　ＪＲ九州労組は２月９日に、春闘の要求を会社側に申し入れました。

　これによると、ベースアップとして月額１万５０００円を求めます。

　比較可能な２０００年以降で最高水準の前年・２０２５年と同額の要求です。

　ベアや定期昇給などを含む月例賃金としては６％以上の引き上げ要求となります。

　夏季手当も前年と同じ「基本給の３．０ヶ月分」を求めました。

　２月６日に、基幹労連傘下の総合重工や鉄鋼などの労働組合が経営側へ要求書を提出し、大手の労使交渉がスタートしました。

　日本製鉄労働組合連合会はベースアップに相当する賃金改善分として、月額１万５０００円を要求しました。

　定期昇給と合わせると約２万３０００円で、賃上げ率は約６．８％に当たります。

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所の労組も同様に、賃金改善分として１万５０００円を要求しました。

　防衛関連の好調な総合重工メーカーの三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩの労働組合は、いずれも賃金改善分として月１万６０００円を要求しました。　

　連合は２月５日に、「闘争開始宣言２．５中央集会」を開催し、２０２６春闘の闘争開始を宣言しました。

　連合は２０２６春闘で、５％以上の賃上げ要求を掲げています。

　また、企業規模や雇用形態間の格差是正として、中小労働組合は「６％以上」、パートなど非正規労働者については「７％」の目標を設定しています。

　芳野会長はあいさつで、「５％以上の賃上げと格差是正にこだわって取り組みを進める」「賃上げが当たり前の社会を実現する正念場だ」と述べました。　

　鉄鋼や造船、総合重工などの労働組合で構成する基幹労連は２月４日に中央委員会を開催し、２０２６年春闘の統一要求方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分として月１万５０００円を求めます。

　１万５０００円の要求は２年連続です。

　傘下の大手各労働組合は２月６日に要求書を経営側へ一斉に提出します。　

　２月３日に、連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭が２０２６春闘をめぐり会談を行いました。

　日商の小林会頭は、業績改善を伴わない防衛的な賃上げを強いられている中小企業が依然として多いことを指摘しました。

　連合の芳野会長は、中小企業への賃上げ波及には企業間取引で「適切な価格転嫁を徹底する必要があるとの考えを示しました。

　中小を含め賃上げを社会的に定着させることが重要との認識で労使が一致しました。　

　アルバイトや契約社員による「非正規春闘」が２月２日、経団連などへの要請行動を皮切りにスタートしました。

　経団連前には約１００人の労組員らが集まり、シュプレヒコールを上げました。

　２０２６春闘の方針として、１０％以上の賃上げや、保育士などエッセンシャルワーカーの大幅な賃上げなどを求めていくとしています。

　また、シフト削減や労働強化をさせないために総額人件費の引き上げや、全国一律の最低賃金１５００円の即時実現などを求めます。

　回答によっては、ストライキを構えるとしました。

　全国の企業１６０社や都内の１０の自治体などに交渉する予定です。　

　鉄鋼や重工の労働組合で構成する基幹労連は２月２日に、２０２６春闘の方針を明らかにしました。

　これによると、ベースアップに当たる賃金改善分の要求を月１万５０００円とします。

　前年・２０２５年の春闘と同じ額で、過去最高水準の要求を維持します。

　統一要求額を掲げる一方で、業種によって業績にばらつきがあることから１万５０００円を上回る要求設定も認めるとしました。

　要求は２月４日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　労使双方の代表者が出席する「経団連労使フォーラム」が１月３０日に開催されました。

　経団連の筒井会長は、今春闘の経営側指針で、基本給を底上げするベースアップを賃金交渉のスタンダードと位置付けたと説明し、「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調しました。

　連合の芳野会長は経営者に対し「株主を重視し過ぎ、労働者への分配がないがしろにされていないか」と訴え、１％の実質賃金上昇を軌道に乗せるべきだと主張した上で、今春闘で「労使双方が納得できるまで協議を尽くすべきだ」と述べました。　

