ＪＲ九州労組は２月９日に、春闘の要求を会社側に申し入れました。

　これによると、ベースアップとして月額１万５０００円を求めます。

　比較可能な２０００年以降で最高水準の前年・２０２５年と同額の要求です。

　ベアや定期昇給などを含む月例賃金としては６％以上の引き上げ要求となります。

　夏季手当も前年と同じ「基本給の３．０ヶ月分」を求めました。

　２月６日に、基幹労連傘下の総合重工や鉄鋼などの労働組合が経営側へ要求書を提出し、大手の労使交渉がスタートしました。

　日本製鉄労働組合連合会はベースアップに相当する賃金改善分として、月額１万５０００円を要求しました。

　定期昇給と合わせると約２万３０００円で、賃上げ率は約６．８％に当たります。

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所の労組も同様に、賃金改善分として１万５０００円を要求しました。

　防衛関連の好調な総合重工メーカーの三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩの労働組合は、いずれも賃金改善分として月１万６０００円を要求しました。　

　連合は２月５日に、「闘争開始宣言２．５中央集会」を開催し、２０２６春闘の闘争開始を宣言しました。

　連合は２０２６春闘で、５％以上の賃上げ要求を掲げています。

　また、企業規模や雇用形態間の格差是正として、中小労働組合は「６％以上」、パートなど非正規労働者については「７％」の目標を設定しています。

　芳野会長はあいさつで、「５％以上の賃上げと格差是正にこだわって取り組みを進める」「賃上げが当たり前の社会を実現する正念場だ」と述べました。　

　鉄鋼や造船、総合重工などの労働組合で構成する基幹労連は２月４日に中央委員会を開催し、２０２６年春闘の統一要求方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ相当分として月１万５０００円を求めます。

　１万５０００円の要求は２年連続です。

　傘下の大手各労働組合は２月６日に要求書を経営側へ一斉に提出します。　

　２月３日に、連合の芳野会長と日本商工会議所の小林会頭が２０２６春闘をめぐり会談を行いました。

　日商の小林会頭は、業績改善を伴わない防衛的な賃上げを強いられている中小企業が依然として多いことを指摘しました。

　連合の芳野会長は、中小企業への賃上げ波及には企業間取引で「適切な価格転嫁を徹底する必要があるとの考えを示しました。

　中小を含め賃上げを社会的に定着させることが重要との認識で労使が一致しました。　

　アルバイトや契約社員による「非正規春闘」が２月２日、経団連などへの要請行動を皮切りにスタートしました。

　経団連前には約１００人の労組員らが集まり、シュプレヒコールを上げました。

　２０２６春闘の方針として、１０％以上の賃上げや、保育士などエッセンシャルワーカーの大幅な賃上げなどを求めていくとしています。

　また、シフト削減や労働強化をさせないために総額人件費の引き上げや、全国一律の最低賃金１５００円の即時実現などを求めます。

　回答によっては、ストライキを構えるとしました。

　全国の企業１６０社や都内の１０の自治体などに交渉する予定です。　

　鉄鋼や重工の労働組合で構成する基幹労連は２月２日に、２０２６春闘の方針を明らかにしました。

　これによると、ベースアップに当たる賃金改善分の要求を月１万５０００円とします。

　前年・２０２５年の春闘と同じ額で、過去最高水準の要求を維持します。

　統一要求額を掲げる一方で、業種によって業績にばらつきがあることから１万５０００円を上回る要求設定も認めるとしました。

　要求は２月４日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　労使双方の代表者が出席する「経団連労使フォーラム」が１月３０日に開催されました。

　経団連の筒井会長は、今春闘の経営側指針で、基本給を底上げするベースアップを賃金交渉のスタンダードと位置付けたと説明し、「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調しました。

