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■ 中央執行委員会見解を発出 （２０２５年 ３月３１日） |
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中央本部は２０２５年度賃金改定妥結に当たり、３月３１日付で中央執行委員会見解を発出しました。 ２０２５春闘締結に関する中央執行委員会見解
私たち東日本ユニオンは２０２５春闘において、ＪＲ東日本の基本給を大きく引き上げることを決意し「定期昇給は昇給係数４とすること」「２０２５年４月１日に在籍する社員の基本給を一律２０,０００円引き上げること」「２０２５年４月１日に在籍するエルダー社員の基本賃金を一律２０,０００円引き上げること」「第二基本給を廃止すること」を要求として経営側に申し入れました。 ＪＲ東日本は１９８７年の発足以来、３７年間に１１回ものベースアップゼロや２０２１年度には定期昇給を半分カットするなど、会社の発展とは相反して低水準に抑え込んできました。加えて働き方の変化と労働密度の高まりや近年の物価高騰などによる生計費の負担増加、さらには期末手当の抑え込みなどにより生活は豊かにならず、将来への希望を見出せない姿が多くの社員の現実です。 東日本ユニオンは要求の実現に向け、すべての地方で統一行動による団結力をもって、各職場から定期昇給の完全実施とベースアップの実現に向けて運動を創造してきました。 ＪＲ東日本の基本給をあらためて考え議論する取り組みは、組織の枠を超え、ＪＲ東日本で働く社員のみなさんの本音が東日本ユニオンに寄せられました。その多くの本音は｢ＪＲ東日本の基本給は低い｣であり、私たち東日本ユニオンの要求に賛同、共鳴していただくことができました。この結集した｢基本給は低いという本音｣を力にして、要求の実現を求め経営側と団体交渉を行いました。 ＪＲ東日本の社員のみなさんと組合員のみなさんが｢本音｣によってつくりだした労働側の団結力が強く大きくなったことで、満額回答には届きませんでしたが、２０２５春闘において会社発足以来「過去最高の基本給改定額」を経営側から引き出すことができました。さらにその力は東日本ユニオンとして「再申し入れ」を行うことを可能とし、最後まで東日本ユニオンの主張を経営側に訴える原動力とすることができました。 中央本部は今春闘ですべての組合員の奮闘によってつくりだしてきた成果と、さらに社員の労働条件の維持・改善・向上をめざしていくことを確認し、３月１３日に経営側と令和７年度の新賃金実施に関係する「『労働条件に関する協約』の一部改正に関する協定」等を締結、３月３１日に調印しました。 私たち東日本ユニオンに本音を寄せていただいたＪＲ東日本の社員のみなさんと、最後まで取り組みを力強く進めていただいた組合員のみなさんに心より御礼を申し上げます。 私たち東日本ユニオンは締結をゴールとしません。私たちは２０２５春闘を通じて「労働側の団結」という大きな成果を勝ちとってきました。このことに自信を持ち、さらに組織と運動を発展させていきます。経営側は基本給の増額が大きく見える「都市手当を含んだ回答の示し方」をしています。「職制で格差」を付けた理由について「職責の重さ」ばかりを繰り返しています。所定昇給額をベースとした一方的な配分により職制間の格差をさらに広げ「職責に対する差別」や「第二基本給の廃止」などの課題について、解決するために継続して取り組むことが求められます。 ＪＲ東日本で働く社員の労働条件の維持・改善・向上にむけた新たなスタートと位置付け、労働組合らしく組合員が一丸となり突き進んでいきましょう。 以上、２０２５春闘締結に関する中央執行委員会見解とします。 ２０２５年３月３１日 ＪＲ東日本労働組合 中央執行委員会 |
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■ 再考を求める申し入れの団体交渉 （２０２５年 ３月１２日） |
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再考を求める申し入れの団体交渉は３月１２日に行いました。 社員の基本給を２０,０００円引き上げ、全社員一律での基本給改定などを強く求めました。
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■ 申２２号として回答の再考を求めて要求を提出 |
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中央本部は３月１０日に、申２２号として２０２５年度基本給改定等に関する再考を求める申し入れを経営側に提出しました。 ２０２５年度基本給改定等に関する再考を求める申し入れ （２０２５年３月１０日申し入れ）
東日本ユニオンは経営側より２０２５年３月６日に申第２０号｢２０２５年度基本給改定等に関する申し入れ｣の回答を受けました。 東日本ユニオンの要求に対し｢定期昇給４係数の実施｣は評価できるものの、２０,０００円の引き上げ要求に対し、回答に大きな乖離があり到底納得することはできません。さらに職制に応じて格差を広げる基本給改定を認めるわけにはいきません。 したがいまして、下記のとおり申し入れます。経営側の真摯な対応を要請します。
記
以 上 |
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■ 第３回団体交渉 （２０２５年 ３月 ６日） |
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第３回団体交渉は２０２５年３月６日に行いました。 経営側より回答を受けました。
★本部交渉団は席上妥結せず、持ち帰り検討を通告しました。 |
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■ 第２回団体交渉 （２０２５年 ３月 ３日） |
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第２回団体交渉は２０２５年３月３日に行いました。 定期昇給の完全実施やベースアップの実施、第二基本給の廃止について強く訴えました。
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■ 第１回団体交渉 （２０２５年 ２月２６日） |
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第１回団体交渉は２０２５年２月２６日に行いました。 組合側から要求の趣旨説明を行うとともに、経営側から現状認識や交渉に対するスタンスについて説明を受けました。
◆ 組合側の要求趣旨説明（要旨）
◆ 経営側の現状認識と基本的スタンス（要旨）
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■ 申２０号として賃金改善の要求を提出 （２０２５年 ２月１９日） |
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２０２５年賃金引き上げ要求の提出は、２０２５年２月１９日です。 申２０号・２０２５年度基本給改定等に関する申し入れとして経営側に提出しました。
２０２５年度基本給改定等に関する申し入れ （２０２５年２月１９日申し入れ）
経営側は２月３日に「２０２５年３月期 第３四半期決算」を発表しました。営業収益は４期連続の増収となり、定期収入及び定期外収入も新幹線・在来線共に第３四半期期間は計画を上回っています。増収・増益の一番の要素である「運輸収入の増」の背景には、自然災害が激甚化する中においても「安全・安定輸送」の確保に、すべての社員が日々奮闘していることに他なりません。さらには職場から集客や送客の取組みを創造的に行い、収益を上げてきた結果と言えます。 しかし、好調な業績の中にあっても私たちの生活は安心して生活できる環境下になく、ＪＲ東日本が発足して以降、実質賃金は横ばいであり、直近では３年連続のマイナスとなっています。 経営側は「変革２０２７」のもと「融合と連携」などの各種施策を実施していますが、効率性と比例して上昇し続ける社員の労働密度に真摯に向き合うべきです。過去に定期昇給を「昇給係数２」としたことは、生涯にわたって社員の賃金に影響を与え続けています。さらに、昨今の期末手当の低額支給により経営側だけが成長し続ける経営姿勢に対して、社員から不満や悲痛な叫びなど、東日本ユニオンに「本音」の声が数多く寄せられています。 「すべての社員が平等に安心した人生設計や将来を考えることのできる賃金」を支給することが、本当の意味での「社員・家族の幸福の実現」につながると言えます。人材確保のための「初任給特別措置」や若年層・職責に偏ったベースアップではなく、全社員一律に「納得する基本給」の引き上げが急務です。 したがいまして、下記のとおり申し入れますので経営側の真摯な回答を要請します。
記
以 上 |