　大手重工メーカーの労働組合が、ベースアップとして１万６０００円を要求することが１月３０日に報道されました。

　三菱重工や川崎重工業、ＩＨＩなどが足並みをそろえ、前年の要求より１０００円の増額を求める方針を固めました。

　２月上旬に経営側に要求書を提出します。

　ＪＲ東海のＪＲ東海ユニオンが、１万３０００円のベースアップを求める方針であることが１月２９日に報道されました。

　ＪＲ東海は昨年の春闘では、８０００円のベアと調整手当の合計で、過去最高となる１万２２００円引き上げる回答を行いました。

　今春闘で労組側は、ベアとは別に、諸手当や福利厚生面の改善原資として、３０００円を求める方針で、定期昇給を含めると、賃上げ率は６％になるとしています。

　夏季手当は、３．１ヶ月分を求めます。

　方針は２月３日の中央委員会で決定します。

　トヨタ自動車労働組合１月２８日に、２０２６春闘要求の執行部案を組合員に示しました。

　これによると、定期昇給分とベースアップに相当する賃金改善分の合計で、職種や賃金等級ごとに、月額８５９０～２万１５８０円で段階的に設定しました。

　組合員平均の賃上げ要求額や、ベースアップ相当分の具体的な水準は公表していません。

　年間一時金は、過去最高の７．６ヶ月分とした前年・２０２５年から０．３ヶ月分減らした。７．３ヶ月分としました。

　要求は２月１３日に正式決定し、１８日に経営側に申し入れる予定です。　

　日産自動車の労働組合が、２０２６年春闘で月１万円の賃上げを要求する方針であることが１月２７日に報道されました。

　昨年・２０２５春闘では、ベースアップと定期昇給分に相当する額として、月１万８０００円を求めていました。

　日産が業績不振により国内外２万人の人員削減など合理化を進めていることを踏まえ、前年より８０００円減らした要求とします。

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は１月２７日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式決定しました。

　これによると、ベースアップの統一要求額として月額１万８０００円以上を求めます。

　前年・２０２５年の月額１万７０００円以上を上回り、現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となります。

　賃上げ率では５％程度に相当します。

　一時金については平均で年間５ヶ月分を中心とし、４ヶ月分を最低水準に設定しました。

　電機連合は、主要労組がベアの要求額をそろえる統一交渉が慣例となっています。　

　連合の芳野会長と経団連の筒井会長が１月２７日に、会談し、２０２６春闘が事実上スタートしました。

　３年続けて賃上げ率５％超を実現できるかが焦点で、賃上げの勢いを定着させることが重要との認識で一致しました。

　筒井会長は「近年の物価上昇、人手不足の深刻化を背景に、賃金引き上げに社会的な関心とその必要性がかつてないほどに高まっている」としました。

　その上で、ベースアップの実施の検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかけると強調し、賃金引き上げの力強いモメンタムをさらに定着させるべく、社会的責務として先導役を果たすと述べました。

　芳野会長は「物価高は依然として好転せず、生活を圧迫する状況に拍車がかかっている」と指摘し、「実質賃金上昇率を加味して５％以上の賃上げを継続することが重要であり、そのことを交渉の共通基盤に据えたい」との考えを示しました。

　ＮＴＴ労働組合は１月２６日に、２０２６春闘の方針案を公表しました。

　これによると、ベースアップ相当として、月例賃金の３．７５％の引き上げを求めるとしました。

　正社員では１万５０００円相当の要求となります。

　賃金改善の要求は１３年連続です。

　ＮＴＴドコモなど主要５社が対象となります。

　２月１３日に開催する中央委員会で正式決定の予定です。　

　東京電力の労働組合が２０２６春闘の執行部案を固めたことが１月２３日に報道されました。

　これによると、全社員の年収水準を５％引き上げるように求めます。

　昨年・２０２５年春闘での要求した４％から上積みします。

　東京電力は福島第１原発の事故後に社員の年収を２０％下げましたが、段階的に削減幅を縮小し、２０２５年には３．９％の引き上げで妥結しました。

　要求は２月中旬に正式決定します。　

　ホンダの労働組合の本田技研労働組合は、１月２３日、２０２６春闘要求の執行部案を明らかにしました。

　これによるとベースアップの相当額は、前年の要求と比べ１０００円低い月１万２０００円を求めるとしました。

　定期昇給などを含めた全体の賃上げ要求額は平均１万８５００円で、５％近くの賃上げとなります。

　一時金の要求は前年要求の６．９ヶ月から１．５ヶ月少ない５．４ヶ月分としました。

　要求は２月１７日に正式に決定する予定です。　

　全日本空輸や日本航空をはじめ航空業界の労働組合が加盟する航空連合は１月２２日に、２０２６春闘の方針を発表しました。

　これによると、ベースアップは月額１万２０００円を目安に要求するとしています。

　賃上げ率では約４％となります。

　一時金・賞与は年間５ヶ月台を要求するとしました。

　いずれも昨年の要求と同水準で、人材の確保・定着へ働き方や休み方の見直しなど職場環境の改善にも重点を置くとしています。

　流通、繊維などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１月２２日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の闘争方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ要求は４％とし、定期昇給分を合わせ６％の賃上げを要求します。

