企業の１年間の収入・支出を計算し、利益や損失をまとめた数字を発表したものが決算です。

　ＪＲ東日本は、毎年４月１日から翌年３月３１日までを会計期間としています。

　２０２３年度の会計期間は２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までで、２０２４年３月に決算を迎えるので「２０２４年３月期決算」となります。　

　ＪＲ東日本が今年１月３１日に発表したのは第３四半期決算です。年度を基準に「２０２３年度第３四半期決算」や、決算時期を基準に「２０２４年３月期第３四半期決算」などと表わされます。

　四半期決算は、会計期間を４つに分けて３ヶ月単位で行う決算のことで、株式を公開している上場会社などに対して開示が義務付けられています。　

　３月期決算としているＪＲ東日本では、　

　　　　・ 第１四半期　…　　４月から　６月までの３ヶ月間

　　　　・ 第２四半期　…　　７月から　９月までの３ヶ月間　（第1四半期と第2四半期の累計を決算として公表）

　　　　・ 第３四半期　…　１０月から１２月までの３ヵ月間　（第1四半期から第3四半期までの累計を決算として公表）

　　　　・ 第４四半期　…　　１月から　３月までの３ヶ月間　（第１四半期から第４四半期までの累計を決算として公表）

　となります。

　物価が上昇した分を補ったり、生活水準を向上したりするために賃金の基準そのものを引き上げることをベースアップ、略してベアといいます。 　

　ＪＲ東日本でいえば、所定昇給額での昇給のほかに、現在の基本給そのものが上がる形になります。 　

　例えば、２００，０００円の基本給で６，０００円のベースアップを行うと、２０６，０００円に所定昇給額が加わったものが新賃金となります。　

　経営側からするとベースアップのための原資が新たに必要で、将来にわたり人件費が増加することから、ベースアップを見送ろう（ベースアップがゼロ＝ベアゼロ）とする動きになります。

　毎年一定の時期に、定期的に行われる昇給を「定期昇給」、略して「定昇」といいます。 　

　毎年少しずつでも賃金が上がるので、同じ会社に長く勤めれば勤めるほど多くの給料がもらえることになり、年功序列賃金制度の根幹となる制度でもあります。 　

　前年に退職した社員の賃金と、新しく入社した社員の賃金の間には当然大きな差がありますが、その差額を定期昇給の原資に充てます。 　

　そのため、社員数に変化がなかった場合には、定期昇給を行うだけなら人件費は変化しないという理屈になります。 　

　ＪＲ東日本のように、退職者の数が新入社員の数を上回る場合には、定期昇給をしなければ、それだけで人件費が減少します。

　ＪＲ東日本では主務、主任など職制ごとに所定昇給額が定められていて、４係数で満額としています。

　春闘は例年、１月末から３月前半頃にかけて各労働組合で要求を決定して、たたかいをスタートします。

　まずは自動車や電機、鉄鋼などの大手企業の労働組合が経営側と交渉を行います。

　統一闘争として効果的にたたかいを創り出すために、主要労組では回答日を揃えた「集中回答日」を例年３月前半に設定して交渉が行われます。

　大手に引き続き中小企業での交渉へと移り、おおよそ３月の終わり頃にはその年の春闘が終了します。

　実際には個々の労働組合が要求を決定するより先に、労働組合の集まりであるナショナルセンターや、経営側の集まりである経団連などが方針を策定するため、前年の末頃にはすでに春闘をめぐる動きはスタートしていると言えます。

　春闘では、数ある労働組合がバラバラに要求を行い取り組むのではなく、一斉に取り組む「統一闘争」の形態をとります。

　要求や交渉を行うタイミングだけでなく、要求額や内容も統一する業種もあります。　

　要求をする側である労働組合には、組合員の人数や組織率など組合によってたたかう力に差があります。　

　要求を受ける側の企業にも規模や業績などの違いがあるうえ、将来にわたる人件費増という負担を簡単に受け入れることはしません。　

　すると、大企業で業績も良く、労働組合の力もある所では賃上げを勝ち取れても、そうではない企業では要求を勝ち取ることができないということが起きます。　

　そこで、他の企業の労働組合と団結して、同時期に一斉に要求・取り組みを行います。　

　力のある労働組合の主導で「賃上げ」や「労働条件の向上」を取り組み、相場を全体的に引き上げます。こうした「統一闘争」が春闘の本来の姿といえます。　

　そのため、春闘はまず、自動車や鉄鋼、電機などの大企業の労働組合から交渉が始まり、その後中小企業へと交渉が移っていきます。　　　

　しかし一方で、大企業の交渉で低額回答となると、相場全体が低額に抑え込まれることにもなります。

　春闘は、正式には「春季生活統一闘争」などと言い、略して「春闘」と呼びます。文字通り「春」に「生活向上」のために労働組合が「統一」して「闘う」労働運動です。 　

　賃金の引上げを中心として、労働時間の短縮などの労働条件の改善を求めて、業種や産別の枠を越えて各労働組合が一斉に取り組みます。

　労働側が統一して一斉に取り組むことで、より大きな成果をあげることを目的としています。

　そのため、大企業だけでなく、中小企業などの労働組合も同じ時期に統一して取り組みます。

　賃金をはじめとした１年間の労働条件が決定される重要な取り組みが「春闘」です。