ナショナルセンターの連合は９月１９日に、春闘の第三者評価を目的として設置した有識者委員会の報告書を公表しました。

　報告書では「賃上げの動きが力強さを増している」と評価、一方で企業規模や地域、年代間などで格差が生じていることを指摘しました。

　また、「賃金は上がらなくても仕方ない」といった過去のデフレマインドから決別し、生活向上が実感できる未来志向の要求や交渉スタンスの強化を求めました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子会長は９月４日に記者会見を行いました。

　会見の中で金子会長は２０２６年春闘について、賃上げの流れを持続可能なものにしなければならないと語りました。

　一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　アメリカの自動車関税が利益を圧迫していることから、一刻も早い１５％に引き下げ実現を政府に要望し、物価高に負けないように実質賃金をプラスにしていくとの考えを述べました。　

　２０２６春闘での経営側の指針として経団連がまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案の内容が９月１日に報道されました。

　中小企業を含めた「賃金引き上げの力強いモメンタムの定着」を打ち出しています。

　具体策としては、ベースアップでの若手社員への重点化や査定配分の拡大や、複数年にわたる目標の検討などを提示しています。

　賃上げ原資の確保に向けては、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を訴えています。

　経労委報告は２０２６年１月に正式決定し、公表される予定です。