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■ 中央執行委員会見解を発出 （２０２３年 ３月１５日） |
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中央本部は２０２３年度賃金改定妥結に当たり、３月１５日付で中央執行委員会見解を発出しました。 ２０２３春闘妥結に関する中央執行委員会見解
私たちＪＲ東日本で働くすべての社員は、コロナ禍において「安全・安定輸送」の確保と安心を提供し続け「第３四半期決算」（単体）において３期ぶりにすべての利益を黒字に転換し、３月の運輸収入も２０１８年度並みに回復させるなど、通期業績の黒字を確実なものとしてきました。 しかし、社員と家族の生活は２０２１春闘の「係数２」とした定期昇給のカットをはじめ、期末手当の低額回答による収入減、新たなジョブローテーションなどの施策実施や「住環境制度の見直し」にみられる福利厚生の改悪などで労働環境や生活環境が変化し、社員の負担がより一層増しています。さらに、物価高騰により生活水準を引き下げざるを得ず、家計は限界に達しています。 私たち東日本ユニオンは、激変する環境下において賃金を抑制されてきた現状などを改善するために２月８日、申第９号「２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ」を経営側に提出し、同時に東日本ユニオン「２０２３春闘統一行動」に挑戦していくスタートを切りました。 ３月２日からスタートした団体交渉では「ベースアップ議論ができる経営状況になったこと」を労使で確認した上で、所定昇給額による定期昇給の完全実施を前提にベースアップ議論を進めてきました。各職場で展開した統一行動を通じて寄せられた社員の「声」を経営側に直接届け、社員を取り巻く環境や先行きの見通しが明るい経営動向などを労使で認識を一致させ、満額回答を迫りました。 ３月１４日、３回目となる団体交渉の席上において、経営側は「定期昇給を実施する。昇給係数は４とする」「基本給改定を実施し、基本給に対し所定昇給額の４分の１の額および４,０００円を加える。なお、主幹職Ｂ以上、技術専任職およびＳ等級以上には２００円、主務職およびＴ等級には１００円をさらに加える」「エルダー社員の基本賃金改定を実施し、基本賃金に３,０００円を加える」などとした書面回答を示し「第二基本給の廃止」については「変更する考えはない」と口頭で回答しました。組合側は「回答を持ち帰り検討する」ことを通告し、直ちに中央執行委員会で対応を協議しました。 会社回答は私たちの要求に届かなかったものの、ベースアップと昇給係数２相当分の加算、エルダー社員の基本賃金への加算回答を引き出したことは成果であることを確認しました。しかし、一律要求に対して職制ごとに格差をつけたベースアップ回答は等しく奮闘している社員を選別し、年功型賃金を歪める行為です。格差ベアを許さず、今後も奮闘する社員が平等かつ公平に報われ、定年退職まで安心して働ける賃金を求め続けていくことを確認し「妥結」する判断に至りました。 私たち東日本ユニオンがこの２年間「削られた昇給係数２を絶対に取り戻す」とした決意のもと、社員にとって大きな課題であることを組織内外に発信し続けてきました。そのことは東日本ユニオンの組合員だけにとどまらず、全社員の共通の課題となり、賃金引き上げの要素として経営側に認識させてきたことは、大きな成果といえます。また、組合員一人ひとりの挑戦による統一行動では「川柳」によって組合員の士気は高まり、寄せられた１,０００名を超える「社員の本音」が職場から賃金引き上げを求める「うねり」となってベースアップを実現する大きな力となったことは、職場から運動をつくりだす必要性をあらためて実感しました。 要求の実現にむけて統一行動をともに進めてきた組合員をはじめ、ご協力と応援をいただいた社員と他労組組合員のみなさんに感謝を申し上げます。 私たち東日本ユニオンは、２０２３春闘で組織拡大を実現しました。「仲間の絆」を強くすることが、労働組合をさらに強く大きく成長させています。社員と家族の生活向上の実現をめざして、すべての組合員と共に運動を職場からつくりだし、２０２３年度夏季手当をコロナ前の支給水準へ引き上げる決意を申し上げ、２０２３春闘妥結に関する中央執行委員会見解とします。 ２０２３年３月１５日 ＪＲ東日本労働組合 中央執行委員会 |
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■ 第３回団体交渉 （２０２３年 ３月１４日） |
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第３回団体交渉は２０２３年３月１４日。経営側より回答を受けました。
★口頭回答 ・第二基本給は現行制度で妥当。変更する考えはない
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■ 第２回団体交渉 （２０２３年３月７日） |
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第２回団体交渉は２０２３年３月７日。定期昇給の完全実施や２０２１年度に削られた２係数分の加算、ベースアップの実施などを強く訴えました。 ●２０２３春闘 賃金改善等の団体交渉にあたって
●「所定昇給額」による定期昇給の完全実施について ＜組合側の主張＞
＜経営側の主張＞
●昇給係数２相当分としての社員一律３,０００円加算について ＜組合側の主張＞
＜経営側の主張＞
●社員一律９０００円の基本給引き上げ、エルダー社員の基本賃金一律３０００円引き上げについて ＜組合側の主張＞
＜経営側の主張＞
●第二基本給の廃止について ＜組合側の主張＞
＜経営側の主張＞
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■ 第１回団体交渉 （２０２３年３月２日） |
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第１回団体交渉は２０２３年３月２日。組合側から要求の趣旨説明を行うとともに、経営側から現状認識の説明を受けました。
◆ 組合側の要求趣旨説明（要旨）
◆ 経営側の現状認識と基本的スタンス（要旨）
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■ 申９号として賃金改善の要求を提出 （２０２３年２月８日） |
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２０２３年賃金引き上げ要求の提出は、２０２３年２月８日。申９号・２０２３年度賃金改善等に関する申し入れとして経営側に提出しました。 ２期連続の赤字を乗り越え黒字化を実現した中で、２０２１年度の賃金改定で定期昇給が所定昇給係数の４ではなく２で実施されたことを踏まえ昇給係数２相当分の加算や、前年にはあえて行わなかったエルダー賃金の引き上げなどの要求も行いました。
２０２３年度賃金改善等に関する申し入れ （２０２３年２月８日申し入れ）
１月３１日に｢２０２３年３月期第３四半期決算｣が発表されました。単体においては、営業収益が対前年１１７.１％の１兆２,６４０億円、本業の儲けを示す営業利益は前年度の△３７２億円から８２２億円となり、１,１９５億円の増益となっています。 私たちは、厳しい経営状況を認識し「課題解決と新たな価値の創造」「融合と連携」など、新たなチャレンジを続けています。新型コロナウイルス感染症の影響などが長引く中でも、社員の努力によって２期連続の赤字決算を乗り越え、通期業績の黒字も確実にすることができました。 この３年間、私たちは様々な場面で「我慢」を強いられてきました。期末手当の低額回答による所得の減少にとどまらず、２０２１年度賃金改訂において実施された昇給係数「２」は生涯賃金にも大きな影響を与え続けています。さらに国際情勢や経済動向による急激な物価上昇も相まって実質賃金は大幅に下落し、生活は苦しさを増すばかりです。 １月１８日に経営側より提案された「初任給特別措置」は入社４年目までの社員だけを対象としています。「人材の確保と働きがいの向上」を目的とするならば、全社員の賃金引上げを実施することが必要不可欠であることを経営側は認識するべきです。 日々高まる労働力の価値に相応しく、社員とその家族が安心して生活できる賃金改善等を求めます。 従いまして下記の通り申し入れますので経営側の真摯な回答を要請します。
記
以 上 |