　また、会社の規模や雇用形態による格差を是正するために、賃金が低い組合は１％程度を上乗せするとしました。

　パート従業員については７％、時給換算で前年より５円高い８５円を目安に引き上げを求めるとしました。　　

　マツダ労働組合は１月２０日に、２０２６年春闘の執行部案をまとめました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて月１万９０００円の賃上げを要求するとしています

　これは昨年・２０２５年春闘での水準を１０００円上回り、現行の制度となった２００３年以降で最高額となります。

　年間一時金は前年より０．３カ月少ない５．１ヶ月の要求としています。

　要求２月１６日の代議員会で正式決定します。　　

　経団連は１月２０日に、２０２６春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表しました。

　経労委報告は会員企業や地方の経営者らが春闘に臨む際の参考とするものです。社会的責務として賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着に取り組むことを掲げ、賃金体系を底上げするベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードと位置づけるとしました。

　「念頭にする」としていた２０２５年よりも表現を強めました。

　貢献度に応じた重点配分や、全社員への定額支給により若年層の賃上げ率を高くするといった案も示し、働き手の生活水準維持と人材の確保・定着を図る観点から、ベアの実施検討が「重要な柱」になると指摘しています。

　また、中小企業の賃上げが進むには、適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れが浸透する必要があると指摘しています。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合は、１月１６日に開催した中央委員会で、２０２６春闘の要求を決定しました。

　これによると、ベースアップとして過去最高の「月額１万７０００円以上」を要求します。

　昨年・２０２５年春闘での要求から２０００円引き上げました。

　安河会長は「この国のものづくりの最大の課題は人手不足だ」と指摘し、人材確保のためにも堂々と高い要求を掲げてほしい」と加盟する各労働組合に呼び掛けました。　　

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、１月１６日に開催した中央委員会で２０２６春闘の要求方針を正式決定しました。

　ベースアップに当たる賃金改善分については、６年連続で要求の目安となる具体的な金額を示しませんでした。

　２０２５年の春闘で掲げた「前年を上回る賃上げ」を求める文言には、２０２６年の統一要求では盛り込みませんでした。

　年間一時金ボーナスは２０２５春闘に引き続き５ヶ月以上の要求としました。

　全トヨタ労連傘下の各労働組合は、この方針に基づき要求をまとめ、２月以降に経営側へ提出することになります。　

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は、１月１５日に開催した中央委員会で２０２６年春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として、１万２０００円以上を目安に要求します。

　物価上昇が続いていることを踏まえて、昨年に続き高水準の賃上げを要求し、中小と大手の賃金格差や年齢によるばらつきの是正を図るとしています。

　このほか、企業内最低賃金を２１万４０００円以上に引き上げることや、２０２７年度までに年間休日を５日増やすことなどを掲げました。　　

　ＪＲグループの労働組合で構成するＪＲ連合は、１月１４日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。

　これによると、ベースアップの統一要求を月額１万２０００円以上とします。

　定期昇給分の６０００円と合わせて、月額１万８０００円以上の引き上げを求めます。

　ベア率は４％以上で、定期昇給を含めて６％以上の賃上げが目標となります。

　１月２８日の中央委員会で正式に決定されます。　

　明治安田生命保険は１月１３日に、２０２６年度に平均６．５％の賃上げを実施する方針を固めたことを明らかにしました。

　全国の営業職員約３万７０００人が対象です。

　５年連続の賃上げで、今年度実績を１．５ポイント上回る水準となります。

　約１万３０００人の内勤職員に対しては平均５．３％の賃上げを行う方針だとしています。

　労働組合との協議を経て正式決定します。　

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップは、１月６日に年頭の記者会見を開き、２０２６春闘に対する考えを述べました。