　連合の芳野会長は経営者に対し「株主を重視し過ぎ、労働者への分配がないがしろにされていないか」と訴え、１％の実質賃金上昇を軌道に乗せるべきだと主張した上で、今春闘で「労使双方が納得できるまで協議を尽くすべきだ」と述べました。　

　大手重工メーカーの労働組合が、ベースアップとして１万６０００円を要求することが１月３０日に報道されました。

　三菱重工や川崎重工業、ＩＨＩなどが足並みをそろえ、前年の要求より１０００円の増額を求める方針を固めました。

　２月上旬に経営側に要求書を提出します。

　ＪＲ東海のＪＲ東海ユニオンが、１万３０００円のベースアップを求める方針であることが１月２９日に報道されました。

　ＪＲ東海は昨年の春闘では、８０００円のベアと調整手当の合計で、過去最高となる１万２２００円引き上げる回答を行いました。

　今春闘で労組側は、ベアとは別に、諸手当や福利厚生面の改善原資として、３０００円を求める方針で、定期昇給を含めると、賃上げ率は６％になるとしています。

　夏季手当は、３．１ヶ月分を求めます。

　方針は２月３日の中央委員会で決定します。

　トヨタ自動車労働組合１月２８日に、２０２６春闘要求の執行部案を組合員に示しました。

　これによると、定期昇給分とベースアップに相当する賃金改善分の合計で、職種や賃金等級ごとに、月額８５９０～２万１５８０円で段階的に設定しました。

　組合員平均の賃上げ要求額や、ベースアップ相当分の具体的な水準は公表していません。

　年間一時金は、過去最高の７．６ヶ月分とした前年・２０２５年から０．３ヶ月分減らした。７．３ヶ月分としました。

　要求は２月１３日に正式決定し、１８日に経営側に申し入れる予定です。　

　日産自動車の労働組合が、２０２６年春闘で月１万円の賃上げを要求する方針であることが１月２７日に報道されました。

　昨年・２０２５春闘では、ベースアップと定期昇給分に相当する額として、月１万８０００円を求めていました。

　日産が業績不振により国内外２万人の人員削減など合理化を進めていることを踏まえ、前年より８０００円減らした要求とします。

　電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は１月２７日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式決定しました。

　これによると、ベースアップの統一要求額として月額１万８０００円以上を求めます。

　前年・２０２５年の月額１万７０００円以上を上回り、現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となります。

　賃上げ率では５％程度に相当します。

　一時金については平均で年間５ヶ月分を中心とし、４ヶ月分を最低水準に設定しました。

　電機連合は、主要労組がベアの要求額をそろえる統一交渉が慣例となっています。　

　連合の芳野会長と経団連の筒井会長が１月２７日に、会談し、２０２６春闘が事実上スタートしました。

　３年続けて賃上げ率５％超を実現できるかが焦点で、賃上げの勢いを定着させることが重要との認識で一致しました。

　筒井会長は「近年の物価上昇、人手不足の深刻化を背景に、賃金引き上げに社会的な関心とその必要性がかつてないほどに高まっている」としました。

　その上で、ベースアップの実施の検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかけると強調し、賃金引き上げの力強いモメンタムをさらに定着させるべく、社会的責務として先導役を果たすと述べました。

　芳野会長は「物価高は依然として好転せず、生活を圧迫する状況に拍車がかかっている」と指摘し、「実質賃金上昇率を加味して５％以上の賃上げを継続することが重要であり、そのことを交渉の共通基盤に据えたい」との考えを示しました。

