１２月２６日に、電機各社の労働組合で構成する電機連合が来年の春闘で、月１万８０００円以上のベースアップを要求する方針を固めたことが報道されました。

　月額１万７０００円以上だった昨年・２０２５春闘の要求を１０００円上回り、現在の要求方式になった１９９８年以降で最高の水準となります。

　電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程を揃える統一交渉が慣例となっています。　

　要求額は、１月に開催する中央委員会で正式決定します。

　高市首相は、１２月２５日に開催された経団連の審議員会に出席しました。

　首相はあいさつのなかで２０２６春闘に触れ、「物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」と要請しました。

　その上で、政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると述べました。

　経団連の筒井会長は、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着に取り組むとしました。　

　１２月２２日、生命保険大手の日本生命が来年の春闘で６％を超える賃上げを行う方針を固めたとの報道がされました。

　これによると、保険の販売を担う営業職員のおよそ４万人が対象となります。

　６％を超える賃上げは４年連続で、人材の確保や定着につなげたい考えです。

　労働組合との協議を経て最終決定されます。　

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、１２月１８日に２０２６春闘の統一要求案を明らかにしました。

　ベースアップにあたる賃金改善分については、６年連続で要求目安額を示しませんでした。

　ベアそのものは求めるものの、具体的な要求内容は加盟する各労組の判断に任せる方針です。

　年間一時金については前年と同様に年間５ヶ月以上を求めます。

　方針案は１月１６日に開く中央委員会で正式決定します。　

　自動車関連の労働組合で組織する自動車総連は１２月１２日に２０２６春闘の方針を示しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として、１万２０００円以上を要求します。

　昨年の２０２５春闘の要求目安額１万２０００円と額は同じものの、２０２６春闘では「以上」を付け加えました。

　賃上げ率は約５％で、自動車総連が具体的な要求額を示すのは２年連続です。

　要求は１月１５日に開く中央委員会で正式決定します。　

　ナショナルセンターの全労連は１２月１２日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。

　これによると月額３万３０００円以上の賃上げを求めるとしています。

　平均賃金の１０％以上のアップに相当します。

　時給は２５０円以上の引き上げ、最低賃金は全国一律１７００円以上引き上げを掲げます。

　春闘方針案は１月に正式決定する予定です。　

　２０２６春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の最終案が１２月１１日に報道されました。

　２０２３年から続く力強い賃上げモメンタムのさらなる定着に向けて働き手の意欲を最大限に引き出すとしています。

　また、賃上げを定着させるには、生成ＡＩの活用などで付加価値の最大化を目指すとともに、裁量労働制の拡充や変形労働時間制、フレックスタイム制の活用で業務を効率化し、分配の原資となる企業収益を改善・増大させることが不可欠だとしています。

　経労委報告は１月に決定し公表されます。　

　電線・ケーブル産業の労働組合で構成される全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）は、１２月５日に開催したシンポジウムで２０２６春闘の方針案を固めました。

　定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均１万５０００円以上の賃金改善を求めます。

　昨年・２０２５春闘要求の１万３０００円以上から２０００円の増加となります。

　年間一時金については組合員平均で５カ月分以上としました。

　要求は１月３０日に行われる中央委員会で正式決定する予定です。

　鉄鋼や重機、造船などの労働組合で構成される基幹労連は１２月４日に、２０２６年春闘の統一要求案を公表しました。

　これによると、ベースアップとして月額１万５０００円を求めます。

　要求は過去最高だった前年・２０２５春闘と同水準です。

　基幹労連では２年分の要求を一括して交渉する隔年春闘を行ってきましたが、不透明な経済情勢などを踏まえ、２０２４年春闘以降は単年で要求をしてきました。

　要求は２月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を正式に発表しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は過去最高となる月額１万７０００円以上としました。

　前年・２０２５春闘での要求額１万５０００円以上から、２０００円引き上げました。

　定期昇給分を含めると、２万１５００円以上の賃上げとしました。

　１９９９年にＪＡＭが結成されて以来、最高の水準となります。

　１月に開催される中央委員会で要求方針を正式決定します。　

　繊維、流通などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を発表しました。

　これによるとベースアップは前年・２０２５春闘と同水準の４％、定期昇給分と合わせ６％の賃上げを求めます。

　パート従業員は７％、時給換算で前年より５円高い８５円を目安に引き上げるよう求めます。

　要求は、１月２２日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、１２月３日に開いた協議委員会で、２０２６春闘の要求方針を正式決定しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万２０００円以上としました。

　ベア額を明示する現行の要求方式とした１９９８年以降では最高の要求額となった前年・２０２５年と同水準としました。

　ベア要求は１３年連続です。　

　私鉄やバス、タクシーなどの労働組合が加盟する私鉄総連は、１２月２日に２０２６春闘の統一要求案を示しました。

　これによると、ベースアップとして１万５６００円の引き上げを求めるとしています。

　また、ベアと定期昇給の合計では７．２％の賃上げ率を求めます。

　要求案は２月上旬に開催される中央委員会で正式に決定される予定です。　　

　パートやアルバイトで働く非正規労働者の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は、１２月２日に記者会見を行いました。