　経団連の筒井会長は、ベアを賃金交渉のスタンダードに位置付けていくと述べて、経営者の思考がコスト削減から設備投資や人的投資へと転換する必要があると指摘しました。

　経団連は２０２５春闘を賃上げの定着と位置付けてきましたが、２０２６年はさらなる定着を掲げ、３年連続の「５％賃上げ」の実現に向けて協力姿勢を改めて表明しました。

　日商の小林会頭は、労働供給制約社会になったことで中小企業は賃上げせざるを得ない状況であり、賃上げ意欲は中小企業でも強いと述べました。

　円安の進行などで原材料価格が上昇すれば、中小の収益悪化要因になることを指摘し、政府や日銀に対してインフレを退治してほしいと要望しました。

　同友会の山口代⁠表幹事は、会員向けのアンケートの結果、全体の８割を超える企業で賃上‌げを行うと答えたと説明し、「力強い賃金上昇への取り‌組み姿勢がみられる」と述べました。

　また、テクノロジーの進化で生産性を著しく向上できるようになっていると指摘し、企業のさらなる生産性の向上を賃上げや成長投資につなげるべきだと述べました。　

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体は、１月６日に新年祝賀会を開いきました。

　日商の小林会頭は挨拶の中で２０２６春闘について触れ、「大企業と中小企業の共存共栄を実現し、社会全体で賃上げの流れを定着させていくことが肝要だ」と述べました。

　来賓として出席した高市首相は賃上げについて、事業者に丸投げしたりはしないとの考えを示しました。

　その上で、官公需を含めてしっかりとした価格で発注ができるよう、取り組みを進めるとしました。　

　木原官房長官は１月５日に、連合が開催する新年交歓会に出席しました。

　この中で長官は２０２６年春闘について、「５％を超える高水準の上げを定着させるため協力をお願いする」と要請しました。

　その上で、継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の責務との考えを示しました。

　交歓会には立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表、公明党の斉藤代表らも出席しました。　　

　連合の芳野友子会長は１月５日に年頭記者会見を開きました。

　この中で会長は２０２６年春闘について触れ、賃上げ努力を定着させる正念場と位置付けるとの考えを述べました。

　また、中小について昨年を上回る結果を目指すとして、大手と中小や正規・非正規の間の格差是正を課題に挙げました。　

　１２月２６日に、電機各社の労働組合で構成する電機連合が来年の春闘で、月１万８０００円以上のベースアップを要求する方針を固めたことが報道されました。

　月額１万７０００円以上だった昨年・２０２５春闘の要求を１０００円上回り、現在の要求方式になった１９９８年以降で最高の水準となります。

　電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程を揃える統一交渉が慣例となっています。　

　要求額は、１月に開催する中央委員会で正式決定します。

　高市首相は、１２月２５日に開催された経団連の審議員会に出席しました。

　首相はあいさつのなかで２０２６春闘に触れ、「物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」と要請しました。

　その上で、政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると述べました。

　経団連の筒井会長は、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着に取り組むとしました。　

　１２月２２日、生命保険大手の日本生命が来年の春闘で６％を超える賃上げを行う方針を固めたとの報道がされました。

　これによると、保険の販売を担う営業職員のおよそ４万人が対象となります。

　６％を超える賃上げは４年連続で、人材の確保や定着につなげたい考えです。

　労働組合との協議を経て最終決定されます。　

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、１２月１８日に２０２６春闘の統一要求案を明らかにしました。

　ベースアップにあたる賃金改善分については、６年連続で要求目安額を示しませんでした。

　ベアそのものは求めるものの、具体的な要求内容は加盟する各労組の判断に任せる方針です。

　年間一時金については前年と同様に年間５ヶ月以上を求めます。

　方針案は１月１６日に開く中央委員会で正式決定します。　

　自動車関連の労働組合で組織する自動車総連は１２月１２日に２０２６春闘の方針を示しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として、１万２０００円以上を要求します。

　昨年の２０２５春闘の要求目安額１万２０００円と額は同じものの、２０２６春闘では「以上」を付け加えました。

　賃上げ率は約５％で、自動車総連が具体的な要求額を示すのは２年連続です。

　要求は１月１５日に開く中央委員会で正式決定します。　

　ナショナルセンターの全労連は１２月１２日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。

　これによると月額３万３０００円以上の賃上げを求めるとしています。

　平均賃金の１０％以上のアップに相当します。

　時給は２５０円以上の引き上げ、最低賃金は全国一律１７００円以上引き上げを掲げます。

　春闘方針案は１月に正式決定する予定です。　

　２０２６春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の最終案が１２月１１日に報道されました。

　２０２３年から続く力強い賃上げモメンタムのさらなる定着に向けて働き手の意欲を最大限に引き出すとしています。

　また、賃上げを定着させるには、生成ＡＩの活用などで付加価値の最大化を目指すとともに、裁量労働制の拡充や変形労働時間制、フレックスタイム制の活用で業務を効率化し、分配の原資となる企業収益を改善・増大させることが不可欠だとしています。