　ＮＴＴ労働組合は１月２６日に、２０２６春闘の方針案を公表しました。

　これによると、ベースアップ相当として、月例賃金の３．７５％の引き上げを求めるとしました。

　正社員では１万５０００円相当の要求となります。

　賃金改善の要求は１３年連続です。

　ＮＴＴドコモなど主要５社が対象となります。

　２月１３日に開催する中央委員会で正式決定の予定です。　

　東京電力の労働組合が２０２６春闘の執行部案を固めたことが１月２３日に報道されました。

　これによると、全社員の年収水準を５％引き上げるように求めます。

　昨年・２０２５年春闘での要求した４％から上積みします。

　東京電力は福島第１原発の事故後に社員の年収を２０％下げましたが、段階的に削減幅を縮小し、２０２５年には３．９％の引き上げで妥結しました。

　要求は２月中旬に正式決定します。　

　ホンダの労働組合の本田技研労働組合は、１月２３日、２０２６春闘要求の執行部案を明らかにしました。

　これによるとベースアップの相当額は、前年の要求と比べ１０００円低い月１万２０００円を求めるとしました。

　定期昇給などを含めた全体の賃上げ要求額は平均１万８５００円で、５％近くの賃上げとなります。

　一時金の要求は前年要求の６．９ヶ月から１．５ヶ月少ない５．４ヶ月分としました。

　要求は２月１７日に正式に決定する予定です。　

　全日本空輸や日本航空をはじめ航空業界の労働組合が加盟する航空連合は１月２２日に、２０２６春闘の方針を発表しました。

　これによると、ベースアップは月額１万２０００円を目安に要求するとしています。

　賃上げ率では約４％となります。

　一時金・賞与は年間５ヶ月台を要求するとしました。

　いずれも昨年の要求と同水準で、人材の確保・定着へ働き方や休み方の見直しなど職場環境の改善にも重点を置くとしています。

　流通、繊維などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１月２２日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の闘争方針を決定しました。

　これによると、ベースアップ要求は４％とし、定期昇給分を合わせ６％の賃上げを要求します。

　また、会社の規模や雇用形態による格差を是正するために、賃金が低い組合は１％程度を上乗せするとしました。

　パート従業員については７％、時給換算で前年より５円高い８５円を目安に引き上げを求めるとしました。　　

　マツダ労働組合は１月２０日に、２０２６年春闘の執行部案をまとめました。

　これによると、ベースアップと定期昇給を合わせて月１万９０００円の賃上げを要求するとしています

　これは昨年・２０２５年春闘での水準を１０００円上回り、現行の制度となった２００３年以降で最高額となります。

　年間一時金は前年より０．３カ月少ない５．１ヶ月の要求としています。

　要求２月１６日の代議員会で正式決定します。　　

　経団連は１月２０日に、２０２６春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表しました。

　経労委報告は会員企業や地方の経営者らが春闘に臨む際の参考とするものです。社会的責務として賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着に取り組むことを掲げ、賃金体系を底上げするベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードと位置づけるとしました。

　「念頭にする」としていた２０２５年よりも表現を強めました。

　貢献度に応じた重点配分や、全社員への定額支給により若年層の賃上げ率を高くするといった案も示し、働き手の生活水準維持と人材の確保・定着を図る観点から、ベアの実施検討が「重要な柱」になると指摘しています。

　また、中小企業の賃上げが進むには、適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れが浸透する必要があると指摘しています。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合は、１月１６日に開催した中央委員会で、２０２６春闘の要求を決定しました。

　これによると、ベースアップとして過去最高の「月額１万７０００円以上」を要求します。

　昨年・２０２５年春闘での要求から２０００円引き上げました。

　安河会長は「この国のものづくりの最大の課題は人手不足だ」と指摘し、人材確保のためにも堂々と高い要求を掲げてほしい」と加盟する各労働組合に呼び掛けました。　　

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、１月１６日に開催した中央委員会で２０２６春闘の要求方針を正式決定しました。

　ベースアップに当たる賃金改善分については、６年連続で要求の目安となる具体的な金額を示しませんでした。

　２０２５年の春闘で掲げた「前年を上回る賃上げ」を求める文言には、２０２６年の統一要求では盛り込みませんでした。

　年間一時金ボーナスは２０２５春闘に引き続き５ヶ月以上の要求としました。

　全トヨタ労連傘下の各労働組合は、この方針に基づき要求をまとめ、２月以降に経営側へ提出することになります。　

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は、１月１５日に開催した中央委員会で２０２６年春闘の方針を決定しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として、１万２０００円以上を目安に要求します。