　２０２６春闘で１０％以上の賃上げを求める方針であることを明らかにしました。

　また、企業側の人件費削減に伴う労働時間のカットを行わないように求めます。

　非正規春闘の取り組みは今回で４回目で、１０％以上の賃上げは２０２５春闘と同水準です。

　非正規雇用労働者が個人加盟する３３の労働組合が参加する予定で、企業や自治体などに要求する予定です。　

　連合の芳野会長らは１１月２８日に、高市首相と首相官邸で面会しました。

　芳野会長は首相に対し、２０２６年の春闘で３年連続となる５％以上の賃上げを目指す方針を伝えました。

　また、政策協議である「政労会見」を開催するように要請しました。

　政労会見は１６年ぶりに、石破政権時代の２０２５年４月に開催された経緯があります。

　高市首相は「まず地方版政労使会議を開催し、来年の賃上げに向けて議論していこう」と応じました。　

　連合は１１月２８日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式に決定しました。 これによると、ベースアップを３％以上とした上で、定期昇給分と合わせて５％以上の賃上げを要求します。

　５％以上の賃上げ要求は３年連続となります。

　中小労組についても、２０２５春闘に続いて、格差是正分の１％を上乗せした６％以上を要求とします。

　また、契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げについて、初めて数値で目標を示し、７％を目安とするとしました。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１１月２６日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。 これによると、ベースアップの統一要求水準を月１万２０００円以上としています。

　ベア額を明示する要求方式としてからの最高額だった前年の２０２５年春闘と同水準の要求となります。

　方針案では「実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万２０００円以上の賃上げにこだわる」としました。

　金属労協の金子議長は、前年と同じ数字でも「一段高いところを目指そう」という強いメッセージを込めたとの考えを示しました。

　方針案は、１２月３日に開く協議委員会で正式決定されます。　

　政府は１１月２５日に、高市政権では初めてとなる政府と経済界、労働界の代表らが話し合う「政労使会議」を開催しました。

　会議には連合の芳野会長、経団連の筒井会長、日本商工会議所の小林会頭らが出席しました。

　高市首相は、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を心より願いするとして、２０２４年・２０２５年の水準と遜色のない水準での賃上げを要請しました。

　その上で、「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」との考えを示しました。　

　中小の機械や金属産業を中心とした約２０００の労働組合で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２６春闘で、ベースアップの要求を「月額１万７０００円以上」とする執行部案を固めたことが１１月１７日に報道されました。

　前年の２０２５春闘では１万５０００円以上を要求額としていて、過去最高となります。

　定期昇給を含めた賃上げ総額は計２万１５００円以上となります。

　物価高に対応するとともに、大手企業との賃金格差を是正する考えです。

　正式な要求は１月に決定される予定です。

　国内最大の産業別労働組合ＵＡゼンセンは１１月６日に、２０２６春闘の要求方針策定に向けた「政策フォーラム」を開催し賃上げ目標の方針を示しました。

　これによると、正社員はベースアップで４％、定期昇給を含めて６％以上を要求します。

　また、パート従業員など短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしました。

　ＵＡゼンセンの永島会長は、「今後も賃上げの流れをけん引していくためにも、春闘では「最低賃金の取り組みを一層強化しなければならない」としました。　

　連合は１０月３０日に、東京都内で２０２６春闘に向けた討論集会を開催しました。

　２０２６春闘で、「５％以上」の賃上げ要求を行うとする基本構想についておおむね賛同を得ました。

　また、高市首相が就任直後に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を上野厚労相に指示したことに対して、「現行の時間外労働の上限規制は過労死認定ラインであり、緩和は働き方改革の逆行にほかならない」と抗議する緊急アピールを採択しました。　

　連合は１０月２３日に、２０２６春闘の基本構想を発表しました。

　これによると賃上げについては昨年に続き、ベースアップを「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持しました。

　全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは、２０２４年以降３年連続です。

　中小企業の労働組合については、大手との格差是正分を上乗せして「６％以上」を継続し、金額ベースでは１万８０００円以上を目安としました。

　「賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する」としています。

　パートなどの非正規労働者についても初めて賃上げ率の数値目標を示し、「７％」を目標に掲げました。　

　石破首相は１０月７日に、東京都内で開かれた連合の定期大会に出席しました。

　石破首相はあいさつの中で、２０２５春闘の結果や、過去最大となった最低賃金の引き上げなど、賃上げについて触れました。

　また、賃上げは大きく潮目が変わりつつあるとして、どのような政権になろうと実現しなければならないとの考えを示しました。

　その上で、「労働組合と力を合わせ、社会の安定のため立場を超えて連帯したい」と協調を呼びかけました。　

　ナショナルセンターの連合は９月１９日に、春闘の第三者評価を目的として設置した有識者委員会の報告書を公表しました。

　報告書では「賃上げの動きが力強さを増している」と評価、一方で企業規模や地域、年代間などで格差が生じていることを指摘しました。

　また、「賃金は上がらなくても仕方ない」といった過去のデフレマインドから決別し、生活向上が実感できる未来志向の要求や交渉スタンスの強化を求めました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子会長は９月４日に記者会見を行いました。

　会見の中で金子会長は２０２６年春闘について、賃上げの流れを持続可能なものにしなければならないと語りました。

　一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　アメリカの自動車関税が利益を圧迫していることから、一刻も早い１５％に引き下げ実現を政府に要望し、物価高に負けないように実質賃金をプラスにしていくとの考えを述べました。　

　２０２６春闘での経営側の指針として経団連がまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案の内容が９月１日に報道されました。

　中小企業を含めた「賃金引き上げの力強いモメンタムの定着」を打ち出しています。

　具体策としては、ベースアップでの若手社員への重点化や査定配分の拡大や、複数年にわたる目標の検討などを提示しています。

　賃上げ原資の確保に向けては、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を訴えています。

　経労委報告は２０２６年１月に正式決定し、公表される予定です。