　経労委報告は１月に決定し公表されます。　

　電線・ケーブル産業の労働組合で構成される全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）は、１２月５日に開催したシンポジウムで２０２６春闘の方針案を固めました。

　定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均１万５０００円以上の賃金改善を求めます。

　昨年・２０２５春闘要求の１万３０００円以上から２０００円の増加となります。

　年間一時金については組合員平均で５カ月分以上としました。

　要求は１月３０日に行われる中央委員会で正式決定する予定です。

　鉄鋼や重機、造船などの労働組合で構成される基幹労連は１２月４日に、２０２６年春闘の統一要求案を公表しました。

　これによると、ベースアップとして月額１万５０００円を求めます。

　要求は過去最高だった前年・２０２５春闘と同水準です。

　基幹労連では２年分の要求を一括して交渉する隔年春闘を行ってきましたが、不透明な経済情勢などを踏まえ、２０２４年春闘以降は単年で要求をしてきました。

　要求は２月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を正式に発表しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は過去最高となる月額１万７０００円以上としました。

　前年・２０２５春闘での要求額１万５０００円以上から、２０００円引き上げました。

　定期昇給分を含めると、２万１５００円以上の賃上げとしました。

　１９９９年にＪＡＭが結成されて以来、最高の水準となります。

　１月に開催される中央委員会で要求方針を正式決定します。　

　繊維、流通などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を発表しました。

　これによるとベースアップは前年・２０２５春闘と同水準の４％、定期昇給分と合わせ６％の賃上げを求めます。

　パート従業員は７％、時給換算で前年より５円高い８５円を目安に引き上げるよう求めます。

　要求は、１月２２日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、１２月３日に開いた協議委員会で、２０２６春闘の要求方針を正式決定しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万２０００円以上としました。

　ベア額を明示する現行の要求方式とした１９９８年以降では最高の要求額となった前年・２０２５年と同水準としました。

　ベア要求は１３年連続です。　

　私鉄やバス、タクシーなどの労働組合が加盟する私鉄総連は、１２月２日に２０２６春闘の統一要求案を示しました。

　これによると、ベースアップとして１万５６００円の引き上げを求めるとしています。

　また、ベアと定期昇給の合計では７．２％の賃上げ率を求めます。

　要求案は２月上旬に開催される中央委員会で正式に決定される予定です。　　

　パートやアルバイトで働く非正規労働者の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は、１２月２日に記者会見を行いました。

　２０２６春闘で１０％以上の賃上げを求める方針であることを明らかにしました。

　また、企業側の人件費削減に伴う労働時間のカットを行わないように求めます。

　非正規春闘の取り組みは今回で４回目で、１０％以上の賃上げは２０２５春闘と同水準です。

　非正規雇用労働者が個人加盟する３３の労働組合が参加する予定で、企業や自治体などに要求する予定です。　

　連合の芳野会長らは１１月２８日に、高市首相と首相官邸で面会しました。

　芳野会長は首相に対し、２０２６年の春闘で３年連続となる５％以上の賃上げを目指す方針を伝えました。

　また、政策協議である「政労会見」を開催するように要請しました。

　政労会見は１６年ぶりに、石破政権時代の２０２５年４月に開催された経緯があります。

　高市首相は「まず地方版政労使会議を開催し、来年の賃上げに向けて議論していこう」と応じました。　

　連合は１１月２８日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式に決定しました。 これによると、ベースアップを３％以上とした上で、定期昇給分と合わせて５％以上の賃上げを要求します。

　５％以上の賃上げ要求は３年連続となります。

　中小労組についても、２０２５春闘に続いて、格差是正分の１％を上乗せした６％以上を要求とします。

　また、契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げについて、初めて数値で目標を示し、７％を目安とするとしました。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１１月２６日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。 これによると、ベースアップの統一要求水準を月１万２０００円以上としています。

　ベア額を明示する要求方式としてからの最高額だった前年の２０２５年春闘と同水準の要求となります。

　方針案では「実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万２０００円以上の賃上げにこだわる」としました。