　物価上昇が続いていることを踏まえて、昨年に続き高水準の賃上げを要求し、中小と大手の賃金格差や年齢によるばらつきの是正を図るとしています。

　このほか、企業内最低賃金を２１万４０００円以上に引き上げることや、２０２７年度までに年間休日を５日増やすことなどを掲げました。　　

　ＪＲグループの労働組合で構成するＪＲ連合は、１月１４日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。

　これによると、ベースアップの統一要求を月額１万２０００円以上とします。

　定期昇給分の６０００円と合わせて、月額１万８０００円以上の引き上げを求めます。

　ベア率は４％以上で、定期昇給を含めて６％以上の賃上げが目標となります。

　１月２８日の中央委員会で正式に決定されます。　

　明治安田生命保険は１月１３日に、２０２６年度に平均６．５％の賃上げを実施する方針を固めたことを明らかにしました。

　全国の営業職員約３万７０００人が対象です。

　５年連続の賃上げで、今年度実績を１．５ポイント上回る水準となります。

　約１万３０００人の内勤職員に対しては平均５．３％の賃上げを行う方針だとしています。

　労働組合との協議を経て正式決定します。　

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップは、１月６日に年頭の記者会見を開き、２０２６春闘に対する考えを述べました。

　経団連の筒井会長は、ベアを賃金交渉のスタンダードに位置付けていくと述べて、経営者の思考がコスト削減から設備投資や人的投資へと転換する必要があると指摘しました。

　経団連は２０２５春闘を賃上げの定着と位置付けてきましたが、２０２６年はさらなる定着を掲げ、３年連続の「５％賃上げ」の実現に向けて協力姿勢を改めて表明しました。

　日商の小林会頭は、労働供給制約社会になったことで中小企業は賃上げせざるを得ない状況であり、賃上げ意欲は中小企業でも強いと述べました。

　円安の進行などで原材料価格が上昇すれば、中小の収益悪化要因になることを指摘し、政府や日銀に対してインフレを退治してほしいと要望しました。

　同友会の山口代⁠表幹事は、会員向けのアンケートの結果、全体の８割を超える企業で賃上‌げを行うと答えたと説明し、「力強い賃金上昇への取り‌組み姿勢がみられる」と述べました。

　また、テクノロジーの進化で生産性を著しく向上できるようになっていると指摘し、企業のさらなる生産性の向上を賃上げや成長投資につなげるべきだと述べました。　

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体は、１月６日に新年祝賀会を開いきました。

　日商の小林会頭は挨拶の中で２０２６春闘について触れ、「大企業と中小企業の共存共栄を実現し、社会全体で賃上げの流れを定着させていくことが肝要だ」と述べました。

　来賓として出席した高市首相は賃上げについて、事業者に丸投げしたりはしないとの考えを示しました。

　その上で、官公需を含めてしっかりとした価格で発注ができるよう、取り組みを進めるとしました。　

　木原官房長官は１月５日に、連合が開催する新年交歓会に出席しました。

　この中で長官は２０２６年春闘について、「５％を超える高水準の上げを定着させるため協力をお願いする」と要請しました。

　その上で、継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の責務との考えを示しました。

　交歓会には立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表、公明党の斉藤代表らも出席しました。　　

　連合の芳野友子会長は１月５日に年頭記者会見を開きました。

　この中で会長は２０２６年春闘について触れ、賃上げ努力を定着させる正念場と位置付けるとの考えを述べました。

　また、中小について昨年を上回る結果を目指すとして、大手と中小や正規・非正規の間の格差是正を課題に挙げました。　

　１２月２６日に、電機各社の労働組合で構成する電機連合が来年の春闘で、月１万８０００円以上のベースアップを要求する方針を固めたことが報道されました。

　月額１万７０００円以上だった昨年・２０２５春闘の要求を１０００円上回り、現在の要求方式になった１９９８年以降で最高の水準となります。

　電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程を揃える統一交渉が慣例となっています。　

　要求額は、１月に開催する中央委員会で正式決定します。

　高市首相は、１２月２５日に開催された経団連の審議員会に出席しました。

　首相はあいさつのなかで２０２６春闘に触れ、「物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」と要請しました。

　その上で、政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると述べました。

　経団連の筒井会長は、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着に取り組むとしました。　

　１２月２２日、生命保険大手の日本生命が来年の春闘で６％を超える賃上げを行う方針を固めたとの報道がされました。

　これによると、保険の販売を担う営業職員のおよそ４万人が対象となります。

　６％を超える賃上げは４年連続で、人材の確保や定着につなげたい考えです。

　労働組合との協議を経て最終決定されます。　

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、１２月１８日に２０２６春闘の統一要求案を明らかにしました。

　ベースアップにあたる賃金改善分については、６年連続で要求目安額を示しませんでした。

　ベアそのものは求めるものの、具体的な要求内容は加盟する各労組の判断に任せる方針です。

　年間一時金については前年と同様に年間５ヶ月以上を求めます。

　方針案は１月１６日に開く中央委員会で正式決定します。　

　自動車関連の労働組合で組織する自動車総連は１２月１２日に２０２６春闘の方針を示しました。

　これによると、ベースアップに相当する賃金改善分として、１万２０００円以上を要求します。

　昨年の２０２５春闘の要求目安額１万２０００円と額は同じものの、２０２６春闘では「以上」を付け加えました。

　賃上げ率は約５％で、自動車総連が具体的な要求額を示すのは２年連続です。

　要求は１月１５日に開く中央委員会で正式決定します。　

　ナショナルセンターの全労連は１２月１２日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。

　これによると月額３万３０００円以上の賃上げを求めるとしています。

　平均賃金の１０％以上のアップに相当します。

　時給は２５０円以上の引き上げ、最低賃金は全国一律１７００円以上引き上げを掲げます。

　春闘方針案は１月に正式決定する予定です。　

　２０２６春闘における経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の最終案が１２月１１日に報道されました。

　２０２３年から続く力強い賃上げモメンタムのさらなる定着に向けて働き手の意欲を最大限に引き出すとしています。

　また、賃上げを定着させるには、生成ＡＩの活用などで付加価値の最大化を目指すとともに、裁量労働制の拡充や変形労働時間制、フレックスタイム制の活用で業務を効率化し、分配の原資となる企業収益を改善・増大させることが不可欠だとしています。

　経労委報告は１月に決定し公表されます。　

　電線・ケーブル産業の労働組合で構成される全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）は、１２月５日に開催したシンポジウムで２０２６春闘の方針案を固めました。

　定期昇給など賃金構造維持分の確保を図った上で、組合員平均１万５０００円以上の賃金改善を求めます。

　昨年・２０２５春闘要求の１万３０００円以上から２０００円の増加となります。

　年間一時金については組合員平均で５カ月分以上としました。

　要求は１月３０日に行われる中央委員会で正式決定する予定です。

　鉄鋼や重機、造船などの労働組合で構成される基幹労連は１２月４日に、２０２６年春闘の統一要求案を公表しました。

　これによると、ベースアップとして月額１万５０００円を求めます。

　要求は過去最高だった前年・２０２５春闘と同水準です。

　基幹労連では２年分の要求を一括して交渉する隔年春闘を行ってきましたが、不透明な経済情勢などを踏まえ、２０２４年春闘以降は単年で要求をしてきました。

　要求は２月に開催する中央委員会で正式決定します。　

　機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を正式に発表しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は過去最高となる月額１万７０００円以上としました。