　金属労協の金子議長は、前年と同じ数字でも「一段高いところを目指そう」という強いメッセージを込めたとの考えを示しました。

　方針案は、１２月３日に開く協議委員会で正式決定されます。　

　政府は１１月２５日に、高市政権では初めてとなる政府と経済界、労働界の代表らが話し合う「政労使会議」を開催しました。

　会議には連合の芳野会長、経団連の筒井会長、日本商工会議所の小林会頭らが出席しました。

　高市首相は、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を心より願いするとして、２０２４年・２０２５年の水準と遜色のない水準での賃上げを要請しました。

　その上で、「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」との考えを示しました。　

　中小の機械や金属産業を中心とした約２０００の労働組合で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２６春闘で、ベースアップの要求を「月額１万７０００円以上」とする執行部案を固めたことが１１月１７日に報道されました。

　前年の２０２５春闘では１万５０００円以上を要求額としていて、過去最高となります。

　定期昇給を含めた賃上げ総額は計２万１５００円以上となります。

　物価高に対応するとともに、大手企業との賃金格差を是正する考えです。

　正式な要求は１月に決定される予定です。

　国内最大の産業別労働組合ＵＡゼンセンは１１月６日に、２０２６春闘の要求方針策定に向けた「政策フォーラム」を開催し賃上げ目標の方針を示しました。

　これによると、正社員はベースアップで４％、定期昇給を含めて６％以上を要求します。

　また、パート従業員など短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしました。

　ＵＡゼンセンの永島会長は、「今後も賃上げの流れをけん引していくためにも、春闘では「最低賃金の取り組みを一層強化しなければならない」としました。　

　連合は１０月３０日に、東京都内で２０２６春闘に向けた討論集会を開催しました。

　２０２６春闘で、「５％以上」の賃上げ要求を行うとする基本構想についておおむね賛同を得ました。

　また、高市首相が就任直後に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を上野厚労相に指示したことに対して、「現行の時間外労働の上限規制は過労死認定ラインであり、緩和は働き方改革の逆行にほかならない」と抗議する緊急アピールを採択しました。　

　連合は１０月２３日に、２０２６春闘の基本構想を発表しました。

　これによると賃上げについては昨年に続き、ベースアップを「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持しました。

　全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは、２０２４年以降３年連続です。

　中小企業の労働組合については、大手との格差是正分を上乗せして「６％以上」を継続し、金額ベースでは１万８０００円以上を目安としました。

　「賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する」としています。

　パートなどの非正規労働者についても初めて賃上げ率の数値目標を示し、「７％」を目標に掲げました。　

　石破首相は１０月７日に、東京都内で開かれた連合の定期大会に出席しました。

　石破首相はあいさつの中で、２０２５春闘の結果や、過去最大となった最低賃金の引き上げなど、賃上げについて触れました。

　また、賃上げは大きく潮目が変わりつつあるとして、どのような政権になろうと実現しなければならないとの考えを示しました。

　その上で、「労働組合と力を合わせ、社会の安定のため立場を超えて連帯したい」と協調を呼びかけました。　

　ナショナルセンターの連合は９月１９日に、春闘の第三者評価を目的として設置した有識者委員会の報告書を公表しました。

　報告書では「賃上げの動きが力強さを増している」と評価、一方で企業規模や地域、年代間などで格差が生じていることを指摘しました。

　また、「賃金は上がらなくても仕方ない」といった過去のデフレマインドから決別し、生活向上が実感できる未来志向の要求や交渉スタンスの強化を求めました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子会長は９月４日に記者会見を行いました。

　会見の中で金子会長は２０２６年春闘について、賃上げの流れを持続可能なものにしなければならないと語りました。

　一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　アメリカの自動車関税が利益を圧迫していることから、一刻も早い１５％に引き下げ実現を政府に要望し、物価高に負けないように実質賃金をプラスにしていくとの考えを述べました。　

　２０２６春闘での経営側の指針として経団連がまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案の内容が９月１日に報道されました。

　中小企業を含めた「賃金引き上げの力強いモメンタムの定着」を打ち出しています。

　具体策としては、ベースアップでの若手社員への重点化や査定配分の拡大や、複数年にわたる目標の検討などを提示しています。

　賃上げ原資の確保に向けては、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を訴えています。

　経労委報告は２０２６年１月に正式決定し、公表される予定です。