　前年・２０２５春闘での要求額１万５０００円以上から、２０００円引き上げました。

　定期昇給分を含めると、２万１５００円以上の賃上げとしました。

　１９９９年にＪＡＭが結成されて以来、最高の水準となります。

　１月に開催される中央委員会で要求方針を正式決定します。　

　繊維、流通などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは１２月４日に、２０２６春闘の要求方針案を発表しました。

　これによるとベースアップは前年・２０２５春闘と同水準の４％、定期昇給分と合わせ６％の賃上げを求めます。

　パート従業員は７％、時給換算で前年より５円高い８５円を目安に引き上げるよう求めます。

　要求は、１月２２日に開催する中央委員会で正式決定します。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、１２月３日に開いた協議委員会で、２０２６春闘の要求方針を正式決定しました。

　これによると、ベースアップの要求水準は月額１万２０００円以上としました。

　ベア額を明示する現行の要求方式とした１９９８年以降では最高の要求額となった前年・２０２５年と同水準としました。

　ベア要求は１３年連続です。　

　私鉄やバス、タクシーなどの労働組合が加盟する私鉄総連は、１２月２日に２０２６春闘の統一要求案を示しました。

　これによると、ベースアップとして１万５６００円の引き上げを求めるとしています。

　また、ベアと定期昇給の合計では７．２％の賃上げ率を求めます。

　要求案は２月上旬に開催される中央委員会で正式に決定される予定です。　　

　パートやアルバイトで働く非正規労働者の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は、１２月２日に記者会見を行いました。

　２０２６春闘で１０％以上の賃上げを求める方針であることを明らかにしました。

　また、企業側の人件費削減に伴う労働時間のカットを行わないように求めます。

　非正規春闘の取り組みは今回で４回目で、１０％以上の賃上げは２０２５春闘と同水準です。

　非正規雇用労働者が個人加盟する３３の労働組合が参加する予定で、企業や自治体などに要求する予定です。　

　連合の芳野会長らは１１月２８日に、高市首相と首相官邸で面会しました。

　芳野会長は首相に対し、２０２６年の春闘で３年連続となる５％以上の賃上げを目指す方針を伝えました。

　また、政策協議である「政労会見」を開催するように要請しました。

　政労会見は１６年ぶりに、石破政権時代の２０２５年４月に開催された経緯があります。

　高市首相は「まず地方版政労使会議を開催し、来年の賃上げに向けて議論していこう」と応じました。　

　連合は１１月２８日に中央委員会を開催し、２０２６春闘の方針を正式に決定しました。 これによると、ベースアップを３％以上とした上で、定期昇給分と合わせて５％以上の賃上げを要求します。

　５％以上の賃上げ要求は３年連続となります。

　中小労組についても、２０２５春闘に続いて、格差是正分の１％を上乗せした６％以上を要求とします。

　また、契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げについて、初めて数値で目標を示し、７％を目安とするとしました。　

　自動車や電機など５つの産業別労働組合で構成する金属労協は１１月２６日に、２０２６春闘の方針案を発表しました。 これによると、ベースアップの統一要求水準を月１万２０００円以上としています。

　ベア額を明示する要求方式としてからの最高額だった前年の２０２５年春闘と同水準の要求となります。

　方針案では「実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万２０００円以上の賃上げにこだわる」としました。

　金属労協の金子議長は、前年と同じ数字でも「一段高いところを目指そう」という強いメッセージを込めたとの考えを示しました。

　方針案は、１２月３日に開く協議委員会で正式決定されます。　

　政府は１１月２５日に、高市政権では初めてとなる政府と経済界、労働界の代表らが話し合う「政労使会議」を開催しました。

　会議には連合の芳野会長、経団連の筒井会長、日本商工会議所の小林会頭らが出席しました。

　高市首相は、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を心より願いするとして、２０２４年・２０２５年の水準と遜色のない水準での賃上げを要請しました。

　その上で、「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」との考えを示しました。　

　中小の機械や金属産業を中心とした約２０００の労働組合で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）が、２０２６春闘で、ベースアップの要求を「月額１万７０００円以上」とする執行部案を固めたことが１１月１７日に報道されました。

　前年の２０２５春闘では１万５０００円以上を要求額としていて、過去最高となります。

　定期昇給を含めた賃上げ総額は計２万１５００円以上となります。

　物価高に対応するとともに、大手企業との賃金格差を是正する考えです。

　正式な要求は１月に決定される予定です。

　国内最大の産業別労働組合ＵＡゼンセンは１１月６日に、２０２６春闘の要求方針策定に向けた「政策フォーラム」を開催し賃上げ目標の方針を示しました。

　これによると、正社員はベースアップで４％、定期昇給を含めて６％以上を要求します。

　また、パート従業員など短時間組合員は７％を目安に引き上げるとしました。

　ＵＡゼンセンの永島会長は、「今後も賃上げの流れをけん引していくためにも、春闘では「最低賃金の取り組みを一層強化しなければならない」としました。　

　連合は１０月３０日に、東京都内で２０２６春闘に向けた討論集会を開催しました。

　２０２６春闘で、「５％以上」の賃上げ要求を行うとする基本構想についておおむね賛同を得ました。

　また、高市首相が就任直後に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を上野厚労相に指示したことに対して、「現行の時間外労働の上限規制は過労死認定ラインであり、緩和は働き方改革の逆行にほかならない」と抗議する緊急アピールを採択しました。　

　連合は１０月２３日に、２０２６春闘の基本構想を発表しました。

　これによると賃上げについては昨年に続き、ベースアップを「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持しました。

　全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは、２０２４年以降３年連続です。

　中小企業の労働組合については、大手との格差是正分を上乗せして「６％以上」を継続し、金額ベースでは１万８０００円以上を目安としました。

　「賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する」としています。

　パートなどの非正規労働者についても初めて賃上げ率の数値目標を示し、「７％」を目標に掲げました。　

　石破首相は１０月７日に、東京都内で開かれた連合の定期大会に出席しました。

　石破首相はあいさつの中で、２０２５春闘の結果や、過去最大となった最低賃金の引き上げなど、賃上げについて触れました。

　また、賃上げは大きく潮目が変わりつつあるとして、どのような政権になろうと実現しなければならないとの考えを示しました。

　その上で、「労働組合と力を合わせ、社会の安定のため立場を超えて連帯したい」と協調を呼びかけました。　

　ナショナルセンターの連合は９月１９日に、春闘の第三者評価を目的として設置した有識者委員会の報告書を公表しました。

　報告書では「賃上げの動きが力強さを増している」と評価、一方で企業規模や地域、年代間などで格差が生じていることを指摘しました。

　また、「賃金は上がらなくても仕方ない」といった過去のデフレマインドから決別し、生活向上が実感できる未来志向の要求や交渉スタンスの強化を求めました。　

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子会長は９月４日に記者会見を行いました。

　会見の中で金子会長は２０２６年春闘について、賃上げの流れを持続可能なものにしなければならないと語りました。

　一方で、具体的な要求水準については言及しませんでした。

　アメリカの自動車関税が利益を圧迫していることから、一刻も早い１５％に引き下げ実現を政府に要望し、物価高に負けないように実質賃金をプラスにしていくとの考えを述べました。　

　２０２６春闘での経営側の指針として経団連がまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案の内容が９月１日に報道されました。

　中小企業を含めた「賃金引き上げの力強いモメンタムの定着」を打ち出しています。

　具体策としては、ベースアップでの若手社員への重点化や査定配分の拡大や、複数年にわたる目標の検討などを提示しています。

　賃上げ原資の確保に向けては、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を訴えています。

　経労委報告は２０２６年１月に正式決定し、公表される予定です。